国交省、「二地域居住」の促進で先導的取り組み14件を採択、デジタル住民票やテレワーク長期滞在など

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、先導的な取組み14件を採択した。官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住などにおける中長期的な課題解決に向けた事業を支援し、二地域居住などの促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大させる。

採択された14件は以下の通り。

※実施地域：取り組みの概要

• 北海道北見市: テレワークによる長期滞在型の二地域居住を推進
• 宮城県気仙沼市: 40～60代の仕事と地域役割のマッチング
• 福島県磐梯町: 二地域居住者の生活支援や情報提供、地域住民の理解促進
• 茨城県境町:「さかいまちデジタル住民票（仮称）」などで、ふるさと納税寄付者から二地域居住者への転換
• 新潟県佐渡市: 離島での特定居住者を証明制度で明確化
• 富山県南砺市: ニーズ調査や参加者データ活用で生活環境整備施策などの実証を実施
• 長野県白馬村: 人材マッチングとシェアハウス整備
• 静岡県森町: 親子教育環境を軸に、都市住民との交流と二地域居住を促進
• 三重県南伊勢町: 交流人口・関係人口から二地域居住につなげるための実証事業
• 北海道上士幌町、和歌山県、和歌山県田辺市、和歌山県白浜町、和歌山県すさみ町、香川県三豊市、長崎県壱岐市: JALマイレージ活用により航空移動費を軽減し、ふるさと納税等による自治体財源確保を実装
• 鳥取県北栄町: 若年層来訪者を対象に、住環境・なりわい・つながりを整備
• 広島県庄原市: 教育をきっかけに、二地域居住者との関係構築を図る
• 大分県由布市: 都市部からの二地域居住者を促進
• 鹿児島県南大隅町: ふるさと納税納付、地域に滞在等の実績のある者に特典付きパスポートを発行