検索タグ "行政、政策"
ローマで物議を醸す観光用ゴルフカート、市当局が取り締まり強化、一貫性のない処分に業界団体が反発
AP通信は、ローマで問題となっているゴルフカートツアーについてリポート。市当局が規制の強化に乗り出すも、業界団体は反発。
栃木県那須町、関係人口創出でかんざし社と包括連携、二地域居住やワーケーションを促進へ
栃木県那須町は、観光テック事業を展開するかんざし社と、関係人口創出及び地域の活性化に関する包括連携協定を締結。二地域居住やワーケーションを共同で推進。
サウジアラビアの国際観光会議「TOURISE」、第2回の概要発表、AIと人の役割、次の50年を形づくる連携を議論
サウジアラビアの国際観光プラットフォーム「TOURISE（トゥーライズ）」は、第2回「TOURISE2027サミット」をリヤドで2027年3月23日～25日にかけて開催すると発表。「TOURISEアワード」の募集も開始。
鳥取県、人気ドラマ「VIVANTごっこ」で話題、ドラマ・漫画コンテンツ × 県職員で戦略的PRを展開
鳥取県は、ドラマや映画、漫画など話題のコンテンツ、SNS上のトレンド、働く職員自身の個性などを組み合わせた県のPRに取り組む。きっかけは「TBS系日曜劇場「VIVANT」。
デジタルノマド集中で変わるバリ島、外国人長期滞在者の増加に戸惑う地元住民、「バリ島は一体誰のもの？」で広がる議論
ロイター通信は、バリ島チャングーで増加するデジタルノマドについてリポート。かつての漁村の面影はほとんど残っていない風景に地元の人たちは困惑。人々が平穏な生活を送れなくなっていると警鐘を鳴らす識者も。
京都市長が語った「京都観光の課題と未来」、住民生活との両立、高付加価値化、市バス「市民優先価格」など取材した
「THE INBOUND DAY 2026」に京都市の松井孝治市長が登壇し、京都市の観光の現状や課題解決に向けて、市バスでの「市民優先価格」の導入など市民生活とのバランスを見据えた今後の対策を説明した。
全国の農泊6地域を表彰、最高賞は京都・美山の「里山の暮らしを学ぶ探究型プログラム」、ストーリー性や地域貢献度などを評価
令和8年度 地域の滞在プランコンテストが実施され、京都府南丹市美山町の南丹市美山観光まちづくり協会が推進する「里山での探究型農泊プログラム」がグランプリに選ばれた。
埼玉・秩父地域で観光まちづくりプロジェクト始動、1市4町が連携、住民と観光客が一体で盛り上げる
秩父地域おもてなし観光公社が、1市4町が連携する観光プロジェクト「Let's秩父！」をスタート。事業者向けサイトやメルマガで情報を共有し、歴史講座も開催。
欧州、民泊規制の共通ルール策定へ、住宅逼迫の地域での物件数の上限などを検討、「手頃な価格の住宅法」案で
ロイター通信によると、欧州連合はAirbnbなどの短期宿泊レンタル（STR）に新たな規制導入を検討。「住宅逼迫」の状態や住宅価格と所得の比率を評価基準に。
長野県でマイカーを空き時間に貸し出し、新たなカーシェアで交通空白の解消も、国交省DX実証を経て市民も参画へ
カーシェアサービスを手がける企業・TRILL.が、貸し出す車の提供を個人や法人から受ける「OURCAR（アワカ）」を長野市役所でデモ実演。地域交通維持に市民の参画促す。
米トランプ大統領、旅行大手企業と協議、業界団体は訪米客数を現在の年間6800万人から1億人への増加意向、2025年は5.5%減
ロイター通信は、トランプ米大統領が訪米観光客数の減少を食い止める方策を協議するため、大手旅行関連企業の幹部らと会談したと報じた。
欧州の「AI法」本格始動で、旅行業界のAI利用はどう変わるのか？ AI生成コンテンツやチャットボットに透明性ルール、違反なら巨額制裁金も【外電】
米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、EUのAI生成の開示の義務化が旅行業界に及ぶ影響についてリポート。高級ホテルよりも、予算重視のホテルや中価格帯のホテルに影響か？
インバウンド免税「リファンド方式」開始まで約3ヶ月、免税店が準備すべき4ステップ ―ジャパンショッピングツーリズム協会が解説
2026年11月1日から開始される外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」導入に向けて、ジャパンショッピングツーリズム協会が、店舗側および訪日外国人側での制度移行に向けた留意点を解説した。
記録的猛暑で変わる欧州の観光、夏の旅行者は南から北へシフトか、経済損失は数千億ユーロ規模
ロイター通信は、欧州の熱波による経済的被害をリポート。経済損失だけでなく、生活様式や観光の傾向に変化も。
観光庁、「DMO登録のガイドライン」を改正、旅行消費額を必須に、「形式的な要件」から「自主的な対応の尊重」へ
観光庁は、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から一部改正。2026年8月1日から施行。
米国の観光促進機関ブランドUSA、旅行業界関係者向けに入国手続きを集約した特設ページ開設
米国観光促進団体ブランドUSAが、入国情報を案内する旅行業界関係者向けにウェブ特設ページ「GET FACTS. GET GOING. ツールキット」を開設。ロゴや動画などの素材を提供。
欧州、デジタルユーロ導入に向けて前進、旅行者の利便性向上も、オフライン決済に対応
ロイター通信によると、欧州議会は、デジタルユーロの導入を賛成多数で支持。今後、電子版欧州共通通貨に向けた法律が整備され、2029年の本格開始を目指す。
富士山噴火時のインバウンド客の広域避難を具体化へ、内閣府、観光庁と山梨県など4県が研究会、移送方法から外国語の広報手段まで
内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。
オーストリア・ザルツブルク、観光シーズンに旧市街地への車乗入れを制限、日帰り観光客を対象に、市外駐車場に誘導
ロイター通信によると、オーストリアのザルツブルク市は、2026年7月と8月の観光シーズン期間、混雑緩和を目的に車で訪れる日帰り観光客の旧市街地中心部への乗り入れを制限する。
高速道路の渋滞を「観光」のチカラで減らす方法、「12％分散」で地域経済効果への貢献も【コラム】
連休の高速道路で繰り返される大渋滞。その原因と発生の仕組みを解説するとともに、観光客の12％に帰宅時間の変更を促し、渋滞緩和と地域消費の拡大を両立させる具体策を考察するコラム。
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