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観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。

ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。

「一休.comふるさと納税」が仕様変更。寄附先の自治体内の対象施設から宿泊予約時に自由に宿泊先を選べるように。対象となる宿泊施設も約200自治体の3500軒以上に拡大。

Yahoo!トラベルは、ふるさと納税サイト「Yahoo!トラベル（ふるさと納税）」を開設。Yahoo!トラベルに掲載されたホテル・旅館で利用できる「地域共通割引クーポン」を返礼品に。

AP通信によると、クルーズライン国際協会（CLA）は、ハワイ州が環境対策としてクルーズ客にも観光税を課すことについて、異議申し立ての訴訟を起こした。

ロイター通信によると、ギリシャは、2025年6月29日からギリシャの島々を訪れるクルーズ船の観光客に対して1人あたり5ユーロ（約845円）を課税。インフラの近代化など、持続可能な観光を支援。

日本旅行は、三菱商事が運営する「どこでも納税」サービスを導入。店舗で旅行申し込み時に「地域限定旅行クーポン」をその場で発行。申し込みの旅行代金の精算ての利用も可能。

AP通信によると、ハワイ州は2026年1月1日から1泊あたりの宿泊税を増税することを決定。調達資金は環境保護対策に充当される。

AP通信によると、ハワイ州は来年1月1日から宿泊税を0.75%引き上げ、11%にする見通し。増収分は米国では初めて地球温暖化対策プログラムに充当される。ハワイ州のホテル業界は複雑な思いを抱くも、増税に理解を示す。

中国政府は、インバウンド消費の活性化に向けて、外国人観光客向け税金還付政策を緩和する。税金還付店舗を拡大。外国人旅行者1人あたりの最低還付額は、200元（約3900円）に引き下げ。

AP通信によると、今年もベネチアで日帰り旅行者に対する入域税の徴収が始まる。今年7月27日まで適用で、課税対象日数は54日に拡大。

世界で免税システムを展開するグローバルブルーは、免税制度が2026年11月から新制度に移行することを踏まえて、新しい免税手続きソリューション「モバイルカスタマーケア」を大阪・関西万博で提供。

東京都品川区は、ギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用。電子商品券「しながわe街ギフト」を発行する「旅先納税」をスタート。

地域事業を展開するキッチハイク社は、eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティから追加出資。ふるさと納税の返礼品で支払える「留学先納税」を通じた「保育園留学」事業を強化。

旅行予約サイト「ふるなびトラベル予約」が公開、宿泊予約の受付を開始した。宿泊予約とふるさと納税を一連の流れとして提供する独自の仕組みで展開する。

大阪府は、2025年9月1日から宿泊税の引き上げを決定。宿泊税の免税点を引き下げるとともに税率を引き上げる。1人1泊5000円以上1万5000円未満は現行の100円から200円に。

政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。

Amazonは、新サービスとして「Amazonふるさと納税」を開始。全国1000の自治体が参画、登録返礼品数は約30万。今後さらに拡大していく予定。一部の返礼品を最短で翌日に受け取ることが可能。限定の返礼品も取りそろえる。

ロイター通信によると、ギリシャ議会は民泊とホテル宿泊への1日あたりの税額を引き上げ、クルーズ寄港による訪問者に課税する法案を承認。自然災害が経済に及ぼす影響に対処するため。

沖縄県は、宿泊税導入に向けて税額を1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案を固めた。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）会長の下地芳郎氏に観光産業の受け止めと、今後の要望について聞いてみた。