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インバウンド消費額、2026年7~9月は3.2%増の2.2兆円、トップは台湾、中国は約4割減
2026年7~9月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2%増の2.2兆円。市場別では台湾が首位となり、中国は約4割減少。1人当たり旅行支出は6.1%増の23.4万円で、フランスが最も高かった。
観光振興で求められる「KPI」と「KGI」とは? DMO制度改正から考える地域経営のあり方【コラム】
東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、観光庁が改正したDMO登録制度のガイドラインをもとに、KGI・KPIマネジメントの課題を考察。
観光地の「交通空白」をどう解消するか? 交流で消費を生む移動と、DMOが担うライドシェアの実践を聞いた
ツーリズムEXPOジャパン2026で開催された「交通空白」の解消に向けたツーリズム・プロフェッショナル・セミナーで、具体的な取り組み事例が紹介されるとともに、将来の課題解決に向けて意見を交換した。
DMO登録ガイドライン見直しの理由とは? 制度を所管する「観光地域振興課」の取り組みを聞いてきた ―観光庁・課長インタビューシリーズ
観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、DMO登録制度を所管する観光地域振興課の田中課長に、ガイドライン改正の意図と、自走する観光地域づくりへの取り組みを取材した。
地方銀行も観光事業に参入、中国銀行、海外富裕層向けの観光体験を開発へ、倉敷エリアで名庭めぐりやデニム作り
中国銀行が、岡山県倉敷エリアで地域資源を活用した高付加価値観光コンテンツの開発を開始。海外富裕層の誘客を目指し、2027年以降の旅行商品販売を目指す。観光庁事業に採択。
国交省、大阪IRのインバウンド誘致に具体策求める、プロモーションと変化するニーズへの対応で
国土交通省は、大阪・夢洲IRの2025年度の計画実施状況を評価。詳細設計の完了や建設工事の着手に一定の評価を示す一方、需要推計の精緻化や訪日客向け集客施策の具体化、変化するニーズに応じた見直しの必要性を指摘した。
米・ニューヨークで日本の観光・食を発信、観光庁ら官民連携で訪日プロモーション、GREEN×EXPO 2027もPR
観光庁ら官民が連携し、米国・ニューヨーク市で日本の観光と食の魅力を伝えるイベント開催。訪日観光と消費額の拡大目指す。2027年に開かれる国際園芸博覧会もPR。
ツーリズムEXPO2026開幕、高市首相、観光を日本経済発展の「戦略産業」に、初日の会合や商談会場を取材した
ツーリズムEXPOジャパン2026が東京ビッグサイトで開幕した。初日に開催された基調講演や観光大臣会合など、1日の様子を取材した。
観光庁の概算要求2027、前年比1.4倍で過去最大1900億円、国内・アウトバウンドは2.44倍
国土交通省は、令和9年度(2027年度)の観光庁および航空局関係予算の概算要求をまとめた。観光庁では約1900億円で過去最大規模。
観光庁、「九州ふっこう応援割」を10月開始、旅行・宿泊料金を50%割引、熊本・鹿児島は60%
観光庁は九州全域の観光支援策「九州ふっこう応援割」を2026年10月1日から開始する。旅行代金を最大60%、1泊最高3.5万円補助し、令和8年熊本地震による観光需要の落ち込みからの回復を図る。
日本人の国内旅行消費額、4~6月の1人あたり旅行単価は8.2%上昇7.6万円に、総額12%増7.5兆円、旅行者数も3.3%増 ―観光庁
観光庁が発表した2026年4〜6月期の旅行・観光消費動向調査(1次速報)によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.7%増の7兆5361億円となった。延べ旅行者数は3.3%増、旅行単価は8.2%増。
【人事】観光庁、新長官に木村典央氏が就任へ、幹部級の異動発表 ―2026年7月31日・8月7日付
観光庁が幹部の人事異動を発表。2026年8月7日付で新長官に木村典央氏が就任する。次長、参事官、課長など7月31日付けの人事異動も。
観光庁、観光地での課金や時間帯での料金変動など7事例を分析、円滑な導入に向けたポイントを整理
観光庁は、持続可能な観光地域づくりに向け、全国7事例の料金設定プロセスや成果をまとめた報告書を公表した。
観光庁、「DMO登録のガイドライン」を改正、旅行消費額を必須に、「形式的な要件」から「自主的な対応の尊重」へ
観光庁は、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から一部改正。2026年8月1日から施行。
訪日外国人のレンタカー交通安全対策を本格化、右折時事故は日本人の2.7倍、新千歳・福岡など空港周辺で先行実施 ―国土交通省
国土交通省らは、訪日外国人のレンタカー事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇の各空港周辺で交通安全対策を本格展開する。右折事故を防ぐカラー舗装やラバーポール設置、看板整備などを本年度中に実施する。
インバウンド消費額、2026年4~6月は微増の2.5兆円、市場別では米国が中国を抜いてトップに
観光庁が発表した2026年4~6月期のインバウンド消費動向調査(1次速報)によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2%増の2兆5096億円。国・地域別では米国が全体の15.3%を占めトップ。1人当たり旅行支出は24万4000円。
観光庁が定めた、民泊の2つの新規制「ゼロ日規制」と「ICT管理の義務」とは? 自治体による対処範囲が拡大
観光庁、国交省、厚労省は、民泊新法に基づく届出住宅について、自治体が条例でいわゆる「ゼロ日規制(立地規制)」やICTを活用した管理を義務付けることを可能とする技術的助言を通知。これまでの国の方針からの大きな転換。
政府、2026年度版「観光白書」を発表、主要ポイントを整理した、宿泊業の構造課題の解決策や基本計画の3本柱推進
政府が2026年度版「観光白書」を閣議決定。訪日客数・消費額が過去最高を記録する中、課題となる宿泊業の人手不足解消と生産性向上に向けた課題に焦点。
観光庁、スノーリゾート支援で17地域を選定、インバウンド誘客へ、大雪や蔵王、勝山など
観光庁は2026年の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象として、大雪や白馬など全国17地域を選定。インバウンド需要を取り込み、地方誘客を目指す地域。
富士山噴火時のインバウンド客の広域避難を具体化へ、内閣府、観光庁と山梨県など4県が研究会、移送方法から外国語の広報手段まで
内閣府(防災担当)、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。





