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GoToトラベル事業で、観光を主目的としない旅行商品は対象外に。赤羽大臣は「社会通念上の観点を含め、問題があるものについては割引の対象にしない」と明言。11月6日から。

国土交通省は、厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援する施策として、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を取りまとめ。

国土交通省は「GoToトラベル」の地域別の予算枠を撤廃。赤羽国交相も「旅行地域の枠にかかわらず、ニーズに沿って機動的に利用できるように」と明言。

国土交通省が、クルーズの寄港地観光の促進に関する補助事業の公募を開始した。新型コロナの影響で日本への国際船クルーズの寄港がゼロとなるなど、厳しい状況が背景にある。

国土交通省が2019年の訪日客クルーズ旅客数は前年比12.2％減の215.3万人だったと発表。新型コロナの影響を受ける前の段階だが、中国発クルーズ客の減少が響いている。

宿泊予約「一休」は、10月13日14時から従来通りの割引で販売を再開する。支援額の増額発表で。

緊急事態宣言後、久しぶりに各地の観光地に活気が戻ったシルバーウィーク。自動車での旅行状況を示唆する交通データを、国交省が発表。

国土交通省航空局は2021年度予算として3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求。新型コロナウイルスなどに対応として、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施する。

国土交通省は「GoToトラベル」事業における地域共通クーポンについて、10月1日以降に出発する旅行から配布すると発表した。すでに申し込みの旅行についても、「GoToトラベル」キャンペーン商品であれば対象。

国土交通省は「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」として、全国から38のモデルプロジェクトを選定した。地域特性に応じたMaaSの実証実験を支援する。

観光庁が「GoToトラベル」事業の最新スキームを公表。支援を受けられる事業者は、日本で旅行業登録、宿泊施設に準ずるものであることがポイントとなる。

「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10～17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。

国土交通省は、今年3月29日から運用を開始した羽田空港の新経路について、固定化回避に向けた方策を議論する検討会を開催。技術的な選択肢を検討。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

国交省は、コロナ禍の「新しい生活様式」に対応する新しい都市政策について、各分野の有識者からヒアリング。今夏には新しいまちづくりに向けた論点整理をまとめる。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

国交省が「関係人口」の実態調査を実施。特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％で、18歳以上で約1080万と推計。

赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、GoToキャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。

赤羽一嘉国土交通大臣は15日の閣議後記者会見で、39県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことを受け、引き続き県をまたぐ旅行の自粛を呼びかけた。

国土交通省が国内主要航空会社のGW期間中（4月29日から5月6日まで）の予約状況をとりまとめ。国際線は98％減に。