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国土交通省は、モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準変更について、国民からの意見公募を開始。国際民間航空機関（ICAO）の改訂案に準拠。新基準の適用は2026年4月中旬の予定。

2025年の訪日クルーズ客数は前年比1.2倍の176万7000人となり、コロナ前のピーク水準（2017年）の約70%まで回復。外国クルーズ船の寄港回数は前年比約1.2倍の2352回に。

国交省・金子大臣が閣議後会見で、2025年の訪日客数が史上初の4000万人を突破、4270万人で過去最多を更新したと発表。旅行消費額も9.5兆円で過去最高。今後、市場の多様化への対応やオーバーツーリズム対策、地方誘客を強化する方針を表明した。

国土交通省は、『交通空白』解消パイロット・プロジェクト第6弾として北海道苫小牧市と広島県庄原市の取り組みを採択。夜間の足の確保を支援していく。

クラブツーリズムが近畿運輸局と共同で、ツアー紹介サイト「関西広域周遊バスツアー」を運営。旅行各社が企画する関西2府8県のツアー紹介。日本版シートインコーチの普及を目指して。

国交省がバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を実施。東急バスが東京都品川区、大田区地域で。アプリで予約し、運賃は事前に確定。来年3月からは相乗り運行も。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

国際民間航空機関（ICAO）の新理事会議長に日本の大沼氏が選出。アジア・太平洋地域からは約80年の歴史で初めて。航空分野の国際的なリーダーシップに向けて活動支える。

相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。

国土交通省は、2025年9月26日付で貸切バスの新たな運賃・料金を公示。運転手不足解消に向けて賃金水準引き上げの原資を確保を目的に引き上げ。貸切バス事業者は2025年10月24日までの間に届出。

G20観光大臣会合が2025年9月12日、南アフリカ共和国ムプマランガ州のクルーガー国立公園内で開催され、持続可能で包摂的かつレジリエントな観光の実現を目指すムプマランガ宣言を採択した。日本からは高橋国土交通副大臣らが出席。

訪日6000万人時代に向けて、地方空港の役割が重要に。国交省・前航空局次長の蔵持氏が航空シンポジウムで語った空港国際化と観光振興のカギをレポート。

国土交通省は日本人クルーズ人口の新たな目標値を公表。「日本のクルーズ市場の持続的発展へ向けた有識者検討会」が、これまでの議論に基づき課題や方策などを最終報告として取りまとめた。

JALマイルによって移動費を抑えながら二地域居住の体験ができるプログラム「つながる、二地域暮らし」の参加者募集がスタート。対象は6地域で2025年12月31日まで。

公共交通オープンデータ協議会と国土交通省は、「公共交通オープンデータチャレンジ2025」を開催。オープンデータ活用したアプリケーション開発で「交通空白」解消を目指す。

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、官民連携のコンソーシアムが実施する先導的な取組14件を採択。

国土交通省は、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表。18歳以上の居住者のうち約2263万人（推計値)。そのうち、訪問系関係人口は約18％。

愛媛連の伊予鉄バス、伊予鉄道、伊予鉄タクシーは、バス・鉄道事業者が参画する日本版ライドシェアのトライアル運行を開始。パートナーシップを組み、車両や運転手を共用。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、国と東京都あてに「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」を取りまとめ。4つの重点要望項目と3つの継続要望項目を要望。

東京商工会議所は東京の国際競争力向上に向けた都市政策で要望を取りまとめ。国内外ネットワークの充実化やナイトタイム促進地区の導入、アニメを活用したまちづくりなど。