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ツーリズム・イノベーションアワード2025が発表された。最優秀トラベルテック・ニュービジネスモデル賞は返金不可の予約を再販するマーケットプレイスを構築した「TripResale」。

日本旅行業協会（ JATA）は、オーストラリア政府観光局らとSDG’sへの取り組みを通じたオーストラリアへの送客拡大を旅行会社と共同で推進。期間・対象エリアを拡大するとともに、団体旅行も追加。

（PR）12月12日、東京都と東京観光財団が「サステナブル・ツーリズム」をテーマに、「第3回 観光経営力強化セミナー」を開催。世界水準の環境品質への取り組みがサービス品質の向上にどう寄与するか、事例を交えて講演する。

JTBが地域産品開発を支援する新サービス「ふるぽCoLABO」を開始。地域内の事業者をつなぎ、企画からふるさと納税返礼品としての商品化まで一貫してサポートする。

欧州観光委員会（ETC）エグゼクティブディレクターCEOのエドゥアルド・サンタンデール氏が、欧州におけるサステナビリティの取り組み、日本の旅行業界とのパートナーシップ、加盟国の協調体制などETCの活動について語った。

サステナブル旅行を推進する非営利団体の「Travalyst（トラバリスト）」は、新たなサステナビリティデータプラットフォーム「Data Hub」を立ち上げ。中立的なデータ交換の場として機能。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、デンマーク・コペンハーゲンの環境行動を特典に換える「コペンペイ」が世界から注目を集めているとリポート。日本を含む100ヵ所以上から問い合わせを受けているという。

グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が示した持続可能な観光の現状と未来。認証の氾濫、基準から規格への変更の理由、ネット・ポジティブや再生型観光への考え方まで、観光産業が、今、直面する課題と展望を解説。

フィジーで開催された国際カンファレンス「GSTC2025」で、水上タクシー、水上飛行機、航空会社のパネルディスカッションを取材。共に描く、海上と空をつなぐモビリティの最新像。

ロイター通信によると、ドイツと英国は、航空に変わるサステナブルな代替輸送として、両国間を鉄道で直接つなぐ計画を推進。国境検査や保安検査について鉄道会社などと協議していく方針。

東武ホテルマネジメントが、持続可能な観光振興の一環として、放置竹林整備から着想を得た「純国産メンマ」製造プロジェクトを推進。ホテルスタッフが手作業でおこなった純国産メンマを製造し、都内ホテルで販売する。

京都市が修学旅行プログラムとして「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」を企画。立命館の学生がキャンパス内でおこなっている脱炭素の取り組みを自ら案内する。JTBらと連携。

フランスのナタリ・ドラートル観光担当大臣が万博フランス・ナショナルデーに合わせて来日。今後の成長に向けた取り組みと日仏観光交流などについて語った。

羽田空港で定期旅客便への量産国産SAFの供給が開始。日揮ホールディングスが東京都と連携して回収した廃食用油を原料の一部として、大阪府堺市の製油所で量産されたもの。

ブッキング・ドットコムは、2025年版「サステナブル&トラベル」に関する調査の結果を発表。日本は依然として世界水準よりも低い意識が伺える結果に。居住地でのインバウンド受け入れの意識でも世界と差。

ナビタイムジャパンは、ジャパンラグビーリーグワンの「静岡ブルーレヴズ」と共同でヤマハスタジアム周辺道路や駐車場の混雑緩和およびCO2排出量削減を目指す実証実験を実施。

ドイツ旅行見本市「ITBベルリン」が、今夏のドイツ人の旅行消費マインドをレポート。驚くほど堅調である一方で、航空券や宿泊費の上昇や景気低迷によって旅行先を選ぶ際、費用にますます敏感に。

先ごろハワイで開催された旅行商談会「ジャパンサミット」後の視察ツアーで、ボランティアツアーを取材。旅行者に地域と関わる体験を仲介する団体「VolunteerAlly（ボランティア・アリー）」が提供する体験とは？

サステナビリティやレジリエンスが観光における大きなテーマとなるなか、UNツーリズムアジア太平洋地域事務所の所長に就任した金子氏に、今後の活動方針や観光に対する考えを聞いた。