ハワイ州、宿泊税の引き上げ決定、環境保護への対策に充当、ビーチの砂補給や外来植物の除去プロジェクトなど

ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は、2025年5月27日、ホテルやバケーションレンタルの宿泊税を増額する法案に署名した。2026年1月1日から1日当たりの客室料金に0.75%を上乗せ。州の宿泊施設は、現行の10.25%から11%に引き上げられる。これにより、旅行者は宿泊に対して、他の州税および郡税と合わせて約19%の税金を支払うことになる。

この増税は、海岸線の浸食、山火事、その他気候変動の影響に対処するための資金を調達するのが目的。州政府は、この増税によって年間約1億ドル（約145億円）の収入を見込んでおり、浸食が進むワイキキビーチの砂の補給、暴風雨の際に屋根を固定するハリケーンクリップの使用促進、マウイ島ラハイナの山火事の原因となった可燃性の外来植物の除去といったプロジェクトに充当される。また、ラハイナの火災後に新設された消防保安官の役職を今後2ヶ月以内に配置する予定だ。

グリーン知事は、メディア取材に対して「将来を見据えたメカニズムがなければ、これらの危機に対処することはできない」と語った。ハワイのホテル業界は、この法案が旅行者の体験向上に役立つとして、最終的にこの法案を支持した。

グリーン知事は当初、増収分を特別基金に組み入れる法案を提案したが、議会は州の一般会計に組み入れることを決めた。妥協案で、議会は知事に対し、在来林、動植物の保護、気候変動へのレジリエンス強化、観光が環境に与える影響の緩和といった分野のプロジェクトのために、州議会に資金を要請する形を求めている。

※ドル円換算は1ドル145円でトラベルボイス編集部が算出

※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。