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観光庁は、2026年1～3月の旅行・観光消費動向調査の速報値を公表。日本人の国内旅行消費額は前年同期比4.8%増の5兆9136億円に。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは新たな「観光立国推進基本計画」。計画を読み解き、専門分野である地域交通のあり方について考察。

日本観光振興協会は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめた。観光を成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業にと提言。

観光庁が能登半島地震の復興支援報告書を公開。2024年度補正予算による17事業を対象に、和倉温泉のガイドライン策定や誘客コンテンツ造成などの具体事例をまとめた。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、シニア層を対象としたハワイへの観光促進プロジェクト「65 歳からのハワイ」を開始。応援団長に俳優の寺島進さん。自分らしくハワイを楽しむ新たな旅のスタイルを提案。

観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、国際旅行市場のリスクを観光計画に取り込む必要性をデータで解説。

日本旅行業協会（JATA）は、「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を取りまとめた。地方誘客、人材育成、若者の国際教育強化を要望。

観光庁が2026年1から3月期のインバウンド消費動向調査を発表。訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円。台湾や韓国が消費を牽引した。

観光庁は、災害時の二次避難所手配に向けて、宿泊施設の被害状況や受入可否を迅速に共有する「災害時連携システム」の調査報告書を公表。実証実験の成果と、今後の社会実装に向けた方向性を提示した。

2026年3月27日、第5次「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。観光を「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策や地方誘客、国内・海外旅行の拡大など、2030年に向けた持続可能な観光施策と新目標を設定。

観光庁は、「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」で「優良事例集」を作成。具体的な取り組み事例を紹介。

観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、宿泊業の政策を主に担う観光産業課に、単なる施設整備にとどまらず、地域の面的再生をいかに成していくのかについて聞いてきた。

米国建国250周年や国際的イベントを契機に「日米観光交流促進キャンペーン2026」を2026年4月から開始。訪日促進と日本人の米国旅行需要の拡大を官民連携で進める。

観光庁は、宿泊事業者の経営力・収益力の向上を支援する目的で、「財務状況に応じた事業再生の手引き」 と「限られた人材活用と業務改革の手引き」を作成。

観光庁は、インバウンドの地方誘客と消費拡大を目指すスノーリゾート形成促進への方向性とりまとめを発表。DMOらによる長期滞在環境の整備や通年リゾート化、インフラ整備、安全対策等の取組を支援する。

「第9回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」が開催され、名古屋市の広沢市長が「第20回アジア競技会」と「第5回アジアパラ競技会」に向けた取り組みを説明。スポーツ庁、文化庁、観光庁の各長官が期待を語った。

2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議が行われた。基本計画（案）の文言に若干修正を加えたものの、内容に変更はなし。今後、3月中に閣議決定される見込み。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。