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「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2025年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比11.1%増の2兆1310億円。1人あたりの旅行支出トップはドイツで43万5512円に。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。

OTA「アゴダ」は、観光庁との連携でプラットフォームの機能改善を実施。第三者サプライヤーに対してより厳格な基準を設定。AIを活用した専用の課題検知ツールや24時間365日のカスタマーサポートも。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。2025年7月1日付で新設された国内交流やアウトバウンドの活性化、観光人材の確保・育成といった政策課題に取り組む参事官（旅行振興）の根来氏に取材した。

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード 2025」の公募を開始。スポーツや文化芸術資源の融合で観光振興・地域振興を推進する｢スポーツ文化ツーリズム｣優秀な取組みを表彰。

2025年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比6.2%増の6兆7988億円。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は同5.8%増の4万6676円に。

観光庁の令和8年度（2026年度）の概算要求は2025年度比1.2倍となる106億9400万円。持続可能な観光地づくり、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組、国内交流拡大に取り組む。

観光庁は、2025年8月6日からの大雨で九州地方に甚大な被害が発生していることを受けて、困難に直面した観光事業者に地方運輸局が常設している相談窓口を利用することを呼び掛けている。

観光庁は「大阪・夢洲（ゆめしま）地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施状況の評価公開。訪日客向けプロモーションと集客の具体化、特定の国籍に偏らず、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現などを求めた。

国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画２件、地域計画２件が大臣認定。金沢市の「金沢 浅の川園遊会館」と高知県北川村の「北川村モネの庭マルモッタン」など。

観光庁が岩手県宮古市の地域通訳案内士育成計画を了承。宮古市を含む「みちのく潮風トレイル」の認知度の高まりや、三陸ジオパークが世界ジオパーク登録を目指していることなどを踏まえた。

観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。

観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。

JR四国と電脳交通2025年8月1日～12月31日の期間中、乗客が特急列車内から高松駅など降車後のタクシーを手配できるサービスの実証実験を実施する。

日本商工会議所が「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書。2030年目標のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向けて国で検討が始まっており、全国の商工会議所・事業などから寄せられた意見をまとめた。