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ワーケーションに興味ある会社員は6割、実施している経営者は半数に、課題はオンオフ切り替え・人事評価・労務管理など

ワーケーションに興味ある会社員は6割、実施している経営者は半数に、課題はオンオフ切り替え・人事評価・労務管理など

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。
日本旅行、2020年中間連結決算は大幅減収減益で純損失59億円、店舗休業やツアー中止など影響大きく

日本旅行、2020年中間連結決算は大幅減収減益で純損失59億円、店舗休業やツアー中止など影響大きく

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4%減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。
国内旅行大手3トップが語る、これからの旅行とは? 需要分散化・ワーケーション・デジタル化・店舗改革まで ーJATAオンライン・フォーラム

国内旅行大手3トップが語る、これからの旅行とは? 需要分散化・ワーケーション・デジタル化・店舗改革まで ーJATAオンライン・フォーラム

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。
GoToキャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行なら予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に

GoToキャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行なら予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に

「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。
地方鉄道で地域観光を活性化へ、日本旅行と読売旅行が「鉄印帳の旅」を発売、全国の第三セクター40社とコラボ

地方鉄道で地域観光を活性化へ、日本旅行と読売旅行が「鉄印帳の旅」を発売、全国の第三セクター40社とコラボ

地方鉄道を旅の目的とする「鉄印帳の旅」。三セク鉄道協議会の企画を、日本旅行と読売旅行が商品化。
日本旅行、新型コロナ直撃で3月の海外旅行が99%減、総計で77%減に

日本旅行、新型コロナ直撃で3月の海外旅行が99%減、総計で77%減に

日本旅行の2020年3月の営業実績は、総計で前年同月比76.5%減の94億2694万円だった。新型コロナ感染拡大に伴う日本と世界各国との出入国規制で海外旅行が99.4%減。国内旅行は69.2%減、国際旅行は51.9%減だった。
日本旅行、店頭専門の新会社「日本旅行リテイリング」を設立、グループ2社を統合で店舗運営の最適化へ

日本旅行、店頭専門の新会社「日本旅行リテイリング」を設立、グループ2社を統合で店舗運営の最適化へ

日本旅行は、新たなグループ会社として、「日本旅行リテイリング」を4月1日付けで設立。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。
日本旅行、海外旅行の「ちょっと聞きたい」に対応する新サービス、友達感覚で社員に相談

日本旅行、海外旅行の「ちょっと聞きたい」に対応する新サービス、友達感覚で社員に相談

日本旅行サービスは海外旅行の相談にウェブで対応する「旅er(タビラー)」を開始。ウェブ上でスタッフを選択してもらい、スマートフォンからニックネームでも利用できるように。
日本旅行、海外旅行・出張の危機管理サービス会社を設立、現地駆け付けサービスなど専用アプリで提供

日本旅行、海外旅行・出張の危機管理サービス会社を設立、現地駆け付けサービスなど専用アプリで提供

日本旅行がマレーシアに旅行・出張向けの危機管理サービス会社を設立。多言語で日本を含む全世界向けに販売。
【人事】日本旅行、管理職の異動を発表 ―2020年1月1日付

【人事】日本旅行、管理職の異動を発表 ―2020年1月1日付

日本旅行は2020年1月1日付で管理職の異動をおこなった。
【人事】日本旅行、組織改正と役員人事を発表、本社にMaaS関連部門を新設 ―1月1日付

【人事】日本旅行、組織改正と役員人事を発表、本社にMaaS関連部門を新設 ―1月1日付

日本旅行が2020年1月1日付で組織変更と役員の業務分担などの一部変更を実施。組織改正では、本社にMaaS事業推進本部とデジタルイノベーション推進本部を新設。
【年頭所感】日本旅行代表 堀坂明弘氏 ―未来の社会にリアル・エージェントとして貢献、枠に捉われない協業で事業領域の拡大

【年頭所感】日本旅行代表 堀坂明弘氏 ―未来の社会にリアル・エージェントとして貢献、枠に捉われない協業で事業領域の拡大

堀坂氏は創業115周年となる2020年は、チャレンジの年と表現。環境変化に対応した最適化を図り、グループの総力を挙げて「リアル・エージェント」の持続的な未来へ踏み出す年にする意欲を示している。
秋闘合意2019、KNT-CTや日本旅行グループ、ホテルなど ―サービス連合

秋闘合意2019、KNT-CTや日本旅行グループ、ホテルなど ―サービス連合

サービス連合は2019年の秋闘で、2019年12月5日時点の合意状況を発表。
海外旅行中の「除雪」代金を旅行会社が一部負担、北海道でJTB・HISら4社が先着100世帯に、航空路線の維持や需要喚起で

海外旅行中の「除雪」代金を旅行会社が一部負担、北海道でJTB・HISら4社が先着100世帯に、航空路線の維持や需要喚起で

北海道で冬期の海外旅行促進キャンペーン。需要減少要因「除雪」の心配払拭で大手4社が同内容で展開。
日本旅行と読売旅行が提携、ツアーの相互販売や商品開発で、インバウンドや地方創生事業でも

日本旅行と読売旅行が提携、ツアーの相互販売や商品開発で、インバウンドや地方創生事業でも

日本旅行と読売旅行が包括的業務提携契約。主催商品の相互販売や商品の共同開発を実施。インバウンドや地方創生事業でも協業し、両社の強みを活かした企業価値やブランド価値の向上と顧客へのサービス強化を進めていく。
日本旅行、MaaS事業を本格化へ、推進本部設立へプロジェクトチーム設置

日本旅行、MaaS事業を本格化へ、推進本部設立へプロジェクトチーム設置

日本旅行がMaaS事業に本腰。JR西日本をはじめ、社内外での連携や情報共有を進め、2020年1月に「MaaS事業推進本部」設立に向けた準備チームを発足。
日本旅行、2019年中間決算は増収増益、国内旅行販売高は15%増に

日本旅行、2019年中間決算は増収増益、国内旅行販売高は15%増に

日本旅行の2019年6月中間期(2019年1月1日~6月30日)の連結業績は、営業収益は前年同期比5.8%増の254億3100万円。営業利益が1億円(前年同期比8億3500万円増)、経常利益は5億6500万円(同9億7800万円増)で増収増益に。
日本旅行、上質な旅行に特化した旅行相談コンシェルジュ・デスクを開設、完全予約制、オーダ―メイド旅行など提供

日本旅行、上質な旅行に特化した旅行相談コンシェルジュ・デスクを開設、完全予約制、オーダ―メイド旅行など提供

日本旅行が完全予約制のコンシェルジュ・デスクを開設。上質な旅行に特化し、専任スタッフが対応。
日本旅行、上質なおもてなしで店頭スタッフに認定制度、2019年度は4名を認定

日本旅行、上質なおもてなしで店頭スタッフに認定制度、2019年度は4名を認定

日本旅行が店頭スタッフの認定制度で新たに4名の認定スタッフを発表。顧客満足とスタッフのモチベーションの向上へ。