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「サステナブル（持続可能）な業務渡航」の実現には、何が必要か。ポスト・パンデミック期だからこそ検討できることとは？　米「フォーカスワイヤ」が専門家の考察を紹介。

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。

業務渡航プログラムに関する議論で欠かせない「ESG」とは何か。パンデミック危機を経たいま、顧客や投資家、従業員もが企業側に求める重要課題についてまとめた。

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

グローバル市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2020年の「持続可能な観光トップ国」ランキングを発表。1位はスウェーデンで、欧州諸国が上位を独占。日本は53位。

ITBベルリンNOWとドイツのデータ分析会社スタティスタは、消費者調査の結果から、今後のドイツの旅行トレンドを発表。「旅行においてサステナビリティは重要な要素」に。

ANAが4月から機内誌「翼の王国」、雑誌・新聞の提供を順次デジタル化。年間約1540トンの紙利用を削減する。

豪州グレート・オーシャン・ロードに新しいエコ観光アトラクション「ワイルドライフ・ワンダー」が登場。緑が生い茂る自然の中、野生動物に出会えるチャンスを提供する。

エクスペディア・グループとアコーホテルズグループは、ユネスコ(UNESCO)が推進する「サステナブルツーリズムの誓約」を共同推進。世界中のアコーホテル3358軒で使い捨てプラスチック製品の削減と廃止を支援していく。

KNTが修学旅行向けSDGs地図教材「SDGsマップ」の第1弾として、沖縄版を発売。京都・奈良版の発売も予定している。

テクナビオ社がまとめた「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」市場予測レポートによると、2020～2024年の動向は、コロナ禍により年平均成長率では5%減。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

KLMオランダ航空は世界で初めて合成ケロシンを使用した旅客便の実用運航に成功したと発表。2021年1月にアムステルダム／マドリッド間を航行した。

星のや竹富島は、サステナブルな活動の一環で、海水の淡水化による飲料水の自給を開始する。自給することで客室でのペットボトル入りミネラルウォーターの提供を廃止。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの持続可能な観光を促進する新しいコンセプト「SEXY」を立ち上げ。安全と衛生の「S」、環境サステナビリティの 「E」、新たな体験の「X」、収益性の「Y」を表した。

世界大手比較検索サイト「スカイスキャナー」の前CEO、現副会長のモシェ・ラフィア氏にインタビュー。コロナからの回復への見通し、ビッグデータ活用のインサイト分析から、メタサーチの可能性まで同社の現在地と未来図を聞いた。

エールフランス-KLM航空は、サステナブルな取り組みとして、出張移動による二酸化炭素排出削減を図る企業向けプログラム開始。移動から発生する二酸化炭素排出量の見積もりに応じて持続可能な航空燃料(SAF)事業に投資。

フィンランド政府観光局によると、フハティ市が市内での新しい移動手段として「シティスキー」を試験的に導入した。スキー用品を無償で貸し出し、レンタサイクルのようにスキーで移動してもらう試み。

マリオット・インターナショナルは、アジア太平洋地域で、地域コミュニティの活性化と環境保全への取り組みをテーマにした体験型プログラム「Good Travel with Marriott Bonvoy」を開始。「ザ・リッツ・カールトン沖縄」では、珊瑚の種の付け方から珊瑚礁の修復方法をについて学ぶ機会を提供する。

気候変動でOTAが果たすべき役割とは？交通輸送での二酸化炭素排出量削減の動きがヨーロッパを中心に広がるなか、ディーゼル車やガソリン車を使った体験の販売を中止することを提言。