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観光庁、国立公園の高付加価値化で20事業者を採択、阿寒摩周国立公園・弟子屈町など

観光庁、国立公園の高付加価値化で20事業者を採択、阿寒摩周国立公園・弟子屈町など

観光素材としての国立公園、拠点地域の高付加価値化へ。観光庁が採択事業を発表。中部山岳国立公園は「立山町観光協会」をはじめ7事業者が採択された。
日本人の宿泊者数、2022年5月はコロナ前の11%減まで回復、県民割の効果で旅館も堅調 ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年5月はコロナ前の11%減まで回復、県民割の効果で旅館も堅調 ―観光庁(速報)

2022年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比81%増、コロナ前の2019年同月比では11%減の3709万人泊。旅館の客室稼働率は35.5%で、2019年同月差で6ポイント減まで回復。
GoToトラベルの取消料対応費用、事業者間での配分「適切な対応」を行った旅行事業者85%、宿泊事業者67%

GoToトラベルの取消料対応費用、事業者間での配分「適切な対応」を行った旅行事業者85%、宿泊事業者67%

GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。
【人事】観光庁、人事異動を発表 ―6月30日付

【人事】観光庁、人事異動を発表 ―6月30日付

観光庁が2022年6月30日付の人事異動を発表した。
【人事】観光庁、人事異動を発表 ー6月28日付

【人事】観光庁、人事異動を発表 ー6月28日付

観光庁が2022年6月28日付の人事異動を発表した。国際観光課長、総務課長、観光資源課長らが交代した。
観光庁・観光戦略課の役割と目標を聞いてきた ー観光庁・課長インタビューシリーズ

観光庁・観光戦略課の役割と目標を聞いてきた ー観光庁・課長インタビューシリーズ

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。連載第1回目は、観光戦略課課長の田島聖一氏に聞いてきた。
観光庁、地域のレガシー形成事業を公募、最も輝いていた時代の建築物や文化の面的再現など

観光庁、地域のレガシー形成事業を公募、最も輝いていた時代の建築物や文化の面的再現など

観光庁は、将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業で公募。
観光庁、DX地域活性化実証で8事業を採択、観光音声メタバースやサイクリングDXなど

観光庁、DX地域活性化実証で8事業を採択、観光音声メタバースやサイクリングDXなど

観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」で8事業を採択。データやシステムの連携、XRや5Gなど活用した魅力的な体験型コンテンツ造成など実証へ。
県民割とは別の新たな全国版旅行補助、7月前半から最大1万1000円、遠距離旅行や平日利用を促す

県民割とは別の新たな全国版旅行補助、7月前半から最大1万1000円、遠距離旅行や平日利用を促す

全国を対象とした旅行支援が7月上旬から始まる。旅行者1人1泊あたりの割引率は40%。上限は交通付き旅行商品が1泊あたり8000円、その他5000円。クーポン券は平日3000円、休日1000円。
国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月(速報)

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。
2022年版「観光白書」公開、デジタル活用での観光サービスの変革と地域活性化を明記

2022年版「観光白書」公開、デジタル活用での観光サービスの変革と地域活性化を明記

政府は2022年6月10日、令和4年(2022年)版「観光白書」を閣議決定。コロナ禍の観光業とこれからの課題として、デジタル実装など指摘。DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を加速化していくことが重要とした。
観光庁、サステナブルな観光コンテンツ強化事業で11計画を採択、林業活用、クラフトビール、サンゴなど

観光庁、サステナブルな観光コンテンツ強化事業で11計画を採択、林業活用、クラフトビール、サンゴなど

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。
日本人の宿泊者数、2022年3月はコロナ前の16%減まで回復、一方で客室稼働率の低調続く ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年3月はコロナ前の16%減まで回復、一方で客室稼働率の低調続く ―観光庁(速報)

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6%減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。
観光庁、「コロナ後の観光産業」検討会で最終とりまとめ公表、面的DXが不可欠

観光庁、「コロナ後の観光産業」検討会で最終とりまとめ公表、面的DXが不可欠

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。
観光庁、「第2のふるさとづくり」事業を本格始動、福島や佐渡などモデル19地域選定

観光庁、「第2のふるさとづくり」事業を本格始動、福島や佐渡などモデル19地域選定

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。
大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁(速報)

大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁(速報)

主要旅行業者45社の2021年度(2021年4月~2022年3月)の旅行取扱額は、2020年度比40.8%増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。
国内大手旅行45社、国内旅行がコロナ前の2割増、JTBの好調さが突出 ―2022年3月(速報)

国内大手旅行45社、国内旅行がコロナ前の2割増、JTBの好調さが突出 ―2022年3月(速報)

主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。
県民割の期間が延長に、6月30日宿泊分まで、活用状況踏まえて

県民割の期間が延長に、6月30日宿泊分まで、活用状況踏まえて

観光庁は、県民割支援の期間を5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)から6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで再延長する。
日本人旅行消費額、1~3月は35%増、1人あたり旅行支出は2019年比でも増加に ー観光庁(速報)

日本人旅行消費額、1~3月は35%増、1人あたり旅行支出は2019年比でも増加に ー観光庁(速報)

2022年1~3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。
観光目的のインバウンド再開発表、まずは米豪など4か国対象、添乗員付き行動管理型ツアーで観光庁が実証事業

観光目的のインバウンド再開発表、まずは米豪など4か国対象、添乗員付き行動管理型ツアーで観光庁が実証事業

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開へ5月中に実証事業を実施。日本の旅行会社による行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で。

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