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国交省、2019年版の訪日客移動データを公表、北海道内周遊はアジア国籍、欧米豪は本州から道央・道南へ

国交省、2019年版の訪日客移動データを公表、北海道内周遊はアジア国籍、欧米豪は本州から道央・道南へ

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。
JTBと凸版印刷、AR飲食店ガイドアプリの実証実験、3D都市モデル活用で

JTBと凸版印刷、AR飲食店ガイドアプリの実証実験、3D都市モデル活用で

JTBらが、3D都市モデルを活用したAR飲食店ガイドアプリの実証実験。高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマホ向けサービスを提供する。
国交省、「次世代航空モビリティ企画室」を設置、「空飛ぶクルマ」の事業化や「ドローン目視外飛行」を目指して

国交省、「次世代航空モビリティ企画室」を設置、「空飛ぶクルマ」の事業化や「ドローン目視外飛行」を目指して

国土交通省が2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置へ。
観光庁、免税手続きを完全電子化、今年10月1日から、紙の購入記録表は9月末まで

観光庁、免税手続きを完全電子化、今年10月1日から、紙の購入記録表は9月末まで

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。
赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策、GoToトラベルのキャンセル事務経費、1件最大4000円支援

赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策、GoToトラベルのキャンセル事務経費、1件最大4000円支援

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10%、1件あたり最大4000円を支給。
熊本地震からの復興シンボル「新阿蘇大橋」、3月7日に開通へ、5年の節目に幹線道路すべてが復活

熊本地震からの復興シンボル「新阿蘇大橋」、3月7日に開通へ、5年の節目に幹線道路すべてが復活

新阿蘇大橋が3月7日15時に開通する。復旧・復興状況まとめたイラストマップやオンラインクイズも公開。
国交省、感染防止対策と需要回復に向け、空港の環境整備補助事業で公募

国交省、感染防止対策と需要回復に向け、空港の環境整備補助事業で公募

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。
赤羽国交大臣、GoToトラベル再開の判断は1月末から2月頭に、臨時交付金による部分的再開にも含み

赤羽国交大臣、GoToトラベル再開の判断は1月末から2月頭に、臨時交付金による部分的再開にも含み

赤羽一嘉国土交通大臣はGoToトラベル事業の再開時期について「今月末から来月頭にかけて、改めて政府全体で判断」との見解。部分的再開は、地方創生臨時交付金の活用も有用との考え。
ナビタイム、「水の里の旅コンテスト2020」で特別賞、静岡県柿田川の湧水スポットを巡る自転車旅の創出で

ナビタイム、「水の里の旅コンテスト2020」で特別賞、静岡県柿田川の湧水スポットを巡る自転車旅の創出で

ナビタイムジャパンが 国交省主催「水の里の旅コンテスト2020」で 特別賞。自転車で、柿田川湧水を起点に湧水スポットを巡り、富士山までのルートを設定、自転車旅の需要を喚起した。
ツーリズムEXPO東京版の中止で、官民の出展者がオンライン発信、旅行業界向けメッセージやライブ配信など

ツーリズムEXPO東京版の中止で、官民の出展者がオンライン発信、旅行業界向けメッセージやライブ配信など

ツーリズムEXPOジャパンの特別企画が開催中止になったのに伴い、国土交通省、JTBらがオンラインによる発信で、予定していた内容の再現や観光振興に向けたメッセージを送っている。
国交省、航空・空港の支援施策を一部見直し、空港使用料の減免やDX支援、遊覧飛行など新たな需要獲得への規制緩和も

国交省、航空・空港の支援施策を一部見直し、空港使用料の減免やDX支援、遊覧飛行など新たな需要獲得への規制緩和も

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。
IR基本方針が決定、自治体の申請受付を2021年10月以降に延期、開業は2020年代後半にずれ込み

IR基本方針が決定、自治体の申請受付を2021年10月以降に延期、開業は2020年代後半にずれ込み

政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。
第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。
GoToトラベル、全国一斉停止で観光事業者には旅行代金の50%補償、資金繰り・雇用維持の相談体制の整備へ

GoToトラベル、全国一斉停止で観光事業者には旅行代金の50%補償、資金繰り・雇用維持の相談体制の整備へ

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35%から50%に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。
国交省、クルーズ再開に向けて、感染拡大防止支援事業として8事業8港湾を選定

国交省、クルーズ再開に向けて、感染拡大防止支援事業として8事業8港湾を選定

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。
GoToトラベル、札幌市・大阪市の除外で旅行各社が対応、観光業者には旅行代金の35%補填へ

GoToトラベル、札幌市・大阪市の除外で旅行各社が対応、観光業者には旅行代金の35%補填へ

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35%補填へ。
日本の国際クルーズ再興へ、国交省が11港に3億円投入、今年度は感染防止対策も優先

日本の国際クルーズ再興へ、国交省が11港に3億円投入、今年度は感染防止対策も優先

国土交通省はクルーズ再興に向けた国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、2020年度募集分として横浜港ら11港での実施を決定した。国費投入は合計30億円。
国交省、日本のクルーズ船事業者に感染症対策マニュアルの届出を義務化、海上運送法施行規則を改正

国交省、日本のクルーズ船事業者に感染症対策マニュアルの届出を義務化、海上運送法施行規則を改正

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。
国交省、タクシーでマスク着用なし乗客の乗車拒否を認可、新たに運送約款に規定、正当な理由ない場合に限り

国交省、タクシーでマスク着用なし乗客の乗車拒否を認可、新たに運送約款に規定、正当な理由ない場合に限り

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。
GoToトラベル、観光目的以外は除外へ、ビジネス出張やヨガ・ダイビングなど免許取得も対象外、11月6日から

GoToトラベル、観光目的以外は除外へ、ビジネス出張やヨガ・ダイビングなど免許取得も対象外、11月6日から

GoToトラベル事業で、観光を主目的としない旅行商品は対象外に。赤羽大臣は「社会通念上の観点を含め、問題があるものについては割引の対象にしない」と明言。11月6日から。