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36か国のトップ集う「国連・持続可能な交通のための会議」開催、課題解決へ「北京宣言」とりまとめ、日本のSAF普及促進など発信

36か国のトップ集う「国連・持続可能な交通のための会議」開催、課題解決へ「北京宣言」とりまとめ、日本のSAF普及促進など発信

第2回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料(SAF)の普及促進などを説明。
日本旅行業協会ら、国交大臣に要望書、1日も早いGoToトラベルの再開を、「ワクチン・検査パッケージ」推進の具体策検討も

日本旅行業協会ら、国交大臣に要望書、1日も早いGoToトラベルの再開を、「ワクチン・検査パッケージ」推進の具体策検討も

日本旅行業協会(JATA)は、全国知事会、全国旅行業協会と共に、地域活性化に向けた観光活動の促進に関する要望書を斎藤国交大臣に提出。1日も早いGoToトラベル事業の再開などを求めた。
新国交大臣に公明党副代表の斎藤鉄夫氏、2008年の環境大臣に続き2度目の入閣

新国交大臣に公明党副代表の斎藤鉄夫氏、2008年の環境大臣に続き2度目の入閣

岸田新内閣の国土交通大臣に公明党副代表の斉藤鉄夫氏。2008年の環境大臣以来2度目の入閣。東京工業大学大学院の工学博士。自他とも認める鉄道マニア。
国交省、観光分野で「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証へ、県内旅行の割引事業の隣県への拡大も検討

国交省、観光分野で「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証へ、県内旅行の割引事業の隣県への拡大も検討

緊急事態宣言等が全面解除されることを受けて、国交省はワクチン・検査パッケージも活用し、ツアー や宿泊施設における運用について技術実証を行う。県内旅行の割引事業の隣県への拡大についても検討。
国交省・航空局、2022年度の概算要求、航空分野の脱炭素化で新たに6億円を要求、空飛ぶクルマの社会実装への調査も

国交省・航空局、2022年度の概算要求、航空分野の脱炭素化で新たに6億円を要求、空飛ぶクルマの社会実装への調査も

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。
国交省、北方領土の隣接地域で観光振興を強化、協議会設置でプラットフォーム構築へ

国交省、北方領土の隣接地域で観光振興を強化、協議会設置でプラットフォーム構築へ

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。
国土交通省、東京駅などで屋内ナビサービスの利用推進、ニーズ把握で位置情報活用の環境づくりへ

国土交通省、東京駅などで屋内ナビサービスの利用推進、ニーズ把握で位置情報活用の環境づくりへ

国土交通省は2021年7月20日から9月30日まで、東京駅周辺などの屋内・地下空間で誘導するナビサービスの利用を促進。GPSが届かない屋内でも位置情報サービスが利用可能な環境づくりを進める。
国土交通省、安心してクルーズを楽しめる環境整備で全国10事業を決定、鳥取・境港ではまち歩きツアーの造成も支援

国土交通省、安心してクルーズを楽しめる環境整備で全国10事業を決定、鳥取・境港ではまち歩きツアーの造成も支援

国土交通省は、「クルーズを安心して楽しめる環境を整えるための事業」の2021年度募集分として10事業の実施を決定。寄港促進、消費喚起などの事業のほか、境港では歴史文化体験・まち歩きツアーの造成を支援する。
国交省、貸切バスの街頭指導を全国一斉に実施、6月21日〜7月31日まで

国交省、貸切バスの街頭指導を全国一斉に実施、6月21日〜7月31日まで

国土交通省は、貸切バスの輸送の安全確保のため、貸切バスの街頭指導を全国一斉に実施。実施期間は6月21日~7月31日まで。
国交省、「防災道の駅」として39駅を初認定、防災機能強化やBCP策定を支援

国交省、「防災道の駅」として39駅を初認定、防災機能強化やBCP策定を支援

国交省は全国の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として選定した。広域的な防災計画に基づく防災拠点としての役割を果たすため、ハード・ソフト面から重点的な支援を行う。
国交省、インバウンド向けの港周辺の魅力向上事業に7港を選定、クルーズ再開への受入環境整備や魅力の磨き上げなど

国交省、インバウンド向けの港周辺の魅力向上事業に7港を選定、クルーズ再開への受入環境整備や魅力の磨き上げなど

国土交通省は、「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の魅力向上事業」について、2021年度募集分として、7事業の実施を決定。和倉港、神戸港、大阪港、境港、八幡浜港、須波港、鹿児島港で。
国交省、「道の駅」に新たに6駅を登録、「KOKOくろべ」「くるくる なると」など

国交省、「道の駅」に新たに6駅を登録、「KOKOくろべ」「くるくる なると」など

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。
国交省、日本版MaaSの基盤整備支援で公募開始、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済導入などで

国交省、日本版MaaSの基盤整備支援で公募開始、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済導入などで

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備事業に関する公募を実施。支援対象は、AIオンデマンド交通、地域交通キャッシュレス決済導入、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入の4項目。
国交省、自転車ツーリズムの公認ルートを新たに指定、北海道「トカプチ400」、千葉県から和歌山県「太平洋自転車道」、富山県「富山湾岸」

国交省、自転車ツーリズムの公認ルートを新たに指定、北海道「トカプチ400」、千葉県から和歌山県「太平洋自転車道」、富山県「富山湾岸」

国土交通省は、新たに「トカプチ400」「太平洋自転車道」「富山湾岸サイクリングコース」の3ヶ所を「ナショナルサイクルルート」を指定した。
歴史まちづくり計画(第2期)に2市が認定、三重県亀山市と長野県松本市、2期は27都市に

歴史まちづくり計画(第2期)に2市が認定、三重県亀山市と長野県松本市、2期は27都市に

三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画(第2期)」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。
観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など

観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。
政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画(第2次計画)」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。
福岡「海の中道海浜公園」に滞在型レクリエーション拠点、2022年3月開業、公園ツーリズムの推進へ

福岡「海の中道海浜公園」に滞在型レクリエーション拠点、2022年3月開業、公園ツーリズムの推進へ

福岡県東区の「海の中道海浜公園」に宿泊施設やレストラン、アスレチックなどを整備した滞在型レクリエーション拠点が2022年3月に開業。
「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪万博で実現へ、トヨタ自動車らが新参画で、タスクフォース設置へ

「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪万博で実現へ、トヨタ自動車らが新参画で、タスクフォース設置へ

国交省と経産省が「空の移動革命に向けた官民協議会」第7回会合を開催。新たな構成員としてトヨタ自動車をはじめ10社が加入するほか「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」設置を決定。
日本/中国の観光トップ会談、観光復活へ課題解決で一致、航空便の早期回復やバーチャル観光の推進

日本/中国の観光トップ会談、観光復活へ課題解決で一致、航空便の早期回復やバーチャル観光の推進

日中の観光大臣がオンライン会議。コロナ禍からポストコロナの観光振興などで意見交換。