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島根県は2024年7月～2025年3月、外国人観光客向けに関西／島根（松江出雲線）の高速バスの割引事業を実施する。関西を訪れる外国人観光客の島根への誘客を図るプロモーションの一環。

地方創生事業を展開する雨風太陽は、愛媛県と南予5市町と連携し、さまざまなプログラムを通して移住促進を目指すツアーを開催。「コドモもオトナものびのび暮らし」と「自然の中で多様なワークスタイル」をテーマに。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、市区町村ごとのデータの確認が可能となるデータ分析メニュー「市区町村サマリー」の提供を開始。

高知県が「どっぷり高知カルタ」プロジェクトを始動。「高知あるあるネタ」を募集し、50枚の札に高知の春夏秋冬を代表するコンテンツを記載し、年内の完成を予定している。

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。

東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。

渋谷区議会が渋谷駅周辺の安全安心対策として、「路上飲酒禁止期間の通年化」条例の改正案を全会一致で可決した。今年10月から施行される予定。対象エリアも一部拡大となる。

観光庁は、地方のスノーリゾートへのインバウンド誘客を促進する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、17地域を支援対象地域として選定。

山梨県の富士河口湖町がAIによる自動情報収集プログラムを用いた「富士河口湖イベント情報集約サイト」を導入。町内のイベント情報をインターネット上のさまざまなウェブサイトから収集し、1つのサイトに集約する。

JTB出資の「つなぐ社」とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結。公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始へ。

愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。

JR東日本グループは列車・宿泊・ワークスペースをセットで繰り返し利用できるようにした商品「JRE Workation Pass」を発売。企業・自治体向けに加え、新たに個人向け商品を100口限定で設定。

北海道知床国立公園では、2024年4月～2026年3月の2年間にわたって「知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業」が実施。知床の普遍的な価値を再認識し、その保全を進めるとともに、良質な自然体験を創出していく。

熊本県によると、2023年の民間企業・団体における、くまモンを利用した売上高が1663億8922万円で、2022年から約74億円増加し、過去最高の売上を記録した。

東京都港区は、今年も「自治体連携によるワーケーション促進事業」を2024年8月から12月にかけて実施。区内事業者と連携自治体のビジネスマッチングと継続的な連携・交流を図ることを目的としたもの。

福井県あわら市で同市の知られざるコンテンツを市民が紹介する「あわら観光マッチングガチャ」の提供を開始。市民との交流を疑似体験。

東京都港区は、区への来訪意欲向上を目的としたプロモーション映像「Time traveling　～Samurai in Tokyo Minato City～」を公開。区内デジタルサイネージや区公式SNSなど様々な媒体で映像を配信。