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大阪・夢洲の統合型リゾート（IR）計画、観光庁が現状評価を発表、インバウンド集客の具体化を指摘
観光庁は「大阪・夢洲（ゆめしま）地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施状況の評価公開。訪日客向けプロモーションと集客の具体化、特定の国籍に偏らず、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現などを求めた。
国内大手旅行44社、2025年6月の総取扱額の海外旅行は8％増、うち募集型企画旅行（パッケージツアー）は21％増
国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。
文化観光計画で新たに4件が大臣認定、高知県北川村「北川村モネの庭」など、認定計画は61件に
文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画２件、地域計画２件が大臣認定。金沢市の「金沢 浅の川園遊会館」と高知県北川村の「北川村モネの庭マルモッタン」など。
岩手県宮古市、地域限定の通訳案内士の制度開始へ、インバウンド誘客を強化
観光庁が岩手県宮古市の地域通訳案内士育成計画を了承。宮古市を含む「みちのく潮風トレイル」の認知度の高まりや、三陸ジオパークが世界ジオパーク登録を目指していることなどを踏まえた。
2026年度から5年間の「観光立国推進基本計画」策定に向け、16の観光・交通業界団体が提言、2025年度末に閣議決定予定
観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。
観光庁、オーバーツーリズム対策で採択事業を選定、二次公募で、蔵王ジオパークや野沢温泉など
観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。
JR四国、特急列車内からタクシー手配する実証実験、降車後の移動をスムーズに
JR四国と電脳交通2025年8月1日～12月31日の期間中、乗客が特急列車内から高松駅など降車後のタクシーを手配できるサービスの実証実験を実施する。
日本商工会議所、「観光立国推進基本計画」改定に向け意見書、高付加価値化、インバウンド地方誘客、国内交流市場の再活性化を軸に
日本商工会議所が「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書。2030年目標のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向けて国で検討が始まっており、全国の商工会議所・事業などから寄せられた意見をまとめた。
訪日外国人の旅行消費額、2025年4〜6月は2割増の2.5兆円、1人あたり支出トップは英国、中国は1割減
2025年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比18.0%増の2兆5250億円。一般客1人あたりの旅行支出は同0.1%減の23万8693円で、ベトナムが36.7%増に。
ウェルネス✕観光、生成AI✕観光、それぞれの未来を取材した ―iTT国際ツーリズムトレードショー2025
BtoB向け観光商談展示会「iTT国際ツーリズムトレードショー」が2025年6月25日から27日にかけて東京ビッグサイトで開催。ウェルネスと観光DXの最新トレンドが集まったその様子をレポートする。
香川県琴平町で企業と関係人口を築く実証事業を開始、他地域企業向けに滞在プログラム開発
パソナグループの地方創生社は、香川県琴平町で、琴平地域と他地域企業の継続的な関係を築く新たな実証事業を開始。課題解決やイノベーション創出に取り組む企業向け滞在型プログラムを開発。
北陸3県の地方銀行が、観光コンソーシアム設立、観光起点に広域で地域価値の創造へ
北陸三県の地銀グループが「北陸観光コンソーシアム」を設立した。観光庁の事業受託を起点に、北陸の行政や民間事業者を巻き込んだ観光振興の起点を目指す。
【人事】観光庁、新長官に村田茂樹氏が就任、幹部級の異動発表 ―2025年7月1日付
観光庁が2025年7月1日付で幹部職員の人事異動。新長官に村田茂樹氏が就任。次長、参事官、課長はじめ多くが交代。
観光庁、新たに「参事官（旅行振興）」を設置、日本人の海外・国内旅行の促進、観光人材の確保・育成への体制を強化
観光庁は2025年7月1日付で、観光庁に「参事官（旅行振興）」を新設。日本人による国内旅行や海外旅行の促進、観光人材の確保・育成を担当する。
観光庁、DX推進で採択事業を決定、合計76件、デジタルツール導入や専門人材の伴走を支援
観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。
観光庁、世界レベルのDMO形成事業で48法人を採択、データ分析やインバウンド向け魅力コンテンツ開発などを支援
観光庁は、「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」について、DMO48法人を採択。外部専門人材の登用、中核人材の確保育成、安定的な財源の確保を支援。
DMOガイドライン改定のポイントを観光庁に聞いてきた、登録要件の見直し、審査レベルの向上など
観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。
観光庁、「美食観光」推進事業で6件を採択、西伊豆の鰹節文化など、地域の食を観光コンテンツに
観光庁は、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業について、採択事業6件を決定。山形県の里山ガストロノミー や西伊豆エリアの鰹節文化など。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年度は2019年比で2割減、前年比で海外旅行は伸び、国内旅行は1割減
国内の主要旅行業43社・グループの2024年度の旅行取扱状況を発表した。総取扱額は2019年度比19％減、2023年度比1.2%増の3兆6767億7425万円だった。前年度比で国内旅行が約1割減に落ち込んだ。
観光庁、スノーリゾート形成促進事業で16地域を選定、北海道から岐阜まで、国際競争力を強化
観光庁は、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、16地域を支援対象地域として選定。
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