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日本人の国内旅行消費額は7%増の22兆円に、宿泊旅行が好調に推移、一人あたり旅行単価は微増  ―2019年(速報)

日本人の国内旅行消費額は7%増の22兆円に、宿泊旅行が好調に推移、一人あたり旅行単価は微増  ―2019年(速報)

2019年の日本人国内旅行消費額(速報)は前年比7.0%増の21兆9114億円に。。一人一回あたり旅行単価は同2.4%増の3万7349円。
観光庁、訪日客の市場多角化へ市区町村の公募開始、特定エリアからの訪日客が多い地域が対象

観光庁、訪日客の市場多角化へ市区町村の公募開始、特定エリアからの訪日客が多い地域が対象

観光庁は、特定の国・地域から来訪する観光客の割合が高い観光地において、誘客市場多角化の取り組みを実施する。新規市場の開拓・多角化に取組む地域を3月19日まで公募。
観光庁、新型ウイルス感染防止で訪日客向けコールセンター周知を強化、交通・宿泊事業者などに協力依頼

観光庁、新型ウイルス感染防止で訪日客向けコールセンター周知を強化、交通・宿泊事業者などに協力依頼

観光庁が訪日客の健康確保・新型肺炎の感染防止の取り組みを強化。交通や観光関係の事業者に周知徹底を改めて要請。
観光庁、中国発ツアー中止の影響受ける宿泊施設向け相談窓口を設置、新型肺炎の拡大で

観光庁、中国発ツアー中止の影響受ける宿泊施設向け相談窓口を設置、新型肺炎の拡大で

新型コロナウイルスによる中国ツアー中止の影響を踏まえ、観光庁が宿泊事業者向けの相談窓口を設置。
日本人の海外旅行者2000万人達成で祝賀会、観光庁と日本旅行業協会が開催、2020年を「交流の新時代」に

日本人の海外旅行者2000万人達成で祝賀会、観光庁と日本旅行業協会が開催、2020年を「交流の新時代」に

観光庁と日本旅行業協会(JATA)は「日本人海外旅行者数2000万人達成祝賀会」を開催。官民の代表者がそれぞれ挨拶に立ち、2000万人の意義と今後の取り組みについて語った。
国内大手旅行48社の総取扱額は2.3%減、パッケージは海外・国内・インバウンドとも前年割れ -2019年11月

国内大手旅行48社の総取扱額は2.3%減、パッケージは海外・国内・インバウンドとも前年割れ -2019年11月

2019年11月の主要旅行業者48社の総取扱額は前年比2.3%減の4237億5679万円。パッケージは、海外、国内、インバウンドとも前年割れに。
観光庁、訪日外国人向け「マナー啓発動画」を公開、神社仏閣・飲食店・宿泊施設などシーン別に10種類【動画】

観光庁、訪日外国人向け「マナー啓発動画」を公開、神社仏閣・飲食店・宿泊施設などシーン別に10種類【動画】

観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者向けのマナー啓発動画10種類を公開。日本のマナーや文化、風習への理解を促す。
観光庁、日本版DMOに新たに14団体を登録、候補法人は15団体を追加

観光庁、日本版DMOに新たに14団体を登録、候補法人は15団体を追加

観光庁は、新たに「日本版DMO」14団体と「日本版DMO候補法人」15団体を追加登録した。
国内大手旅行49社、総取扱額は3.7%減、台風19号が影響、訪日旅行はラグビーW杯等で3割増に -2019年10月

国内大手旅行49社、総取扱額は3.7%減、台風19号が影響、訪日旅行はラグビーW杯等で3割増に -2019年10月

2019年10月の主要旅行業者49社の総取扱額は、前年比3.7%減の4704億円。国内旅行・海外旅行ともに前年割れ。訪日旅行取扱はラグビーW杯効果で大幅増加。
日本政府観光局、公式サイトで外国人患者受け入れ医療機関リストを多言語化

日本政府観光局、公式サイトで外国人患者受け入れ医療機関リストを多言語化

日本政府観光局(JNTO)は、観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について、多言語化(英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語)を行った。
【年頭所感】観光庁長官 田端浩氏 ― 2020年は「総仕上げの年」、当たり前の受入環境整備と双方向交流の拡大へ

【年頭所感】観光庁長官 田端浩氏 ― 2020年は「総仕上げの年」、当たり前の受入環境整備と双方向交流の拡大へ

観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。
「イベント民泊」ガイドライン改訂、東京オリンピックに向けて「イベントホームステイ」に変更、自宅での交流創出も許可要件に追加

「イベント民泊」ガイドライン改訂、東京オリンピックに向けて「イベントホームステイ」に変更、自宅での交流創出も許可要件に追加

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「イベント民泊」のガイドラインを改訂。イベント民泊からイベントホームステイに名称を変更。
ラグビーW杯のインバウンド効果、訪日観戦者の消費は2.4倍、平均38.5万円で宿泊日数も長い傾向

ラグビーW杯のインバウンド効果、訪日観戦者の消費は2.4倍、平均38.5万円で宿泊日数も長い傾向

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。
日韓観光振興協議会が開催、継続的な日韓の観光交流方策や未来世代の交流活性化など確認

日韓観光振興協議会が開催、継続的な日韓の観光交流方策や未来世代の交流活性化など確認

第34回日韓観光振興協議会が19日にソウルで開催され、日韓観光当局は継続的な日韓観光交流方策や未来世代(青少年、大学生等)の交流の活性化などで確認文書に署名した。
政府、観光庁の予算を閣議決定、総額は681億円、新たにスノーリゾート形成や夜間観光の推進を予算化

政府、観光庁の予算を閣議決定、総額は681億円、新たにスノーリゾート形成や夜間観光の推進を予算化

2020年度の観光庁関連予算は、対前年度1.02倍の680億9400万円に。東京2020に向けてFAST TRAVELを進める他、新たにスノーリゾート形成やナイトタイムエコノミー促進で予算計上。
全国の免税店数の増加続き5万2000店超え、岩手県の増加率が最多、三大都市圏が6割

全国の免税店数の増加続き5万2000店超え、岩手県の増加率が最多、三大都市圏が6割

観光庁によると、2019年10月時点の全国の免税店数は半年前と比較して4.0%増の5万2222店に。増加率は増加率は22.5%増の岩手が最多で、沖縄、香川、愛媛、熊本、岡山などが続いた。
訪日客のレンタカー利用促進へ、観光庁が有識者検討会を初開催、事業者と地域の連携検討

訪日客のレンタカー利用促進へ、観光庁が有識者検討会を初開催、事業者と地域の連携検討

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。
観光庁、「避難勧告」を多言語でプッシュ通知開始、災害情報アプリ「Safty tips」の新機能で

観光庁、「避難勧告」を多言語でプッシュ通知開始、災害情報アプリ「Safty tips」の新機能で

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。
日韓の観光振興で協議会、今年はソウルで開催、持続的な交流などで議論を予定

日韓の観光振興で協議会、今年はソウルで開催、持続的な交流などで議論を予定

観光庁が2019年12月19日、韓国・ソウルで第34回日韓観光振興協議会を開催。両国間の持続的な観光交流などについて議論を予定。