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観光庁、IR整備計画を審査する委員会を設置、申請期間は2021年10月から2022年4月

観光庁、IR整備計画を審査する委員会を設置、申請期間は2021年10月から2022年4月

観光庁は、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置。区域整備計画の認定申請期間は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。国土交通大臣は、申請の中から、上限を3として認定を行う。
観光庁に「観光DX」で実現すべきカタチと目指す未来を聞いてきた、単価向上のためにすべきことから、生き残るオンラインツアーまで

観光庁に「観光DX」で実現すべきカタチと目指す未来を聞いてきた、単価向上のためにすべきことから、生き残るオンラインツアーまで

観光庁の推進する観光DX。単価向上のためにすべきことから、生き残るオンラインツアーまで、新コンテンツ開発推進室が目指すカタチと未来を聞いた。
旅行大手46社の総取扱額、5月も悪化、国内旅行がコロナ前の2019年比85%減に ―2021年5月(速報)

旅行大手46社の総取扱額、5月も悪化、国内旅行がコロナ前の2019年比85%減に ―2021年5月(速報)

2021年5月の大手旅行業46社の総取扱額は前年同月比284.1%増の414億609万円。国内旅行は同354.5%増の370億497万円となったが、前々年比では84.9%減となり、4月の74.8%減よりも悪化した。
観光庁、大雨被害で被災した宿泊事業者を支援、中部運輸局内に特別相談窓口を設置

観光庁、大雨被害で被災した宿泊事業者を支援、中部運輸局内に特別相談窓口を設置

観光庁は、7月1日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者を支援するため、中部運輸局内に特別相談窓口を設置した。
2021年5月の宿泊者数は2019年比で6割減、客室稼働率は27%で低迷続く ー観光庁(速報)

2021年5月の宿泊者数は2019年比で6割減、客室稼働率は27%で低迷続く ー観光庁(速報)

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2021年5月の延べ宿泊者数は前年同月比35.6%増、新型コロナの影響を受けていなかった2019年同月比では59.1%減の2103万人泊だった。
観光庁、新長官に和田浩一氏が就任、幹部など7月1日付の異動を発表【人事】

観光庁、新長官に和田浩一氏が就任、幹部など7月1日付の異動を発表【人事】

観光庁が2021年7月1日付で人事異動を発表。長官には前・国土交通省海事局長の和田浩一氏が就任。
観光庁、県民割など補助支援を期間延長、予約販売は10月31日まで、旅行実施期間は従来どおり12月末までに

観光庁、県民割など補助支援を期間延長、予約販売は10月31日まで、旅行実施期間は従来どおり12月末までに

「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限が現在の8月31日から10月31日に延長。対象となるのは、いわゆる県民割に必要な費用に対する国の支援。
観光庁、既存観光拠点の再生事業で102件採択、廃屋撤去や宿泊施設改修を補助

観光庁、既存観光拠点の再生事業で102件採択、廃屋撤去や宿泊施設改修を補助

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。
旅行事業者の苦境続く、国内大手46社の総取扱額が2020年比大幅増も、2019年比では85%減 ―2020年4月(速報)

旅行事業者の苦境続く、国内大手46社の総取扱額が2020年比大幅増も、2019年比では85%減 ―2020年4月(速報)

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。
観光庁、観光DX推進で「お座敷遊びオンラインツアー」など12事業採択、来訪意欲促進の取り組み支援

観光庁、観光DX推進で「お座敷遊びオンラインツアー」など12事業採択、来訪意欲促進の取り組み支援

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。
2021年4月の宿泊者数は昨年から150%増も、2019年比では半減、緊急事態宣言下の都府県で客室稼働率30%前後に ー観光庁(速報)

2021年4月の宿泊者数は昨年から150%増も、2019年比では半減、緊急事態宣言下の都府県で客室稼働率30%前後に ー観光庁(速報)

2021年4月の日本人延べ宿泊者数は同149.6%増の2372万人泊(同39.9%減)に。4月の客室稼働率は全体で32.5%と、3月の34.9%から若干減少。4月25日から緊急事態宣言対象都府県の稼働率は30%前後に。
観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など

観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。
観光庁、観光回復に向けた「域内連携促進の実証実験」支援の243件を選定、札幌の屋外サウナ実証事業など

観光庁、観光回復に向けた「域内連携促進の実証実験」支援の243件を選定、札幌の屋外サウナ実証事業など

観光庁が地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業(第1次)」の支援対象として、全国から243件の事業を選定。コロナ禍での観光需要復活を支援する。
観光庁、観光事業者のGW利用実績を調査、2019年比で70%減の宿泊業が3割、旅行業は8割

観光庁、観光事業者のGW利用実績を調査、2019年比で70%減の宿泊業が3割、旅行業は8割

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。
観光庁「訪日外国人向けマナー啓発動画」が国際的な映像コンテストで受賞、空手家などがマナーを伝授【動画】

観光庁「訪日外国人向けマナー啓発動画」が国際的な映像コンテストで受賞、空手家などがマナーを伝授【動画】

観光庁の外国人旅行者向けマナー啓発動画が、「2021 ワールドメディアフェスティバル」観光&旅行メディア賞 広告部門 文化カテゴリーで表彰。
観光庁、日本の城や社寺の「宿泊施設」化に補助金、インバウンド再興に向け、800万円上限

観光庁、日本の城や社寺の「宿泊施設」化に補助金、インバウンド再興に向け、800万円上限

観光庁が城泊、寺泊を通じた「観光振興事業費補助金」の公募を開始。インバウンド誘致を見すえた体制強化で、それぞれ1件あたり事業費の2分の1、上限800万円を補助する。
大手旅行46社の総取扱額、2020年度は78%減で1兆円下回る、海外は98%減、HISの打撃大きく

大手旅行46社の総取扱額、2020年度は78%減で1兆円下回る、海外は98%減、HISの打撃大きく

観光庁によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。
国内の大手旅行46社の総取扱額、2021年3月は昨年より23%増、2019年比では3分の1の水準 ―2020年3月(速報)

国内の大手旅行46社の総取扱額、2021年3月は昨年より23%増、2019年比では3分の1の水準 ―2020年3月(速報)

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65%減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9%減、海外96.4%減、外国人88.4%と全部門で大きく減少。
日本人の国内旅行消費額は50%減の1兆6400億円に、旅行者数もほぼ半減、旅行単価は7%減 ―2021年1月~3月(速報)

日本人の国内旅行消費額は50%減の1兆6400億円に、旅行者数もほぼ半減、旅行単価は7%減 ―2021年1月~3月(速報)

2021年1月~3月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比50.1%減の1兆6458億円。旅行者数は、同46.1%減の4994万人。一人一回あたり旅行単価は同7.3%減の3万2957円となった。
観光庁、旅行会社がテレワークで手配業務をできるよう規定を緩和、営業所不在の常態化は不可

観光庁、旅行会社がテレワークで手配業務をできるよう規定を緩和、営業所不在の常態化は不可

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。