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第3回「サステナブルな旅アワード」の表彰式では、大賞の富山県西部観光社「水と匠」をはじめ、地域資源の保全と「稼げるモデル」を両立させた10団体を顕彰。

東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト（Travalyst）」は、EUのECGT施行を前に、新たな認証プログラムを発表。宿泊施設認証の透明性と信頼性の向上が目的。

MGMリゾーツが米ラスベガスのストリップ地区の施設で、日中電力の太陽光100%化を実現。MICE開催地の競争力向上に。

環境省が「良好な環境の創出・活用推進事業」の実施団体募集を開始。水環境、里海、観光の3類型で、地域の環境資源を活かしたモデル事業を公募する。インバウンド需要も見すえた観光モデル事業の委託費は最大900万円で、締切は2月27日まで。

英ユーロスター社によると、2025年の乗客数が2000万人を突破。1994年の運行開始からの累計乗客数は4億人に。新型車両購入に20億ユーロ（約3700億円）を投資。運行は2031年からの見込み。

山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。

2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。

（PR）持続可能な旅行・観光のグローバルな認証基準を管理・運営する国際非営利団体「GSTC」が、国際カンファレンスを開催。2026年月4月21～24日にタイ・プーケットで。

観光庁は、第3回「サステナブルな旅アワード」の受賞商品を決定。大賞は、富山県西部観光社 水と匠（砺波市・南砺市）の「カイニョお手入れツアー～次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生～」。

ブッキング・ドットコム、JTB、楽天トラベルの3社は、日本の観光における持続可能性を業界横断で考える会「Sustainable Together」 を開催。新たな行動の一歩を踏み出すことを目的に。

アパートメントホテル「MIMARU」は、インバウンド向け衣料シェアリングサービス「Any Wear, Anywhere」を訪日家族向けに2026年1月19日から提供を開始。サイズやアイテム構成を強化。

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の持続可能な航空燃料（SAF）生産量に関する新たな予測を発表。2025年の190万トンから240万トンに達する見込み。生産量は鈍化の見通し。

コペンハーゲン観光局は、「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として、世界に向けてオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の提供を始める。

イタリアの国際認証機関 「Vireo（ヴィレオ）」は、日本のサステナ認証センターとパートナー契約を締結し、「Vireo Japan」として事業を開始。地域と宿泊施設の両方を認証する唯一の組織として、日本でのGSTC認証取得支援を本格化する。

札幌コンベンションセンター は、国際的なグリーンビルディング評価システムであるLEEDで「ゴールド」レベルの認証を取得。日本の既存MICE施設では初めて。さまざまな環境対策で高い評価。

JTBは、地域の持続可能な発展と資金循環を目指す投資ファンド「GOOD SOIL投資事業有限責任組合（GSF）」へ出資。Staple社との戦略的な協業で地域特性を活かした複合的なエリア開発プロジェクトを順次展開していく。

NECソリューションイノベータは、2025年度版「サステナビリティレポート」を発行。「事業による価値創造」「事業成長のためのエンジン」「持続的成長を実現する経営基盤」のカテゴリで社会課題の解決に取り組む事例を紹介。

JTBのツーリズム事業の舵を取る西松専務に単独インタビュー。直近の需要動向から営業方針、人の力とDXの融合、商品開発、サステナブルまでを聞いてきた。

国際航空運送協会（IATA）は、プレミアム・フライヤーズ連帯連合が気候変動対策のための資金調達を目的に提唱するプレミアムクラスの乗客に対する新たな課税を却下。CORSIAが唯一のCO2削減スキームと強調。