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日本とスペイン、国レベルでの観光分野の協力で覚書締結、持続可能な取り組みを相互展開へ

日本とスペイン、国レベルでの観光分野の協力で覚書締結、持続可能な取り組みを相互展開へ

観光庁とスペイン産業・商業・観光省は2022年9月22日、観光分野における協力覚書を交わした。
観光庁、「全国旅行支援」開始にあわせて平日旅行の促進キャンペーン、旅行商品の情報発信も

観光庁、「全国旅行支援」開始にあわせて平日旅行の促進キャンペーン、旅行商品の情報発信も

全国旅行支援にあわせ、平日旅行の促進キャンペーンも開始。需要喚起と需要の分散の機会ととらえ、官民が連携。
全国旅行支援の開始は10月11日から、首相が明言、1人1泊最大1万1000円の補助、水際対策の緩和とあわせて

全国旅行支援の開始は10月11日から、首相が明言、1人1泊最大1万1000円の補助、水際対策の緩和とあわせて

岸田首相が全国旅行支援の開始を明言。2022年10月11日から「イベント割」とあわせて実施する。首相「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」。
観光庁、第14回観光庁長官表彰の受賞団体を発表、北海道ニセコ町や積水ハウスなど6団体、魅力ある観光地づくりなど評価

観光庁、第14回観光庁長官表彰の受賞団体を発表、北海道ニセコ町や積水ハウスなど6団体、魅力ある観光地づくりなど評価

観光庁は、「第14回観光庁長官表彰」の受賞者6団体を決定。魅力ある観光地づくりやその魅力の発信など観光の振興、発展に貢献した個人および団体を表彰。
大手旅行43社の旅行取扱い額、7月は海外旅行が前年比6倍に、インバウンドは制限緩和の効果見られず ―2022年7月(速報)

大手旅行43社の旅行取扱い額、7月は海外旅行が前年比6倍に、インバウンドは制限緩和の効果見られず ―2022年7月(速報)

2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5%増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。
日本人の宿泊者数、2022年7月はコロナ第7波でも7%減まで回復、旅館の稼働率も改善 ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年7月はコロナ第7波でも7%減まで回復、旅館の稼働率も改善 ―観光庁(速報)

2022年7月(第1次速報)の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.4%増、コロナ前の2019年同月比では7.1%減の3807万人泊。2022年7月の客室稼働率は46.7%。旅館が2019年同月比で4.8ポイント減にまで回復した。
観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。
観光庁の概算要求2023、国際観光旅客税の活用施策は、3.3倍増の270億円、新たに「宿泊施設の予約・在庫データ」の共有と利活用の促進も

観光庁の概算要求2023、国際観光旅客税の活用施策は、3.3倍増の270億円、新たに「宿泊施設の予約・在庫データ」の共有と利活用の促進も

観光庁が令和5年度(2023年度)予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。
県民割、9月末まで再延長、「全国旅行支援」は引き続き見送り、今後の感染状況次第で判断

県民割、9月末まで再延長、「全国旅行支援」は引き続き見送り、今後の感染状況次第で判断

県民割支援は、8月31日宿泊分(9月1日チェックアウト分)から9月30日宿泊分(10月1日チェックアウト分)まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。
観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募、訪日旅行者の観光消費額拡大を狙う

観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募、訪日旅行者の観光消費額拡大を狙う

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。
日本人旅行消費額、4~6月は138%増、2019年比で26%減まで回復、1人当たり旅行単価は3.7万円に増加 ー観光庁(速報値)

日本人旅行消費額、4~6月は138%増、2019年比で26%減まで回復、1人当たり旅行単価は3.7万円に増加 ー観光庁(速報値)

2022年4~6月の日本人国内旅行消費額は前年比138.1%増の4兆4190億円、2019年比の減少率は前期の47.6%から26.3%に改善。1人1回当たり宿泊旅行単価は同29.1%増の5万5442円(同1.8%増)に。
訪日外国人の消費動向を宿泊費から詳細分析、上位15%が旅行消費額の25%を支出、国籍別の構成比も ー観光庁(2019年統計)

訪日外国人の消費動向を宿泊費から詳細分析、上位15%が旅行消費額の25%を支出、国籍別の構成比も ー観光庁(2019年統計)

観光庁が2019年の訪日外国人の動向を宿泊費にフォーカスして分析。1泊当たり宿泊費の上位15%に入る群と下位85%に入る群に分け、両者の特徴の違いを調べた。
国内大手旅行43社の総取扱額、6月は海外旅行がツアー再開で大幅増、インバウンド解禁で減少幅が若干改善 ―2022年6月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、6月は海外旅行がツアー再開で大幅増、インバウンド解禁で減少幅が若干改善 ―2022年6月(速報)

主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271%増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。
訪日外国人旅行消費額、2022年4~6月は1047億円、1人あたり26万円 -観光庁(試算値)

訪日外国人旅行消費額、2022年4~6月は1047億円、1人あたり26万円 -観光庁(試算値)

2022年4~6月期の訪日外国人消費額(試算値)は1047億円だった。1人あたりの旅行支出は25万7206円と推計される。
日本人の宿泊者数、2022年6月はコロナ前の7%減まで回復、県民割の効果も ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年6月はコロナ前の7%減まで回復、県民割の効果も ―観光庁(速報)

2022年6月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比72.2%増、コロナ前の2019年同月比では6.5%減の3386万人泊だった。客室稼働率は44.2%。
観光庁、大雨による被災観光事業者向けに相談窓口を設置、東北運輸局と北陸信越運輸局内に

観光庁、大雨による被災観光事業者向けに相談窓口を設置、東北運輸局と北陸信越運輸局内に

2022年8月3日からの大雨によって甚大な被害が生じている観光関連事業者向けに東北運輸局および北陸信越運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。
東京臨海エリアでアニメ「ニジガク」のモデル地めぐるバスツアー、声優による車内アナウンス付き

東京臨海エリアでアニメ「ニジガク」のモデル地めぐるバスツアー、声優による車内アナウンス付き

お台場にゆかりのあるTVアニメ「ニジガク」のモデル地をめぐるバスツアー「トキメキ♪お台場バスツアー」が実施。東京臨海副都心エリアへの誘客、周遊、購買促進を図る。
新規で訪日を希望する外国人数は1万2000人、1週間で増加は800人、トップは韓国で5200人

新規で訪日を希望する外国人数は1万2000人、1週間で増加は800人、トップは韓国で5200人

2022年7月28日時点で入国者健康確認システム(ERFS)に申請があった新規入国希望者数は計1万2291人。7月21日時点発表の1万1474人から微増にとどまる。国別では、韓国が最も多く5244人。
観光庁、国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業で、北海道キロロや妙高など10地域を選定

観光庁、国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業で、北海道キロロや妙高など10地域を選定

観光庁は2022年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、キロロ、八幡平、志賀高原、郡上など全国10地域を2022年度の支援対象として選定した。

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