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旅行再開、ワクチン・検査パッケージの活用で、GoToトラベル再開も視野に

旅行再開、ワクチン・検査パッケージの活用で、GoToトラベル再開も視野に

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。
経団連、帰国・入国後の14日間隔離の「短縮」を提言、国内経済活動でもワクチンパスポートの活用を

経団連、帰国・入国後の14日間隔離の「短縮」を提言、国内経済活動でもワクチンパスポートの活用を

経団連は、14日間の隔離期間を最長でも10日間に短縮することや、ワクチン接種記録(ワクチンパスポート)について、出入国時のみならず、国内経済活動の場面においても活用されるべきと提言。
世界に選ばれる空港へ、新東京航空局長に聞いた航空行政の最前線、グリーン空港から先進テクノロジーの導入まで

世界に選ばれる空港へ、新東京航空局長に聞いた航空行政の最前線、グリーン空港から先進テクノロジーの導入まで

ポストコロナに向けた日本の航空行政は? 2021年7月に東京航空局長に就任した藤田礼子氏に聞いてみた。空港の脱炭素化から先進テクノロジーの導入まで。将来の需要回復・拡大に向けた準備と重要性。
観光庁、2022年度予算で425億円を要求、危機に瀕する観光産業の存続支援、宿泊業の高付加価値化は7倍の7億円

観光庁、2022年度予算で425億円を要求、危機に瀕する観光産業の存続支援、宿泊業の高付加価値化は7倍の7億円

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。
国交省・航空局、2022年度の概算要求、航空分野の脱炭素化で新たに6億円を要求、空飛ぶクルマの社会実装への調査も

国交省・航空局、2022年度の概算要求、航空分野の脱炭素化で新たに6億円を要求、空飛ぶクルマの社会実装への調査も

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。
デジタル庁、初の概算要求は5436億円、大部分を情報システムの整備・運用に、UI/UXの改善には40億円

デジタル庁、初の概算要求は5436億円、大部分を情報システムの整備・運用に、UI/UXの改善には40億円

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。
ホノルル市内の施設で、ワクチン接種証明か検査陰性証明の提示を義務化、9月13日から

ホノルル市内の施設で、ワクチン接種証明か検査陰性証明の提示を義務化、9月13日から

ホノルル市は、新型コロナウイルス再拡大防止策として、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行。施設利用で、ワクチン接種証明書の提示、あるいは過去48時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書の提示を義務づけ。
米国、公共交通機関でのマスク着用義務化の期間延長、来年1月18日まで、米旅行業協会は全面支持を表明

米国、公共交通機関でのマスク着用義務化の期間延長、来年1月18日まで、米旅行業協会は全面支持を表明

米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用の義務化の期限を当初の2021年9月13日までから2022年1月18日までに延長する。米旅行業協会(USトラベル・アソシエーション)は「全面的に協力していく」とする声明を発表。
日光MaaS、環境省「脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」に採択、鉄道・バスのデジタル切符と環境配慮のモビリティ

日光MaaS、環境省「脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」に採択、鉄道・バスのデジタル切符と環境配慮のモビリティ

東武鉄道、JTB、栃木県とレンタカー会社らによる環境配慮型観光MaaS(日光MaaS)が環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として採択。
イタリア政府、オーバーツーリズム再発防止に向けて本腰、ベネチアへの大型クルーズ船の入港禁止を発効

イタリア政府、オーバーツーリズム再発防止に向けて本腰、ベネチアへの大型クルーズ船の入港禁止を発効

イタリア政府は、ベネチアの水路を「国定記念物」に指定し、干潟(ラグーン)内への大型クルーズ船の入港禁止を決めた。今月末に危機遺産への登録の議論が行われる前に決定。
ドイツ観光局、市場回復に向けてデジタルマーケティング強化、中小規模の事業者向け投資も、連邦政府は1000万ユーロの追加予算

ドイツ観光局、市場回復に向けてデジタルマーケティング強化、中小規模の事業者向け投資も、連邦政府は1000万ユーロの追加予算

ドイツ連邦経済エネルギー省は、ドイツ観光局(DZT)が実施する旅行市場回復に向けたデジタルマーケティング戦略に1000万ユーロ(約13.2億円)を支出。DZTは、オープンデータフォーマットを活用した近隣諸国向けのキャンペーンを強化していく。
日本のワクチンパスポート、7月26日から申請受付開始、各市町村で対象国・地域への渡航のみ、費用は国費で

日本のワクチンパスポート、7月26日から申請受付開始、各市町村で対象国・地域への渡航のみ、費用は国費で

予防接種法施行規則の一部改正の施行日である7月26日から各市区町村において、ワクチン接種証明書の申請受付を開始する。発行は、接種証明書の提示によって防疫措置の緩和が認められる国・地域に渡航する場合に限定。
日本のワクチンパスポート発行は7月下旬から開始、当初は紙で、デジタル化の検討も

日本のワクチンパスポート発行は7月下旬から開始、当初は紙で、デジタル化の検討も

加藤官房長官は2021年7月1日の会見で、ワクチンパスポートについて、7月下旬から実際の発行が開始される予定であることを明らかに。開始当初は紙のみだが、並行してデジタル化の検討も。
観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊

観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。
インバウンド復活は「小規模分散型パッケージツアー」から、DMO作成のデジタルコンテンツはJNTOが発信へ - 観光白書2021

インバウンド復活は「小規模分散型パッケージツアー」から、DMO作成のデジタルコンテンツはJNTOが発信へ - 観光白書2021

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。
政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画(第2次計画)」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。
MaaSの今と未来とは? 観光分散化の視点から行政まちづくりの視点まで、関与責任者の討論を取材した

MaaSの今と未来とは? 観光分散化の視点から行政まちづくりの視点まで、関与責任者の討論を取材した

WILLER(ウィラー)は「MaaS Meeting 2021」を開催。大阪府の服部健太氏、京阪ホールディングスの吉村洋一氏、TOUCH GROUPの原田静織氏が登壇。交通と都市政策の連携について議論が行われた。
政府、1都3県の緊急事態宣言解除を正式決定、GoToトラベル再開への道筋は示されず

政府、1都3県の緊急事態宣言解除を正式決定、GoToトラベル再開への道筋は示されず

2021年3月18日、政府は1都3県の緊急事態宣言を解除することを正式決定。菅首相は5本柱で感染拡大を防止していく考え。変異株の監視強化では、航空便の搭乗者数の抑制。
政府、緊急事態宣言下で「卒業旅行」の自粛呼びかけ、反響大きくツイッターでトレンド入り

政府、緊急事態宣言下で「卒業旅行」の自粛呼びかけ、反響大きくツイッターでトレンド入り

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。
第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。