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政府が2026年度版「観光白書」を閣議決定。訪日客数・消費額が過去最高を記録する中、課題となる宿泊業の人手不足解消と生産性向上に向けた課題に焦点。

観光庁は2026年の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象として、大雪や白馬など全国17地域を選定。インバウンド需要を取り込み、地方誘客を目指す地域。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

日本旅行業協会が渋谷未来デザインと連携し、若者の海外旅行機運を高めるプロジェクトにダンスボーカルグループ「新しい学校のリーダーズ」を起用。動画などを通じて官民の支援施策を周知。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光庁予算と国際観光旅客税の使途はどうあるべきか。住民満足度や地域交通の維持など再考すべき成果指標を提言。

スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、「スポーツ文化ツーリズムアワード 2026」の公募を実施。スポーツや文化芸術資源と観光とを融合する取組みを表彰。

2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。

2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。

日本観光振興協会が第63回通常総会を開催。2040年に向けた中長期ビジョンを発表し、AI可視化や関係人口、地方創生との連携を示した。

観光庁は、「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」の最終報告書を公表。観光体験価値の向上とオーバーツーリズム対策に貢献する効果を明らかに。

観光庁は、2026年1～3月の旅行・観光消費動向調査の速報値を公表。日本人の国内旅行消費額は前年同期比4.8%増の5兆9136億円に。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは新たな「観光立国推進基本計画」。計画を読み解き、専門分野である地域交通のあり方について考察。

日本観光振興協会は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめた。観光を成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業にと提言。

観光庁が能登半島地震の復興支援報告書を公開。2024年度補正予算による17事業を対象に、和倉温泉のガイドライン策定や誘客コンテンツ造成などの具体事例をまとめた。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、シニア層を対象としたハワイへの観光促進プロジェクト「65 歳からのハワイ」を開始。応援団長に俳優の寺島進さん。自分らしくハワイを楽しむ新たな旅のスタイルを提案。

観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、国際旅行市場のリスクを観光計画に取り込む必要性をデータで解説。

日本旅行業協会（JATA）は、「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を取りまとめた。地方誘客、人材育成、若者の国際教育強化を要望。

観光庁が2026年1から3月期のインバウンド消費動向調査を発表。訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円。台湾や韓国が消費を牽引した。

観光庁は、災害時の二次避難所手配に向けて、宿泊施設の被害状況や受入可否を迅速に共有する「災害時連携システム」の調査報告書を公表。実証実験の成果と、今後の社会実装に向けた方向性を提示した。