検索タグ "行政、政策"

国際民間航空機関（ICAO）の新理事会議長に日本の大沼氏が選出。アジア・太平洋地域からは約80年の歴史で初めて。航空分野の国際的なリーダーシップに向けて活動支える。

AP通信によると、米国国立公園局は、外国人旅行者の入園料を値上げすると発表。年間パス料金は250ドル（約3万9000円）に。

米旅行業界ニュース「Travel Weekly」は、米国司法省が、クルーズライン国際協会（CLIA）によるハワイ州のクルーズ税訴訟に介入の構えだとリポート。2つの連邦法に抵触していると主張している。ハワイ州は2026年1月1日に導入する予定。

観光政策研究者の山田雄一氏による解説コラム。今回は「観光計画」に着目し、その定義や本質について考える。

ロイター通信によると、英国政府は2026年2月25日から入国者の電子渡航認証（ETA）取得を厳格に確認する。公式アプリで取得するのが一般的。料金は16ポンド（約3280円）。

COP30で、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）と国際航空運送協会（IATA）は、日本政府などともに2050年までに国際航空からの炭素排出量を実質ゼロにするための協調行動を各国政府に加速するよう求める共同声明。

欧州委員会は、欧州の高速鉄道網の整備を加速する計画を採択。移動時間を短縮し、鉄道を短距離航空輸送の代替手段にすることで、乗客数の増加、地域経済と観光の活性化を目指す。再生可能燃料と低炭素燃料への投資促進も。

AP通信は、米国史上最長の連邦政府機関の閉鎖で広がる影響についてリポート。6週間のフライトの混乱による旅行業界の損失は26億ドル（約4000億円）という試算も。

ロイター通信は、インドネシア・ロンボク島で進むマリーナベイ開発で、経済振興や雇用創出への期待とともに、地域では伝統文化や価値観の変化の懸念も多いとリポート。同様の懸念は他の島でも。

AP通信が、エジプト・カイロ近郊でついに全館オープンを迎えた「大エジプト博物館」をレポート。エジプト政府は観光産業を活性化し、経済を浮揚させる取り組みの目玉として位置付け、年間500万人の来場者を見込む。

相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。

ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。

ロイター通信は、政府機関の閉鎖による航空管制官不足によって、遅延や欠航が深刻化している米国の実態をリポート。10月31日金曜日には6200便以上が遅延、500便が欠航。航空会社にも懸念広がる。

ジャマイカ観光省はハリケーン「メリッサ」による被害からの復興の一環として、2025年12月15日までに観光業の完全再開を目指す官民連携「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」を立ち上げた。

ロイター通信によると、タイ政府は2025年10月21日、低迷する経済の立て直しを進める目的で、国内観光促進のための新たな優遇措置を承認。国内旅行やホテル改修への税控除など。

「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。

欧州観光委員会（ETC）エグゼクティブディレクターCEOのエドゥアルド・サンタンデール氏が、欧州におけるサステナビリティの取り組み、日本の旅行業界とのパートナーシップ、加盟国の協調体制などETCの活動について語った。

ロイター通信によると、欧州連合（EU）加盟国は2025年10月12日から新たな出入国システム（EES）の導入を開始。EU域外の国籍を持つ旅行者の指紋と写真を撮影。今後6ヶ月間の導入猶予期間を設ける。

日本観光振興協会は「観光の持続的成長を目指して～第5次観光立国推進基本計画策定に向けて～」をまとめた。国内外への観光需要拡大、自律的観光の推進、観光財源の安定的な確保、持続的成長に向けた取組みなど。