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「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

観光庁は、全国通訳案内士の認知度向上および魅力発信を目的として、新たに「全国通訳案内士デザイン」を導入。バッジや名刺、ポスターなどの各種媒体での活用が可能に。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。

日本ホスピタリティテクノロジー協会（JHTA）は、2026年1月15日、設立記念式典を開催。業界で扱うデータの標準化や⾼度化の推進へ。データ標準化部会とAI利活用部会での活動現状の報告も。

観光庁は、第3回「サステナブルな旅アワード」の受賞商品を決定。大賞は、富山県西部観光社 水と匠（砺波市・南砺市）の「カイニョお手入れツアー～次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生～」。

HISは2026年1月から2月にかけて、静岡県熱海市でグリスロを活用した観光プログラムを試験的に導入する。国内外に向け、新たな移動体験によって早春の熱海の魅力を再構築。

トラベル懇話会は2026年新春講演会を開催。観光庁の村田長官やJATA髙橋会長も登壇し、次期基本計画の柱であるアウトバウンド促進や地方分散、三位一体のツーリズム実現に向けた方針を語った。

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に

観光庁は、文化観光推進法に基づいて、新たに拠点計画としてJR東日本文化創造財団「MoN Takanawa」、地域計画として山口県萩市の「萩博物館、萩・明倫学舎」を認定。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

観光庁は、クマ対策として登山客などにに守ってもらいたい行動の「観光ピクトグラム」を新たに作成した。「クマへの餌やり禁止」「ゴミ放置禁止」「クマに接近しない」の3つ。

観光庁は、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の政令を改正し、新たに計画の募集期間として「2027年5月6日から11月5日まで」を追加。

今シーズンは東京／裏磐梯エリア各ホテル間に冬季限定バスが登場。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、広域からの二次交通アクセスの課題解消を図る。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

2025年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比9.0%増の8兆536億円。延べ旅行者数は、同4.6%増の1億6136万人。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同4.2%増の4万9912円に。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、地方誘客で喫緊の課題であるローカルガイド確保・育成、デジタルノマド誘致について、観光資源課の矢吹氏に取材した。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、観光庁の「宿泊旅行統計」について。

鈴与グループの富士山清水港クルーズが、港町・夜の清水の魅力を海と陸で楽しむ「来れば！波止場」キャンペーンを実施する。

渋谷未来デザインは、次世代グローバル人材の育成などを目的に、若者の海外旅行を支援する「Go Global Project」を立ち上げ。日本旅行業協会（JATA）が推進する「もっと!海外へ!」プロジェクトと連携する。