検索タグ "観光庁"

観光庁、城泊・寺泊の補助事業で公募開始、インバウンド向けの施設改修や体験コンテンツ造成など対象

観光庁、城泊・寺泊の補助事業で公募開始、インバウンド向けの施設改修や体験コンテンツ造成など対象

観光庁は、2020年度観光振興事業補助金として「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」の公募を開始。インバウンドの長期滞在と旅行消費額の拡大を目指す。
観光庁、自治体向けにMICE施設運営方式の説明資料を公表、コンセッション方式を詳しく解説

観光庁、自治体向けにMICE施設運営方式の説明資料を公表、コンセッション方式を詳しく解説

観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。
2020年4月の延べ宿泊者数は77%減、外国人は97%減、客室稼働率は1割台に -観光庁(速報)

2020年4月の延べ宿泊者数は77%減、外国人は97%減、客室稼働率は1割台に -観光庁(速報)

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同76.9%減で新型コロナの影響が直撃。客室稼働率は1割台に。
観光庁、「Go To キャンペーン」の事実誤認報道を否定、日本国内向けの旅行需要喚起策であることを強調

観光庁、「Go To キャンペーン」の事実誤認報道を否定、日本国内向けの旅行需要喚起策であることを強調

観光庁は、Go To トラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。
大手旅行48社の総取扱額71%減、海外旅行は85%減、コロナ禍の損失が前例のない規模に -2020年3月(速報)

大手旅行48社の総取扱額71%減、海外旅行は85%減、コロナ禍の損失が前例のない規模に -2020年3月(速報)

主要旅行業者48社の2020年3月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大止の影響で、前年同月比71.4%減の1200億3565万円と前例のない落ち込みに。2019年度でも前年度8.4%減に。
日本人国内旅行消費額は20%減の3兆3300億円、旅行者数も22%減、外出自粛の影響大きく  ー2020年1~3月(速報)

日本人国内旅行消費額は20%減の3兆3300億円、旅行者数も22%減、外出自粛の影響大きく  ー2020年1~3月(速報)

新型コロナによる外出自粛が大きく影響し、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比20%減の3兆3474億円に。延べ旅行者数も同22%減の9381万人。
2020年3月の延べ宿泊者数は50%減、外国人は86%減、旅館の客室稼働率は22%に -観光庁(速報)

2020年3月の延べ宿泊者数は50%減、外国人は86%減、旅館の客室稼働率は22%に -観光庁(速報)

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同49.6%減で新型コロナの影響が顕著に。客室稼働率はビジネスホテルを除き20%台に。
観光庁、雇用調整助成金のノウハウを動画で紹介、申請方法をわかりやすく

観光庁、雇用調整助成金のノウハウを動画で紹介、申請方法をわかりやすく

観光庁が観光関連事業者向けに動画を公開。厚生労働省および全国社会保険労務士会連合会と連携し、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介。
観光庁、観光圏整備実施計画で3地域を再認定、北海道・新潟・香川、2泊3日以上の滞在交流型観光圏の形成へ

観光庁、観光圏整備実施計画で3地域を再認定、北海道・新潟・香川、2泊3日以上の滞在交流型観光圏の形成へ

観光庁は、地域の観光圏整備実施計画において、北海道の「水のカムイ観光圏」、新潟県の「トキめき佐渡・にいがた観光圏」、香川県の「香川せとうちアート観光圏」を再認定。
観光庁、夜間・早朝の魅力を創出する事業を募集、地域の文化財や国立公園のほか、DMOなど地域組織を対象に

観光庁、夜間・早朝の魅力を創出する事業を募集、地域の文化財や国立公園のほか、DMOなど地域組織を対象に

観光庁は、「令和2年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高めることが目的。
観光庁、海外インセンティブ誘致支援で都市募集、コンサルタントを派遣

観光庁、海外インセンティブ誘致支援で都市募集、コンサルタントを派遣

観光庁が「海外のインセンティブ旅行誘致に関わる支援事業」に参加する都市の募集を開始。都市の状況を踏まえたトレーニング、コンサルティングの支援を行う。
観光庁、DMO登録制度を厳格化、更新期間3年で取消し規定、名称を「観光地域づくり法人」に

観光庁、DMO登録制度を厳格化、更新期間3年で取消し規定、名称を「観光地域づくり法人」に

観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。
訪日外国人旅行消費額が4割減、1-3月は6727億円に、一人あたりは2割増 -2020年第1四半期(1次速報)

訪日外国人旅行消費額が4割減、1-3月は6727億円に、一人あたりは2割増 -2020年第1四半期(1次速報)

2020年1-3月期の訪日外国人消費動向(1次速報)によると、訪日外国人の旅行消費額は前年同期比41.6%減の6727億円。一方、一人あたりの消費額は同18.8%増に。
観光庁、国際競争力高いスノーリゾート形成で公募開始、対象経費の2分の1補助

観光庁、国際競争力高いスノーリゾート形成で公募開始、対象経費の2分の1補助

観光庁は2020年4月10日から、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を開始した。訪日客を取り込む体制を整備し、地方での長期滞在や消費拡大を目指す。
観光庁、日本版DMOに12団体を追加登録、候補法人は14団体追加

観光庁、日本版DMOに12団体を追加登録、候補法人は14団体追加

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。
2019年の訪日客旅行消費額は6.5%増の4兆8135億円、1人当たりは3.6%増の15万8531円に -観光庁(確定値)

2019年の訪日客旅行消費額は6.5%増の4兆8135億円、1人当たりは3.6%増の15万8531円に -観光庁(確定値)

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5%増の4兆8135億円(速報値から22億円プラス)となった。
観光庁、訪日客受入環境整備で緊急対策事業の公募を開始、観光案内所の整備、公衆トイレの機能向上など対象

観光庁、訪日客受入環境整備で緊急対策事業の公募を開始、観光案内所の整備、公衆トイレの機能向上など対象

観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。
観光主力6団体が観光庁長官に要望書、新型コロナで未曾有の苦境、中長期的な経営基盤の強化への政策など求め

観光主力6団体が観光庁長官に要望書、新型コロナで未曾有の苦境、中長期的な経営基盤の強化への政策など求め

日本観光振興協会は、観光庁の田端浩長官に対し、JATAをはじめとした観光関連団体と連盟で、新型コロナウイルス感染拡大による伴う観光関係の要望書を提出。