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観光庁ら官民が連携し、米国・ニューヨーク市で日本の観光と食の魅力を伝えるイベント開催。訪日観光と消費額の拡大目指す。2027年に開かれる国際園芸博覧会もPR。

ツーリズムEXPOジャパン2026が東京ビッグサイトで開幕した。初日に開催された基調講演や観光大臣会合など、1日の様子を取材した。

国土交通省は、令和9年度（2027年度）の観光庁および航空局関係予算の概算要求をまとめた。観光庁では約1900億円で過去最大規模。

観光庁は九州全域の観光支援策「九州ふっこう応援割」を2026年10月1日から開始する。旅行代金を最大60％、1泊最高3.5万円補助し、令和8年熊本地震による観光需要の落ち込みからの回復を図る。

観光庁が発表した2026年4〜6月期の旅行・観光消費動向調査（1次速報）によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.7％増の7兆5361億円となった。延べ旅行者数は3.3％増、旅行単価は8.2％増。

観光庁が幹部の人事異動を発表。2026年8月7日付で新長官に木村典央氏が就任する。次長、参事官、課長など7月31日付けの人事異動も。

観光庁は、持続可能な観光地域づくりに向け、全国7事例の料金設定プロセスや成果をまとめた報告書を公表した。

観光庁は、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から一部改正。2026年8月1日から施行。

国土交通省らは、訪日外国人のレンタカー事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇の各空港周辺で交通安全対策を本格展開する。右折事故を防ぐカラー舗装やラバーポール設置、看板整備などを本年度中に実施する。

観光庁が発表した2026年4～6月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5096億円。国・地域別では米国が全体の15.3%を占めトップ。1人当たり旅行支出は24万4000円。

観光庁、国交省、厚労省は、民泊新法に基づく届出住宅について、自治体が条例でいわゆる「ゼロ日規制（立地規制）」やICTを活用した管理を義務付けることを可能とする技術的助言を通知。これまでの国の方針からの大きな転換。

政府が2026年度版「観光白書」を閣議決定。訪日客数・消費額が過去最高を記録する中、課題となる宿泊業の人手不足解消と生産性向上に向けた課題に焦点。

観光庁は2026年の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象として、大雪や白馬など全国17地域を選定。インバウンド需要を取り込み、地方誘客を目指す地域。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

日本旅行業協会が渋谷未来デザインと連携し、若者の海外旅行機運を高めるプロジェクトにダンスボーカルグループ「新しい学校のリーダーズ」を起用。動画などを通じて官民の支援施策を周知。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光庁予算と国際観光旅客税の使途はどうあるべきか。住民満足度や地域交通の維持など再考すべき成果指標を提言。

スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、「スポーツ文化ツーリズムアワード 2026」の公募を実施。スポーツや文化芸術資源と観光とを融合する取組みを表彰。

2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。

2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。

日本観光振興協会が第63回通常総会を開催。2040年に向けた中長期ビジョンを発表し、AI可視化や関係人口、地方創生との連携を示した。