検索タグ "行政、政策"

2003年の「観光立国宣言」から20年、観光有識者100人の評価アンケート結果を東大が発表

2003年の「観光立国宣言」から20年、観光有識者100人の評価アンケート結果を東大が発表

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット(TTPU)は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。
ハワイ州知事、「日本との関係は特別でベスト」、日本人旅行者を待ち望む理由と、今後の観光戦略を観光局長らに聞いた

ハワイ州知事、「日本との関係は特別でベスト」、日本人旅行者を待ち望む理由と、今後の観光戦略を観光局長らに聞いた

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局(HTA)のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。
東京商工会議所、観光復活への要望を取りまとめ、自律的な観光地経営など4本柱、GoToトラベルの効果的な運用も

東京商工会議所、観光復活への要望を取りまとめ、自律的な観光地経営など4本柱、GoToトラベルの効果的な運用も

東京商工会議所観光委員会は、「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を取りまとめ。
観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長

観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長

観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。
県越え旅行の補助、「県民割」の地域ブロック拡大は4月1日スタート、ワクチン接種記録や抗原検査キットを推奨

県越え旅行の補助、「県民割」の地域ブロック拡大は4月1日スタート、ワクチン接種記録や抗原検査キットを推奨

岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。
フィリピン観光大臣が来日、外国人旅行者の受け入れ態勢をアピール、WTTCサミットで本格再開へ

フィリピン観光大臣が来日、外国人旅行者の受け入れ態勢をアピール、WTTCサミットで本格再開へ

フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。
米議会、観光推進機関「ブランドUSA」の予算295億円を可決、米旅行業協会ダウ会長が声明

米議会、観光推進機関「ブランドUSA」の予算295億円を可決、米旅行業協会ダウ会長が声明

米国議会上院で観光プロモーション機関「ブランドUSA」の回復法として2億5000万ドル(約295億円)を含めた1.5兆ドル(約177兆円)に及ぶ包括的歳出法案が可決。
マスターカード、和歌山県と観光誘致や中小企業のDX化で連携、インバウンド向け観光コンテンツを共同開発

マスターカード、和歌山県と観光誘致や中小企業のDX化で連携、インバウンド向け観光コンテンツを共同開発

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。
日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。
サステナブル観光地100選に選出された岩手県釜石市、その原点と活動を取材した

サステナブル観光地100選に選出された岩手県釜石市、その原点と活動を取材した

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。
【年頭所感】観光庁長官 和田浩一氏 ―まずは国内交流の需要喚起、デジタル化で観光産業の変革へ

【年頭所感】観光庁長官 和田浩一氏 ―まずは国内交流の需要喚起、デジタル化で観光産業の変革へ

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。
観光産業は「不都合な真実」から脱却を、気候変動対策で求められるDMOの役割とマーケティング手法とは? 【外電コラム】

観光産業は「不都合な真実」から脱却を、気候変動対策で求められるDMOの役割とマーケティング手法とは? 【外電コラム】

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。
観光庁の2022年度予算が決定、 出国税の大幅減収で46%減の222億円、宿泊業の付加価値向上は5.5倍、「第2のふるさとづくり」など新規予算も

観光庁の2022年度予算が決定、 出国税の大幅減収で46%減の222億円、宿泊業の付加価値向上は5.5倍、「第2のふるさとづくり」など新規予算も

観光庁関連の2022年度予算額は、国際旅客税の大幅減収で46%減の222億5300万円。新規では「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」、「持続可能な観光推進モデル事業」を計上。
旅行に不可欠な「交通」を止めないために必要なセキュリティ対策とは? 識者が語った「脅威と変化」、経営層に求められるリーダーシップ

旅行に不可欠な「交通」を止めないために必要なセキュリティ対策とは? 識者が語った「脅威と変化」、経営層に求められるリーダーシップ

運輸総合研究所がサイバーセキュリティのセミナー開催。3人の識者が、コロナ禍で変化するサイバー空間を解説、運輸事業でも高まるリスクへの「備え」を訴えた。交通を止めないために必要なこととは。
観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」、新たに尾道市、三宅村、山ノ内町を選定

観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」、新たに尾道市、三宅村、山ノ内町を選定

観光庁は、「上質な宿泊施設の開発促進事業」について、1次締切分第2弾として、広島県尾道市、東京都三宅村、長野県山ノ内町を選定。
政府、マイナンバーカードでデジタルのワクチン接種証明書を入手可能に、スマホで、12月20日から

政府、マイナンバーカードでデジタルのワクチン接種証明書を入手可能に、スマホで、12月20日から

岸田首相は、所信表明演説でマイナンバーカードについてデジタル化の最重要インフラと位置付け。マイナンバーカードでワクチン接種証明書を入手可能にすることを明らかに。
日本政府、全世界からの外国人の入国を停止、水際対策をさらに強化、日本人の帰国は厳格な隔離措置

日本政府、全世界からの外国人の入国を停止、水際対策をさらに強化、日本人の帰国は厳格な隔離措置

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。
新GoToトラベルの予算は総額1.3兆円に、観光関連の補正予算が決定、観光DXでは観光地経営の改善を支援

新GoToトラベルの予算は総額1.3兆円に、観光関連の補正予算が決定、観光DXでは観光地経営の改善を支援

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。
都民の都内旅行に1泊5000円補助へ、100万泊の規模、観光業の人材確保支援も、東京都が補正予算

都民の都内旅行に1泊5000円補助へ、100万泊の規模、観光業の人材確保支援も、東京都が補正予算

東京都が総額1047億円の補正予算案を公表。GoToトラベル再開に合わせ、都内を旅行する都民を対象に、1泊5000円、日帰り1回2500円の補助を行う方針。飲食業・観光業向け人材確保支援事業にも7000万円計上する。
ワクチンパスポートの早期デジタル化、年内導入を提言、標準化および互換性確保も ― 運輸総合研究所

ワクチンパスポートの早期デジタル化、年内導入を提言、標準化および互換性確保も ― 運輸総合研究所

運輸総合研究所は、国際交流再開に向けて、デジタルワクチンパスポートの早期導入や互換性の確保、水際対策のさらなる緩和を求めた。

観光産業ニュース「トラベルボイス」編集部から届く

一歩先の未来がみえるメルマガ「今日のヘッドライン」 、もうご登録済みですよね?

もし未だ登録していないなら…