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ハワイ州観光局が推進する「マラマハワイ」は、観光による環境・文化保護、地域への貢献だけでなく、ハワイ経済にとって重要な取り組み。ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼教授にその理由を聞いてみた。

JTBは食品ロスの低減につながる商品やサービスの開発を通じて、サステナブルな食の循環モデルを目指す「Sustainable Voyage Project）」を始動。パートナー企業・団体との共創で。

ブッキング・ドットコムが「サステナブル・トラベル」に関する調査を発表。関心の高まりが見える一方で、コストに関する懸念も多い結果に。

6月13日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2023」を開催。「持続可能な観光戦略」「観光DX」「組織開発・人材育成」「全国の最新旅行実態」の4つのテーマで同センター研究員が解説。

国連世界観光機関(UNWTO)、国連食糧農業機関(FAO)、マウンテン・パートナーシップ(MP)の3者は、山岳観光に関するレポートを公表。データに基づいた山岳観光振興と自然保護の必要性を指摘。

カナダのウエストジェットが2023年5月1日、成田/カルガリー線に週3便で新規就航。将来的には日本とカナダ50%ずつの旅客構成に。アルバータ州観光公社は日本市場で先住民族観光の訴求を強化していく。

日本の大幅な水際対策緩和後、日本人の海外旅行のハードルも低くなった。欧州の最大市場であるフランスの現状はどうか？ 現在の課題や今後の期待について、HISインターナショナル・ツアーズ・フランス・ジェネラルマネージャーのケヴィン・ベルトン氏に聞いてみた。

IHGホテルズが地域の植物を客室内で楽しむことができる「キンプトン・プラント・パル・プログラム」を実施。日本のキンプトン新宿東京でも。

マリオット・インターナショナルがEV充電のプラゴ社とパートナーシップを締結。2024年末までをめどに、日本のマリオット系列のホテル30施設にプラゴのEV充電ステーションを導入する。

世界大手の航空データ分析「シリウム(Cirium)」のジェレミー・ボーウェン最高経営責任者(CEO)にインタビュー。豊富なデータソースから日本市場の現状をどのように見ているのか？サステナビリティに貢献する新たなCO2排出量算出モデルも説明。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

JAL系LCCジップエアが4 月 1 日よりホノルル線のカーボンニュートラルフライト就航を開始。世界初となる通年を通しての運航を記念して式典を実施した。

ケアンズ観光局は、「ケアンズ・サステナブルトラベル・ハブ」の日本語版の公開。観光を楽しみながら自然・文化の保護を支援するサステナブル旅行の計画や実現をサポートしていく。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

日本旅行は、 出張管理システム「出張なび」にCO2排出量を可視化・算定する機能を実装。2023年4月1日から。業務出張で排出したCO2量の集計業務を効率化することが可能に。

2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

ANAは、食品廃棄削減の一環として、国際線の機内食事前予約サービスで「Quick&LightMeal(軽めの機内食サービス)」と「No Thank you Option(機内食不要)」を開始。3月31日から。