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観光庁、DMO登録・更新に必要な申請様式を刷新、10月1日以降は新様式で、オンライン解説動画を公開
観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。
日本国内の免税店数、2025年3月末時点で6万3278店、半年間で3.1％増、北陸新幹線が延伸した福井県は34％増
2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。
観光庁、「DMOのデータ活用モデル実証事業」で3件を採択、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会
観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。
スポーツ文化ツーリズムアワード 2025、今年も公募開始、長期滞在の促進や経済効果につながる取り組みを表彰
昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード 2025」の公募を開始。スポーツや文化芸術資源の融合で観光振興・地域振興を推進する｢スポーツ文化ツーリズム｣優秀な取組みを表彰。
日本人の国内旅行の消費額、2025年4～6月は6%増、1人あたり旅行単価も上昇に ― 観光庁（速報値）
2025年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比6.2%増の6兆7988億円。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は同5.8%増の4万6676円に。
観光庁の概算要求2026、総額は4割増の814億円、人材不足対策は6倍、ユニバーサルツーリズム促進へ大幅増額
観光庁の令和8年度（2026年度）の概算要求は2025年度比1.2倍となる106億9400万円。持続可能な観光地づくり、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組、国内交流拡大に取り組む。
観光庁、九州地方の大雨で、観光事業者に相談窓口の利用を呼びかけ、九州運輸局が対応
観光庁は、2025年8月6日からの大雨で九州地方に甚大な被害が発生していることを受けて、困難に直面した観光事業者に地方運輸局が常設している相談窓口を利用することを呼び掛けている。
大阪・夢洲の統合型リゾート（IR）計画、観光庁が現状評価を発表、インバウンド集客の具体化を指摘
観光庁は「大阪・夢洲（ゆめしま）地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施状況の評価公開。訪日客向けプロモーションと集客の具体化、特定の国籍に偏らず、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現などを求めた。
国内大手旅行44社、2025年6月の総取扱額の海外旅行は8％増、うち募集型企画旅行（パッケージツアー）は21％増
国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。
文化観光計画で新たに4件が大臣認定、高知県北川村「北川村モネの庭」など、認定計画は61件に
文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画２件、地域計画２件が大臣認定。金沢市の「金沢 浅の川園遊会館」と高知県北川村の「北川村モネの庭マルモッタン」など。
岩手県宮古市、地域限定の通訳案内士の制度開始へ、インバウンド誘客を強化
観光庁が岩手県宮古市の地域通訳案内士育成計画を了承。宮古市を含む「みちのく潮風トレイル」の認知度の高まりや、三陸ジオパークが世界ジオパーク登録を目指していることなどを踏まえた。
2026年度から5年間の「観光立国推進基本計画」策定に向け、16の観光・交通業界団体が提言、2025年度末に閣議決定予定
観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。
観光庁、オーバーツーリズム対策で採択事業を選定、二次公募で、蔵王ジオパークや野沢温泉など
観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。
JR四国、特急列車内からタクシー手配する実証実験、降車後の移動をスムーズに
JR四国と電脳交通2025年8月1日～12月31日の期間中、乗客が特急列車内から高松駅など降車後のタクシーを手配できるサービスの実証実験を実施する。
日本商工会議所、「観光立国推進基本計画」改定に向け意見書、高付加価値化、インバウンド地方誘客、国内交流市場の再活性化を軸に
日本商工会議所が「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書。2030年目標のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向けて国で検討が始まっており、全国の商工会議所・事業などから寄せられた意見をまとめた。
訪日外国人の旅行消費額、2025年4〜6月は2割増の2.5兆円、1人あたり支出トップは英国、中国は1割減
2025年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比18.0%増の2兆5250億円。一般客1人あたりの旅行支出は同0.1%減の23万8693円で、ベトナムが36.7%増に。
ウェルネス✕観光、生成AI✕観光、それぞれの未来を取材した ―iTT国際ツーリズムトレードショー2025
BtoB向け観光商談展示会「iTT国際ツーリズムトレードショー」が2025年6月25日から27日にかけて東京ビッグサイトで開催。ウェルネスと観光DXの最新トレンドが集まったその様子をレポートする。
香川県琴平町で企業と関係人口を築く実証事業を開始、他地域企業向けに滞在プログラム開発
パソナグループの地方創生社は、香川県琴平町で、琴平地域と他地域企業の継続的な関係を築く新たな実証事業を開始。課題解決やイノベーション創出に取り組む企業向け滞在型プログラムを開発。
北陸3県の地方銀行が、観光コンソーシアム設立、観光起点に広域で地域価値の創造へ
北陸三県の地銀グループが「北陸観光コンソーシアム」を設立した。観光庁の事業受託を起点に、北陸の行政や民間事業者を巻き込んだ観光振興の起点を目指す。
【人事】観光庁、新長官に村田茂樹氏が就任、幹部級の異動発表 ―2025年7月1日付
観光庁が2025年7月1日付で幹部職員の人事異動。新長官に村田茂樹氏が就任。次長、参事官、課長はじめ多くが交代。
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