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ナビタイムが「自転車NAVITIME」を活用したサイクルツーリズムDXパッケージを提供。プロモーション機能のほか、効果を可視化するデータ分析レポートを提供。自治体や観光協会、DMO向けに。

NECと弘前市が2024年10月～2025年6月の期間中、データ利活用に関する実証実験を実施。観光客の動向分析をGIS上で可視化・分析し、情報共有の効率化やデータ起点による政策立案の高度化を検証。

観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。

JALマイルによって移動費を抑えながら二地域居住の体験ができるプログラム「つながる、二地域暮らし」の参加者募集がスタート。対象は6地域で2025年12月31日まで。

ナビタイムジャパンは、イベントと地域の飲食店や事業者を繋ぎ、地域経済活性化をサポートする新たなソリューション「ローカルコミュニティマップ」の提供を開始。LINEを活用した地域事業者間のコミュニティプラットフォームを構築。

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、官民連携のコンソーシアムが実施する先導的な取組14件を採択。

JALは、1県6市町を含む全12団体と、JALマイルを活用する二地域居住推進プログラム「つながる、二地域暮らし」を2025年9月から12月にかけて提供。参加者の募集開始は7月中旬。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、佐賀県佐賀市と、「空き家シェアリング」の仕組み構築に向けた連携協定を締結。さまざまな形での利活用を推進していくことで、多様な価値や魅力を創出へ。

国学院大学観光まちづくり学部の井門隆夫氏のコラム。今回はインバウンドの好調の陰に隠れるリスクを「人口」の側面から仮説をたてて考察。

愛知県が自動運転を推進。名古屋市中心部で定期運行を実施するほか、中部国際空港へアクセスする高速道路での高速バスの車両による実証実験、愛・地球博記念公園での園内バスの自動運転化を見すえた運行実証もおこなう。

政府が地方を元気にすることを主眼とした構想「地方創生2.0」をまとめた。政策の目玉は、関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」の創設。専用アプリで簡単に登録。

長崎県平戸市は、自治体として世界で初めて分散型ホテル・モデル「アルベルゴ・ディフーゾ・タウン」の認証。地域に在するフロント、客室、飲食店を活用していく。

フランス観光開発機構と熊本県は、国際観光交流の促進に関する新たな覚書を締結。「くまモン」は7月にフランスを訪問して「ジャパン・エキスポ」に参加。

「涼しい釧路、事業化プロジェクト」を展開する釧路商工会議所は、動画『Cool Stay 釧路』を公開。涼しい釧路の滞在を日本の暑さ対策の選択肢として提案していく。

奥飛騨エリアで、北アルプスと温泉郷の風情を楽しむオープンバスが運行。岐阜県の誘客プロモーション事業の一環で、観光協会が受託。

長野県の塩尻市観光協会と塩尻市は、国の重要伝統的建造物群（重伝建）保存地区に指定された2つの町を結ぶ無料シャトルバス「重伝建バス」を運行。宿場町・奈良井宿と漆工町・木曽平沢のノスタルジックな街並みを、レトロなバスで運行。

富士山の吉田口登山道の道中に位置する山小屋「中ノ茶屋」が新たなアクティビティ拠点としてリニューアルオープン。富士吉田市とアメアスポーツジャパンとの包括連携協定で。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。大学と学生たちを事例として、観光産業の未来に向けて、いま起きていることを再考する。

鳥取県が大阪・関西万博で、互いの資源である“砂”をきっかけにヨルダン、サウジアラビアと「サンド・アライアンス」締結。新たな観光交流の形に。

「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」では、観光施策の成功実感はいずれも3割未満。課題として、最も多かったのは「データの分析手法」（69%）。