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観光庁、宿泊事業者に総額1000億円の追加支援、感染防止対策やワーケーション設備投資が対象

観光庁、宿泊事業者に総額1000億円の追加支援、感染防止対策やワーケーション設備投資が対象

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。
観光庁、「県民割」支援を12月末宿泊分まで期間延長、対象を宿泊・旅行代金の一部前払いに

観光庁、「県民割」支援を12月末宿泊分まで期間延長、対象を宿泊・旅行代金の一部前払いに

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。
観光庁、緊急事態宣言発出を受けて、観光事業者の支援追加、県内旅行割引支援の期間延長など

観光庁、緊急事態宣言発出を受けて、観光事業者の支援追加、県内旅行割引支援の期間延長など

観光庁は、緊急事態宣言の発出を受けて、地域観光事業に新たに2つの支援措置を設定。感染拡大防止策の強化などに取り組む費用を支援するほか、県内旅行の割引について、その期間を5月末までから12月末まで延長する。
観光庁、地方のインバウンド対応支援事業で公募開始、キャッシュレス決済、混雑状況の見える化など対象

観光庁、地方のインバウンド対応支援事業で公募開始、キャッシュレス決済、混雑状況の見える化など対象

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。
観光庁、自治体・DMO向けに計画公募開始、観光拠点再生・高付加価値化推進で、補助上限5億円

観光庁、自治体・DMO向けに計画公募開始、観光拠点再生・高付加価値化推進で、補助上限5億円

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。
観光庁、ワーケーション推進を本格始動、統一ロゴの作成や企業・地域向け情報発信など

観光庁、ワーケーション推進を本格始動、統一ロゴの作成や企業・地域向け情報発信など

観光庁が、新たな旅のスタイル普及に向け、企業・地域向けにワーケーション・ブレジャーの制度導入を促すツールを作成。パンフレット、セミナー動画、統一ロゴ提供へ。
国内の大手旅行46社、2月の総取扱額は86%減、緊急事態宣言下で依然厳しく ―2021年2月(速報)

国内の大手旅行46社、2月の総取扱額は86%減、緊急事態宣言下で依然厳しく ―2021年2月(速報)

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4%減と同じく低水準にとどまった。
観光庁、MaaSデータ連携ガイドラインを改訂、リアルタイム画像の個人情報保護対策や障がい者のデータ項目など追記

観光庁、MaaSデータ連携ガイドラインを改訂、リアルタイム画像の個人情報保護対策や障がい者のデータ項目など追記

観光庁は、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用において個人情報保護対策など適切な管理を行う必要があることを追記。
観光庁、MICEの感染対策認証取得で国内4施設を支援、実践的な取得マニュアルも公開

観光庁、MICEの感染対策認証取得で国内4施設を支援、実践的な取得マニュアルも公開

観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール&カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。
観光庁、非常時の外国人旅行者向け用語集を作成、3ヶ国語で伝わる表現を重視、自治体向けに対応マニュアル指針も

観光庁、非常時の外国人旅行者向け用語集を作成、3ヶ国語で伝わる表現を重視、自治体向けに対応マニュアル指針も

観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。
2020年の訪日外国人消費総額は7446億円、コロナ禍で4~12月の調査中止、2019年の4兆8135億円から大幅ダウン ―観光庁

2020年の訪日外国人消費総額は7446億円、コロナ禍で4~12月の調査中止、2019年の4兆8135億円から大幅ダウン ―観光庁

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4~12月の調査を中止。年比では84.5%減に激減したと推測される。
【人事】観光庁、4月1日付の人事異動を発表

【人事】観光庁、4月1日付の人事異動を発表

観光庁が2021年4月1日付の人事異動を発表
観光庁、「日本版持続可能な観光ガイドライン」モデル事業を実施、沖縄県や北海道ニセコなど5地区を支援

観光庁、「日本版持続可能な観光ガイドライン」モデル事業を実施、沖縄県や北海道ニセコなど5地区を支援

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。
観光庁、都道府県内の旅行に1人1泊7000円上限で補助、国交相「判断は各首長に」

観光庁、都道府県内の旅行に1人1泊7000円上限で補助、国交相「判断は各首長に」

観光庁はGoToトラベル事業が再開するまでの間、「地域観光事業支援」を行う。感染が落ち着いているステージ2相当以下の都道府県に対し、同一県内への旅行割引を支援。予算規模は約3000億円。
観光庁、観光に特化した海外国費留学を公募、留学先はフロリダ州立セントラル・フロリダ大学ホスピタリティ経営学部

観光庁、観光に特化した海外国費留学を公募、留学先はフロリダ州立セントラル・フロリダ大学ホスピタリティ経営学部

観光庁は、「上質なサービスを支える人材育成に向けた留学支援事業」の公募を開始。観光産業従事者を対象にフロリダ州立セントラル・フロリダ大学ホスピタリティ経営学部への留学を支援する。
国内の大手旅行46社、1月の総取扱額は87%減、緊急事態宣言で大幅に悪化 -2021年1月(速報)

国内の大手旅行46社、1月の総取扱額は87%減、緊急事態宣言で大幅に悪化 -2021年1月(速報)

国内の主要旅行46社・グループの旅行取扱額の2021年1月の総取扱額が大幅落ち込み。緊急事態宣言発出やGoToトラベル事業の一時停止延長などで。前年同月比87.4%減の383億4609万円。
2020年の延べ宿泊者数は半減の3億人泊、客室稼働率も4割届かず、大都市・シティホテルが落ち込み -観光庁(速報)

2020年の延べ宿泊者数は半減の3億人泊、客室稼働率も4割届かず、大都市・シティホテルが落ち込み -観光庁(速報)

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年の延べ宿泊者数は前年比48.9%減の3億480万人泊だった。客室稼働率も全体で34.6%と、2010年以来過去最低となった。
観光庁、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン」ロゴの提供開始

観光庁、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン」ロゴの提供開始

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。
観光庁、小中学生に観光の意義伝える「観光教育」の普及へ、教育関係者ら向けにフォーラム開催

観光庁、小中学生に観光の意義伝える「観光教育」の普及へ、教育関係者ら向けにフォーラム開催

観光庁は、2021年3月13日に「観光教育フォーラム2021~教育界と産業界で育む小中高生の豊かに生きる力」をオンライン(Zoom)で開催。観光教育の関係者ネットワークの拡充へ。
2021年1月の日本人宿泊者数は5割減、緊急事態宣言再発出で12月から大幅悪化、客室稼働率も2割台 -観光庁(速報)

2021年1月の日本人宿泊者数は5割減、緊急事態宣言再発出で12月から大幅悪化、客室稼働率も2割台 -観光庁(速報)

2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61%減の1681万人泊。日本人は51.1%減で、緊急事態宣言再発出により、2020年12月の27.9%減から大幅に悪化。客室稼働率は全体で23.7%。