検索タグ "観光庁"

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

観光庁は、クマ対策として登山客などにに守ってもらいたい行動の「観光ピクトグラム」を新たに作成した。「クマへの餌やり禁止」「ゴミ放置禁止」「クマに接近しない」の3つ。

観光庁は、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の政令を改正し、新たに計画の募集期間として「2027年5月6日から11月5日まで」を追加。

今シーズンは東京／裏磐梯エリア各ホテル間に冬季限定バスが登場。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、広域からの二次交通アクセスの課題解消を図る。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

2025年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比9.0%増の8兆536億円。延べ旅行者数は、同4.6%増の1億6136万人。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同4.2%増の4万9912円に。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、地方誘客で喫緊の課題であるローカルガイド確保・育成、デジタルノマド誘致について、観光資源課の矢吹氏に取材した。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、観光庁の「宿泊旅行統計」について。

鈴与グループの富士山清水港クルーズが、港町・夜の清水の魅力を海と陸で楽しむ「来れば！波止場」キャンペーンを実施する。

渋谷未来デザインは、次世代グローバル人材の育成などを目的に、若者の海外旅行を支援する「Go Global Project」を立ち上げ。日本旅行業協会（JATA）が推進する「もっと!海外へ!」プロジェクトと連携する。

「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2025年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比11.1%増の2兆1310億円。1人あたりの旅行支出トップはドイツで43万5512円に。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。

OTA「アゴダ」は、観光庁との連携でプラットフォームの機能改善を実施。第三者サプライヤーに対してより厳格な基準を設定。AIを活用した専用の課題検知ツールや24時間365日のカスタマーサポートも。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。2025年7月1日付で新設された国内交流やアウトバウンドの活性化、観光人材の確保・育成といった政策課題に取り組む参事官（旅行振興）の根来氏に取材した。

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード 2025」の公募を開始。スポーツや文化芸術資源の融合で観光振興・地域振興を推進する｢スポーツ文化ツーリズム｣優秀な取組みを表彰。