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日本コンベンション協会（JCMA）は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

観光庁が「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表。観光産業の生産性の低さや、観光地における旅行形態や消費者ニーズの変化への対応の遅れといった課題を、DXで解決目指す。

観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。

2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。

観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料（定員400名）。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表。割引率や地域クーポンの配布額で見直しで。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

観光庁が推進する「観光DX」公式サイト開設。DXに取り組む際の実情、関係ウェビナーなどを情報発信する。また、公式ウェブサイト新設とともに、ロゴマークも制作。

観光庁は、年末年始の旅行シーズンを迎えるにあたって、「新しい旅のエチケット」を最新の状況を踏まえて改訂。留意内容を絞り込み、タビマエ・タビナカで重要な対策を1ページに集約。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分（28日チェックアウト分）まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に