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京都・東本願寺や名勝・渉成園を堪能するツアーが登場。通常非公開の文化財施設を僧侶、庭職人が案内する。京都の老舗造園会社が企画。観光庁の採択事業。

観光庁は、サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）の公募を開始。地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらう観光コンテンツ実証の取り組みを実施する。

観光庁は、今年度２回目（ガイドライン施行後４回目）となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。

観光DXの推進が叫ばれている。日本の現在地はどこか。海外ではどのようなイノベーションが起きているのか。トラベルボイスが最新動向をまとめた。

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。

観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめ公表。年度内に市場規模等の定量調査や仮説の要素検証を実施。4月からモデル実証を開始へ。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。

ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。

観光庁関連の2022年度予算額は、国際旅客税の大幅減収で46%減の222億5300万円。新規では「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」、「持続可能な観光推進モデル事業」を計上。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

観光庁が発表した主要旅行業者45グループの旅行取扱状況（速報）によると、2021年10月の総取扱額は前年同月比22.1％減の1570億3462万円。国内旅行は前年同月比25.7％減の1528億1901万円で減少幅は9月の5.2%減よりも拡大。

観光庁は、「上質な宿泊施設の開発促進事業」について、1次締切分第2弾として、広島県尾道市、東京都三宅村、長野県山ノ内町を選定。

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、緊急事態宣言などが解除された2021年10月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比5.5％減まで回復。客室稼働率は全体で42.1%で、ビジネスホテルは前年同期を2.6ポイント上回った。

UNWTO主催の「第7回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の開催地に日本で初めて奈良県が選定された。開催日は2022年6月13～15日。国内外から600名程度が出席する予定。

福島県いわきに泊まればだれでも無料で乗れる観光周遊バスが実証運行中。観光名所めぐる「いわきMEGURU号」と、震災伝承施設中心の「みらいTSUNAGU号」の2ルート。

観光庁は、年末年始に向けて移動機会が増えると見込まれることから、旅行中の感染防止対策の徹底を呼びかけるため、「新しい旅のエチケット」を改訂。