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JALと大分県日出町は移住を見据えた二地域居住プログラムを2026年3月16日から開始。JALは、お試しから二地域居住、移住までの3ステップをマイル付与で支援。

読売旅行は、現地消費型ふるさと納税事業「テツふる」に長崎県島原市が参画したと発表した。九州の自治体では初の導入。鉄道ファンや観光客の現地消費を促し、地域活性化を目指す。

岐阜県白川村は、白川郷の「村営せせらぎ公園小呂（おろ）駐車場」で、ツアーバスなどを対象とした事前予約制を2026年12月1日利用分から導入。予約受付は6月1日から。

青森県八戸市は、サッカーJ2・ヴァンラーレ八戸FCの昇格を機に、アウェイサポーターを対象とした観光誘致に力を入れている。1泊2日のモデルコースを通じ、試合観戦とともに市内観光やグルメの回遊を促進する。

石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。

京都府亀岡市は、同市独自の「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始。公共施設や公式イベントでの市民割引も適用。

総務省が構築を進めている「ふるさと住民登録制度」とは。関係人口の創出を支援するその仕組みの制度設計や総務省が描く未来の姿について、同省地域力創造審議官の恩田馨氏に聞いてきた。

サンリオエンターテイメントと大分県日出町は「ハーモニータウンの形成に向けた包括連携協定」を締結した。開園35周年を迎える節目に合わせ、同パークの「エンタメリゾート化」と連動した次世代のまちづくりを本格化させる。

富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。

東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。

滋賀県長浜市のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」が公開。市民目線で魅力を多面的に発信し、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指す。キヤノンMJが支援。

岐阜県中津川市とJR東海は、関係人口の拡大に向けた連携協定を締結した。リニア開業を見据え、人材マッチング事業「conomichi」を活用。二地域居住の促進や新たな事業創出を通じた持続可能なまちづくりを加速させる。

和歌山県は関係人口拡大を目指し、県内で活動するキーパーソンと参加希望者をつなぐ新プラットフォーム「わかやまFUNBASE」を立ち上げた。地域プレイヤーの活動を「見える化」することで、持続的な関係人口拡大を図る。

JTBとアソビシステムは、日本発のポップカルチャーと地域資源を融合し、訪日外国人旅行者に向けた新しい体験価値の創出する目的で、合弁会社「アソビJTB」を設立。

越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統工芸の「手仕事」をクラフトツーリズムとして観光コンテンツ化する福井県越前市。その等身大の施策とは？越前市と越前観光協会を取材した。

滋賀県が、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟』の舞台としての観光誘致に力を入れている。舞台となった場所のアピールや大河ドラマ館開設で盛り上げる。

長野県白馬村はマナー条例の違反者に罰金を科すことになった。落書き、深夜の花火、路上スキー、歩行中の飲酒、冬の迷惑運転などを禁止し、違反者には5万円以下の罰金を科す。施行は2026年7月1日から。

福岡市は、ふるさと納税で「楽天トラベル」を通じて寄付した来訪者向けに、観光案内所との連携で「旅ナビゲーション（旅ナビ）」サービスを開始。

イタリアの国際認証機関 「Vireo（ヴィレオ）」は、日本のサステナ認証センターとパートナー契約を締結し、「Vireo Japan」として事業を開始。地域と宿泊施設の両方を認証する唯一の組織として、日本でのGSTC認証取得支援を本格化する。