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札幌大通地区に「免税一括カウンター」開設、地区内店舗の免税手続きを一か所で、11月1日の制度変更に合わせて
2026年11月1日の免税制度変更に合わせて、札幌大通のmoyuk SAPPORO地下2階に「moyuk SAPPORO Tax Refunds Counter（免税一括カウンター）」が開設。
日本への入国・帰国手続きをデジタル庁が解説、入国審査・税関のワンストップ化や免税リファンド方式への対応など
訪日6000万人時代に向け、デジタル化が進む日本の入国・帰国手続き。「Visit Japan Web」サービスを軸にした審査・税関のワンストップ化、免税リファンド対応など、デジタル庁が業界向けに実施したセミナーを取材した。
HISらの観光ファンド、第1号投資は次世代免税プラットフォーム、新免税制度への移行を見据え
「ONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合」は、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するスタートアップOcean社に投資。2026年11月から出国後返金（リファンド方式）」への移行を前に。
京都市長が語った「京都観光の課題と未来」、住民生活との両立、高付加価値化、市バス「市民優先価格」など取材した
「THE INBOUND DAY 2026」に京都市の松井孝治市長が登壇し、京都市の観光の現状や課題解決に向けて、市バスでの「市民優先価格」の導入など市民生活とのバランスを見据えた今後の対策を説明した。
インバウンド免税「リファンド方式」開始まで約3ヶ月、免税店が準備すべき4ステップ ―ジャパンショッピングツーリズム協会が解説
2026年11月1日から開始される外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」導入に向けて、ジャパンショッピングツーリズム協会が、店舗側および訪日外国人側での制度移行に向けた留意点を解説した。
伊ベネチア、2026年も日帰り観光客からの入域料を徴収開始、1日10ユーロ、7月末までの60日間に拡大
ロイター通信によると、イタリア・ベネチアは2026年4月3日から歴史地区への日帰り観光客に対して1日10ユーロ（約1840円）の入域料徴収を再開。
バルセロナ市、宿泊税を2倍に引き上げ、最大15ユーロ（2760円）、国際会議参加者も対象
ロイター通信によると、スペイン・バルセロナ市は、オーバーツーリズム対策と住宅価格高騰の抑制を目的に、2026年4月から宿泊税を10ユーロ～15ユーロ（約1840円～2760円）に引き上げる。
続々と導入が進む「宿泊税」の解説を弁護士に聞いた、京都市は段階的定額制で最高1万円、海外の事例も
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。
ハワイ、クルーズ船への気候変動対策の新税が施行へ、連邦地裁が実施を認める判断
AP通信によると、ハワイの連邦地方裁判所は12月23日、気候変動対策としてハワイに入港するクルーズ船への課税を差し止める申し立てを棄却。新たな税制が2026年1月1日から施行へ。
来年始まる免税制度「リファンド方式」に向けて、免税店の精算業務を自動化する新サービス、J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ
J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、訪日外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスを構築へ。
政府与党、出国税3000円への引き上げ方針、2026年度税制改正大綱に明記、免税制度は有効性を検証へ
自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。
福岡市、ふるさと納税で観光案内所と連携した新サービス、地元知り尽くしたスタッフが個別に旅行サポート
福岡市は、ふるさと納税で「楽天トラベル」を通じて寄付した来訪者向けに、観光案内所との連携で「旅ナビゲーション（旅ナビ）」サービスを開始。
免税制度廃止の場合に起きる経済への影響を試算、訪日客数160万人減、GDP損失額は8470億円 ―ジャパンショッピングツーリズム協会
ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪⽇外国⼈観光客向け消費税免税制度（TFS）の廃⽌が、⽇本経済や観光産業に及ぼす影響について調査。⽇本のGDPや税収、観光産業全体に⼤きなマイナスの影響。
伊ベネチア、歴史地区への旅行者に入域料を徴収、対象日を60日間に拡大、1日10ユーロ（約3060円）
ロイター通信によると、イタリア・ベネチアでは2026年も歴史地区へ入る旅行者に対して入域料を課す。期間は2026年4月3日から7月26日までのうちの計60日間。料金は1日10ユーロ。
国際航空運送協会、プレミアムクラス旅客への新たな気候変動対策税案に反対、二重課税につながる恐れを強調
国際航空運送協会（IATA）は、プレミアム・フライヤーズ連帯連合が気候変動対策のための資金調達を目的に提唱するプレミアムクラスの乗客に対する新たな課税を却下。CORSIAが唯一のCO2削減スキームと強調。
ハワイ州が導入するクルーズ税11％に対し、連邦法違反でクルーズ業界団体が訴訟、米国司法省も支持し介入【外電】
米旅行業界ニュース「Travel Weekly」は、米国司法省が、クルーズライン国際協会（CLIA）によるハワイ州のクルーズ税訴訟に介入の構えだとリポート。2つの連邦法に抵触していると主張している。ハワイ州は2026年1月1日に導入する予定。
シンガポール政府、航空出発便に「持続可能な航空燃料（SAF）課徴金」導入、2026年10月1日から、日本便エコノミークラスは1人あたり約340円
シンガポール民間航空局（CAAS）は、2026年10月1日から、シンガポールを出発するすべての乗客に対して持続可能な航空燃料（SAF）課税を導入。東京のエコノミークラスは1人当たり2.8シンガポールドル。
HIS、「ふるさと納税」サイトを開設、全国約1700自治体を掲載、旅行関連の返礼品も
エイチ・アイ・エス（HIS）は、「ふるさと納税」のポータルサイト「HISふるさと納税」をオープン。全国約1700自治体を掲載。HISならではの旅行の返礼品を選ぶこともできる。
訪日客の「免税制度廃止論」に観光関連17団体が反対、共同提言書では訪日目的の2位がショッピングで、地域経済への貢献も提示
観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。
伊ベネチア、2026年の観光入域料の適用期間は60日間に拡大、日帰り旅行者を対象に
ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。
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