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2019年の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比7.0％増の21兆9114億円に。。一人一回あたり旅行単価は同2.4%増の3万7349円。

観光庁は、特定の国・地域から来訪する観光客の割合が高い観光地において、誘客市場多角化の取り組みを実施する。新規市場の開拓・多角化に取組む地域を3月19日まで公募。

観光庁が訪日客の健康確保・新型肺炎の感染防止の取り組みを強化。交通や観光関係の事業者に周知徹底を改めて要請。

新型コロナウイルスによる中国ツアー中止の影響を踏まえ、観光庁が宿泊事業者向けの相談窓口を設置。

観光庁と日本旅行業協会(JATA)は「日本人海外旅行者数2000万人達成祝賀会」を開催。官民の代表者がそれぞれ挨拶に立ち、2000万人の意義と今後の取り組みについて語った。

2019年11月の主要旅行業者48社の総取扱額は前年比2.3％減の4237億5679万円。パッケージは、海外、国内、インバウンドとも前年割れに。

2019年の訪日外国人数は2.2%増の3188万人。韓国除く19市場で過去最高に。

観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者向けのマナー啓発動画10種類を公開。日本のマナーや文化、風習への理解を促す。

観光庁は、新たに「日本版DMO」14団体と「日本版DMO候補法人」15団体を追加登録した。

2019年10月の主要旅行業者49社の総取扱額は、前年比3.7％減の4704億円。国内旅行・海外旅行ともに前年割れ。訪日旅行取扱はラグビーW杯効果で大幅増加。

日本政府観光局(JNTO)は、観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について、多言語化（英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語）を行った。

観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「イベント民泊」のガイドラインを改訂。イベント民泊からイベントホームステイに名称を変更。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

第34回日韓観光振興協議会が19日にソウルで開催され、日韓観光当局は継続的な日韓観光交流方策や未来世代（青少年、大学生等）の交流の活性化などで確認文書に署名した。

2020年度の観光庁関連予算は、対前年度1.02倍の680億9400万円に。東京2020に向けてFAST TRAVELを進める他、新たにスノーリゾート形成やナイトタイムエコノミー促進で予算計上。

観光庁によると、2019年10月時点の全国の免税店数は半年前と比較して4.0％増の5万2222店に。増加率は増加率は22.5％増の岩手が最多で、沖縄、香川、愛媛、熊本、岡山などが続いた。

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。

観光庁が2019年12月19日、韓国・ソウルで第34回日韓観光振興協議会を開催。両国間の持続的な観光交流などについて議論を予定。