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各地方運輸局が管内の貸切バスの新たな運賃・料金額を2023年8月25日付で公示した。運賃の一例は、関東運輸局管内の大型車の場合、1キロあたりの下限額が120円から160円、1時間あたりが5310円から6580円に。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

斉藤鉄夫国土交通大臣は8月29日の会見で、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する対策会議を設置し、この秋に対策をとりまとめていく考えを示した。

コロナ禍を経て人気が高まっている「サイクルツーリズム」。地域が取り組むべきメリットと抑えるポイントを、国交省の前担当者と自転車ナビアプリを提供するナビタイムジャパンが解説。

国土交通省は、地域の魅力・歴史的建造物を「ポケモンGO」で再発見する取り組みを福島県国見町、静岡県浜松市、滋賀県大津市でも開始した。計10都市で実装している。

国土交通省は、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示の公布に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員の氏名などの掲示義務を廃止。乗務員などのプライバシーに配慮。

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。

複合施設「横浜ハンマーヘッド」の新港8号ビジターバースが「よこはま・しんこう海の駅」として「海の駅」に認定された。インフォメーション、レストラン、物産店、売店、トイレ、給電給水設備、宿泊施設を備える。

東京湾アクアラインで、土日・祝日の上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を実施。混雑解消を目的に。普通車については13～20時で1200円に値上げ。

国交省が「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）の第二次計画公募を開始。公募期間は7月3～31日で、2024年2月29日までに完了する事業が対象。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、地域の価値を最大化するサイクルツーリズムをテーマにウェビナーを開催。国土交通省自転車活用推進本部による国の施策の解説から、国内の先行事例、世界のサイクリストが楽しむ観光実態も紹介。

国土交通省は、保安検査の実施体制を現行の航空会社から空港を一元管理する空港管理者に移行する見直し案を取りまとめ。来年春頃に最終とりまとめを行い、2025年度以降の運用開始を目指す。

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。

国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを実施。空港業務はインバウンドを通じた地域振興で重要な役割を果たしていることを明確化。各社、空港会社、業界、行政に取り組みを促す。

国交省が地域の魅力・歴史的建造物を「ポケモンGO」で再発見する取り組みの第3弾を秋田県横手市で開始。新たな切り口で地域固有の歴史文化の再認識や親しむ機会を提供する。

国交省の調査で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかに。在宅勤務者の余暇の時間が長い傾向も。

観光目的の外国籍ビジネスジェットの運航の許可に関する航空局への申請期限が「10日前まで」から6月1日から「３日前まで」に短縮。富裕層旅行者の誘客促進が目的。

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

国交省が「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成した。自転車をそのまま車内などに持ち込める運用で導入、拡大を促していきたい考えだ。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。