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日本コンベンション協会、観光庁に「MICE再起動」に向けて提言、国を挙げた推進や観光との連携を要望

日本コンベンション協会、観光庁に「MICE再起動」に向けて提言、国を挙げた推進や観光との連携を要望

日本コンベンション協会(JCMA)は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。
国内宿泊者数12月実績、日本人は2019年超えの8.3%増、外国人は2019年比で35%減まで回復 ー宿泊旅行統計(速報)

国内宿泊者数12月実績、日本人は2019年超えの8.3%増、外国人は2019年比で35%減まで回復 ー宿泊旅行統計(速報)

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20%増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。
観光庁、DMOの体制強化へ、専門人材登用や採用活動など支援、事務局の公募を開始

観光庁、DMOの体制強化へ、専門人材登用や採用活動など支援、事務局の公募を開始

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。
観光庁、「観光DX推進のあり方」で中間とりまとめ公表、「旅行者の利便性・周遊促進」、「観光地経営の高度化」など4つの柱で

観光庁、「観光DX推進のあり方」で中間とりまとめ公表、「旅行者の利便性・周遊促進」、「観光地経営の高度化」など4つの柱で

観光庁が「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表。観光産業の生産性の低さや、観光地における旅行形態や消費者ニーズの変化への対応の遅れといった課題を、DXで解決目指す。
観光庁、「宿泊施設の高付加価値化」へ経営ガイドライン・登録制度を創設、「持続可能な稼げる産業」の変革へ

観光庁、「宿泊施設の高付加価値化」へ経営ガイドライン・登録制度を創設、「持続可能な稼げる産業」の変革へ

観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。
訪日ビザ解禁後の訪日客消費額、2022年10〜12月は1人当たり支出額がコロナ前を上回る、トップは韓国

訪日ビザ解禁後の訪日客消費額、2022年10〜12月は1人当たり支出額がコロナ前を上回る、トップは韓国

2022年10月~12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。
観光庁、群馬県・富岡製糸場を中核とした「文化観光拠点計画」に大臣認定、誘客活動を支援

観光庁、群馬県・富岡製糸場を中核とした「文化観光拠点計画」に大臣認定、誘客活動を支援

観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。
大手旅行43社の総取扱額、国内旅行はコロナ前に回復、海外は7割減で個人旅行化すすむ ―2022年11月(速報)

大手旅行43社の総取扱額、国内旅行はコロナ前に回復、海外は7割減で個人旅行化すすむ ―2022年11月(速報)

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。
【年頭所感】観光庁長官 和田浩一氏 ―3つの柱で観光戦略を推進、「観光立国推進基本計画」を3月までに策定へ

【年頭所感】観光庁長官 和田浩一氏 ―3つの柱で観光戦略を推進、「観光立国推進基本計画」を3月までに策定へ

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。
日本人の宿泊者数11月実績、2ヶ月連続でコロナ前超え、「全国旅行支援」効果が継続 ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数11月実績、2ヶ月連続でコロナ前超え、「全国旅行支援」効果が継続 ―観光庁(速報)

2022年11月(第1次速報)の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9%増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。
【締切間近】インバウンド復活へ地域の「観光DX戦略」を考えるセミナー開催、関西万博への動向や、地域が取るべき戦略など  ―12月22日・通訳品質評議会(PR)

【締切間近】インバウンド復活へ地域の「観光DX戦略」を考えるセミナー開催、関西万博への動向や、地域が取るべき戦略など  ―12月22日・通訳品質評議会(PR)

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料(定員400名)。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。
年明けの「全国旅行支援」は1月10日から再開、割引率は引下げ、地域クーポンは電子化が原則

年明けの「全国旅行支援」は1月10日から再開、割引率は引下げ、地域クーポンは電子化が原則

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表。割引率や地域クーポンの配布額で見直しで。
大手旅行43社の総取扱額、国内旅行は2019年比86%まで回復、水際対策緩和もインバウンドは18% ―2022年10月(速報)

大手旅行43社の総取扱額、国内旅行は2019年比86%まで回復、水際対策緩和もインバウンドは18% ―2022年10月(速報)

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額(速報)は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。
観光庁、「観光DX」テーマの公式サイト開設、自治体・DMOらの実情や情報収集手段など発信

観光庁、「観光DX」テーマの公式サイト開設、自治体・DMOらの実情や情報収集手段など発信

観光庁が推進する「観光DX」公式サイト開設。DXに取り組む際の実情、関係ウェビナーなどを情報発信する。また、公式ウェブサイト新設とともに、ロゴマークも制作。
観光庁、「新しい旅のエチケット」を改訂、感染対策のポイント絞り込み、最新状況を踏まえて

観光庁、「新しい旅のエチケット」を改訂、感染対策のポイント絞り込み、最新状況を踏まえて

観光庁は、年末年始の旅行シーズンを迎えるにあたって、「新しい旅のエチケット」を最新の状況を踏まえて改訂。留意内容を絞り込み、タビマエ・タビナカで重要な対策を1ページに集約。
観光庁、「第2のふるさとづくり」推進ネットワーク設立へ、自治体・DMOなど情報交換の場に、各省庁も立ち合い

観光庁、「第2のふるさとづくり」推進ネットワーク設立へ、自治体・DMOなど情報交換の場に、各省庁も立ち合い

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。
日本人の宿泊者数、2022年10月はコロナ前を超え5.8%増、「全国旅行支援」効果が如実に ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年10月はコロナ前を超え5.8%増、「全国旅行支援」効果が如実に ―観光庁(速報)

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。
観光庁の全国旅行支援、年内延長を発表、12月27日宿泊分まで、年明けも需要喚起策を継続、ただし割引率は20%に

観光庁の全国旅行支援、年内延長を発表、12月27日宿泊分まで、年明けも需要喚起策を継続、ただし割引率は20%に

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分(28日チェックアウト分)まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。
観光庁、平日のお得な旅行商品を検索できる特設サイトを開設、「平日にもう一泊」キャンペーンで

観光庁、平日のお得な旅行商品を検索できる特設サイトを開設、「平日にもう一泊」キャンペーンで

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。
日本人の旅行消費額、2022年7~9月は昨年比で2.3倍、コロナ前の2割減まで改善、1人当たり単価も増加 ー観光庁(速報値)

日本人の旅行消費額、2022年7~9月は昨年比で2.3倍、コロナ前の2割減まで改善、1人当たり単価も増加 ー観光庁(速報値)

2022年7~9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

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