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美食都市アワード 2026、北海道余市町など4市町を選出、食文化を軸としたまちづくり、観光・体験の促進を評価
「美食都市アワード 2026」を、北海道余市町、青森県八戸市、岐阜県飛騨市、大分県日田市が受賞。美食都市研究会が、地域独自の食文化を生かしたまちづくりの取り組みなどを評価
北海道室蘭市、デジタル認証で「市民は無料」、日本屈指の観光名所・地球岬の駐車場で、マイナカードなどを活用
北海道室蘭市が地球岬で新たな駐車料金システムを導入。マイナンバーカード等の認証により市民は無料、観光客は有料とする。観光収益を施設維持に充てる持続可能な施策。
ふるさと住民登録制度の本格運用を見据え、長野県飯綱町など3自治体が、関係人口創出へプロジェクト始動
長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体とふるさと住民応援コンソーシアムは、「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据えて、関係人口創出と地域課題解決を加速させる共同プロジェクトを開始。
国交省、地域交通の「交通空白」解消や計画策定に役立つポータルサイトを公開、地図上でのデータ可視化など
国土交通省は、地方公共団体の地域公共交通担当者向けに地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開。
富士河口湖町、さくら祭りを延長、4月15日まで、富士山と満開の桜が競演、混雑回避も呼びかけ
山梨県富士河口湖町は、「第15回 富士・河口湖さくら祭り」を2026年4月15日まで延長。満開の桜と富士山の眺望、夜間ライトアップやクラフト市。混雑緩和のため公共交通機関の利用を呼びかけ。
台風被害からの復興へ、東京都八丈島を取材した、離島独特のゆるい空気感が女子旅にも選ばれ目的地に、エコツー推進も
2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。
愛媛県大洲市、"国内留学"の企画を7月に実施、親子参加・別行動、子どもの主体性と親子関係の再構築、2名70万円
愛媛県大洲市のキタ・マネジメントは、「国内留学 サマースクール in 大洲城下町」を2026年7月に実施。親子別行動で子どもの主体性と親子関係の再構築を目指す。
JAL、大分県日出町での二地域居住プログラムを開始、羽田発は5万7000マイル付与で移動費負担を軽減
JALと大分県日出町は移住を見据えた二地域居住プログラムを2026年3月16日から開始。JALは、お試しから二地域居住、移住までの3ステップをマイル付与で支援。
長崎県島原市、ローカル鉄道をきっかけに地域活性化、ふるさと納税で寄付額30％のデジタル商品券を発行
読売旅行は、現地消費型ふるさと納税事業「テツふる」に長崎県島原市が参画したと発表した。九州の自治体では初の導入。鉄道ファンや観光客の現地消費を促し、地域活性化を目指す。
世界遺産・白川郷、バス駐車場の事前予約制を導入、2026年12月から、教育旅行団体は優遇枠を設定
岐阜県白川村は、白川郷の「村営せせらぎ公園小呂（おろ）駐車場」で、ツアーバスなどを対象とした事前予約制を2026年12月1日利用分から導入。予約受付は6月1日から。
青森県八戸市、J2昇格「ヴァンラーレ八戸」で観戦客を誘致へ、1泊2日の観光モデルコースを提案
青森県八戸市は、サッカーJ2・ヴァンラーレ八戸FCの昇格を機に、アウェイサポーターを対象とした観光誘致に力を入れている。1泊2日のモデルコースを通じ、試合観戦とともに市内観光やグルメの回遊を促進する。
石川県「ななお・なかのとDMO」、観光デジタル地図を公開、ルート案内や観光スポット検索、避難所情報163カ所も
石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。
京都府亀岡市、独自の「ふるさと住民登録制度」開始、特典は電子マネーや特別イベント、総務省のアプリとも連携へ
京都府亀岡市は、同市独自の「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始。公共施設や公式イベントでの市民割引も適用。
総務省の「ふるさと住民登録制度」とは？ 関係人口創出へ「観光事業者が活躍する場」、その仕組みと効果を審議官に聞いてきた
総務省が構築を進めている「ふるさと住民登録制度」とは。関係人口の創出を支援するその仕組みの制度設計や総務省が描く未来の姿について、同省地域力創造審議官の恩田馨氏に聞いてきた。
サンリオと大分県日出町、「ハーモニーランド」のエンタメリゾート化と連動した次世代まちづくりへ
サンリオエンターテイメントと大分県日出町は「ハーモニータウンの形成に向けた包括連携協定」を締結した。開園35周年を迎える節目に合わせ、同パークの「エンタメリゾート化」と連動した次世代のまちづくりを本格化させる。
富山県、「すし県」で夜間・早朝の体験提供、滞在型観光を促進、スナックめぐりや漁港でホタルイカ漁見学など
富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。
東武トップツアーズ、持続可能な地域モデルの実現目指すプラットフォーム設立、産官学連携で社会実装プロジェクト創出へ
東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。
続々と導入が進む「宿泊税」の解説を弁護士に聞いた、京都市は段階的定額制で最高1万円、海外の事例も
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。
滋賀県長浜市、移住・定住の促進でキヤノンマーケティングが全面支援、市民目線で魅力発信する新サイトも公開
滋賀県長浜市のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」が公開。市民目線で魅力を多面的に発信し、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指す。キヤノンMJが支援。
JR東海と岐阜県中津川市、リニア開業に向けて、関係人口創出で連携協定、二地域居住や人材育成など
岐阜県中津川市とJR東海は、関係人口の拡大に向けた連携協定を締結した。リニア開業を見据え、人材マッチング事業「conomichi」を活用。二地域居住の促進や新たな事業創出を通じた持続可能なまちづくりを加速させる。
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