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観光庁が2025年7月1日付で幹部職員の人事異動。新長官に村田茂樹氏が就任。次長、参事官、課長はじめ多くが交代。

観光庁は2025年7月1日付で、観光庁に「参事官（旅行振興）」を新設。日本人による国内旅行や海外旅行の促進、観光人材の確保・育成を担当する。

観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。

観光庁は、「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」について、DMO48法人を採択。外部専門人材の登用、中核人材の確保育成、安定的な財源の確保を支援。

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。

観光庁は、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業について、採択事業6件を決定。山形県の里山ガストロノミー や西伊豆エリアの鰹節文化など。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年度の旅行取扱状況を発表した。総取扱額は2019年度比19％減、2023年度比1.2%増の3兆6767億7425万円だった。前年度比で国内旅行が約1割減に落ち込んだ。

観光庁は、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、16地域を支援対象地域として選定。

観光庁は、令和7年度「観光白書」を発行。最近の観光動向の分析に加えて、地方部における消費動向の分析や取組事例の紹介などから国内旅行の活性化に向けた施策などを報告。

主要旅行業43社・グループの2025年3月の総取扱額は2019年同月比21.6％減、2024年同月比16.6%減の3511億2349万円。前年比では海外旅行は伸びたものの、国内旅行が大幅に減少した。

2025年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.5%増の5兆6483億円。国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同8.9%増の4万7212円に。

観光庁は、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験について2025年6月1日から受験手数料を値上げする。受験者の減少によって収支状況が悪化。

観光庁は、令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」について、地域活性化の好循環モデル4件、生成AI活用モデル14件．オープンデータ推進モデルの構築7件をモデル実証事業として採択。

観光庁は、観光地域づくり法人（DMO）、自治体、観光事業者向けに、「観光地･観光産業の生成AIの適切な活用に向けて」 及び「観光地･観光産業の生成AIの効果的な活用に向けて」を作成。

観光庁がデジタルノマドの誘客に向けた5事業を選定。受入体制、滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる実証事業を支援する。

観光庁が訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査。旅行中「困ったことはなかった」と回答した割合が51.1%と過半数を超え、前回の29.7％から21.4ポイント増加した。一方で課題も浮き彫りに。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について、有識者による審査を経て、「地域一体型」30地域及び「実証・個別型」88件を選定。

国学院大学観光まちづくり学部の塩谷教授の観光統計を読み解くコラム。今回は、観光統計の基本的な読み解き方とインバウンド市場の動向を把握する統計を解説。

国内の主要旅行業43社・グループの2025年2月の総取扱額は2019年同月比22％減、2024年同月比0.7%減の2845億1053万円だった。2019年同月比で28.1%減だった前月に比べ、マイナス幅は6.1ポイント改善。

2025年1～3月のインバウンド消費は前年同期比28.4%増の2兆2720億に。国籍・地域別トップは、中国で5443億円。1人当たりの旅行支出トップはオーストラリアで36万7000円。