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スペイン観光の国家戦略は「住民」が政策の柱に、住民生活と観光の調和、地域分散への議論を取材した
スペイン大使館観光部が都内で光のサステナビリティをテーマにしたカンファレンスを開催。観光大国スペインの持続可能な観光戦略を軸に、オーバーツーリズム対策や地域分散、民泊など課題と今後を日本の政策担当者と議論。
日本商工会議所と東京商工会議所、国交大臣に観光政策で要望、地域づくりと稼ぐ力の強化を求める
日本商工会議所と東京商工会議所は、観光政策に関する要望書を金子国土交通大臣へ提出。中東情勢の影響下で観光関連事業者への後押しや持続可能なツーリズムの実現などを重点要望。
スポーツ庁・文化庁・観光庁、スポーツや文化芸術資源と観光を融合する取組みを表彰、アワード募集
スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、「スポーツ文化ツーリズムアワード 2026」の公募を実施。スポーツや文化芸術資源と観光とを融合する取組みを表彰。
タイ国政府観光庁が描く観光戦略とは？ ウェルネスと地域住民参加型の観光を軸に、BtoB商談会開催で高付加価値化を訴求
タイ最大の旅行商談会「タイランド・トラベル・マート・プラス（TTM+）」が2026年6月10日～12日にかけてパタヤで開催された。タイ国政府観光庁は、ウェルネスとサステナビリティを軸に観光訴求を強化していく。
オーストラリア政府、中東5カ国への渡航勧告を引き下げ、米・イランの暫定合意を受けて
ロイター通信によると、オーストラリア政府は、米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意に達したことを受け、中東諸国への渡航勧告を緩和した。
欧州、航空旅客の権利の改定で合意、3時間遅延補償を維持、機内持ち込み手荷物料金の透明化も
欧州議会が航空旅客権利に関する改定で合意。現行の3時間遅延補償基準を維持すること、また機内持ち込み手荷物料金の透明性向上へ。
パスポート申請手数料、7月の引き下げで1.6万円から8900円に、海外旅行の機運造成で観光庁や日本旅行業協会らが共同会見
2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。
東京商工会議所、観光の成長へ国や都に要望書、新たな重点項目に「責任ある観光」の普及、欧米豪誘致など盛り込む
東京商工会議所が国や都への要望を取りまとめた。中東情勢の影響を受ける関連事業者への支援や欧米豪の誘致強化、観光財源の確保、レスポンシブルツーリズムの普及などを提言した。
ドバイ政府、観光需要回復へ全力対応、支援策や医療ツーリズム、イベント再編に注力【外電】
米観光産業ニュース「Skift」は、中東情勢で観光に大きな影響が出ているドバイの取り組みをリポート。イベント開催の見直しや新たな観光客層の開拓を進めている。
鳥取県智頭町に宿泊設備を備えたシェアオフィス開所、二地域居住を促進する拠点整備として
鳥取県智頭町に宿泊設備を備えたシェアオフィス開所。SHINRA COMPANYなど官民連携で二地域居住促進の拠点整備、地域での事業創出支援。
フィリピン観光省、ムスリム旅行者の受入れ強化、宿泊施設の認定制度など、ボラカイ島には専用ビーチ
フィリピンは近年、イスラム諸国からの旅行者を積極的に受け入れている。観光インフラの整備に加えて、人材育成、観光地整備、文化意識向上などの取り組みへの投資も拡大。
国交省、住宅宿泊管理業者への立入り検査の結果公表、44業者中35業者に指導
国土交通省は2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果を公表。44業者中35業者に是正指導をおこなった。今後は民泊での迷惑行為や苦情対応に対し、重点的な指導と対処をおこなう方針。
東京都、観光地でのAI実装など促進する補助金の募集開始、システム導入や専門家指導など対象、上限4000万円
東京都は、観光地においてAIなどの先端技術の実装を促進する令和8年度補助金の募集を開始。募集期間は2026年5月26日から8月14日。
神奈川県、観光連携エリアの周遊促進へ、「ガストロノミー」「ウェルネス」などのテーマでアイデア公募
神奈川県が、城ケ島・三崎、大山、大磯の観光エリア周遊を促すアイデアを事業者から募り、補助金で支援。民間の創意工夫を生かした提案により、横浜等に続く国際観光地を創出。
ホッキョクグマ観光の再開を模索するアラスカの村、地域経済と保護の両立へ新ガイドライン
AP通信は、観光客受け入れを模索するアラスカの小さな村「カクトヴィク」についてリポート。ホッキョクグマ観察ツアーの再開に向けて新たなガイドラインを策定へ。
タイ政府、ビザ免除制度を厳格化、「60日間」免除を廃止、「30日間」は維持
ロイター通信によると、タイ政府は、外国人旅行者に対するビザ免除制度を厳格化する。93カ国に対する60日間のビザ免除措置は廃止。30日間のビザ免除国は54カ国に。
長崎県小値賀町、「何もないからこそ」の特別感で観光振興、暮らしや日常を高付加価値な観光体験に
長崎県五島列島の小値賀町は、100年先を見据えた島づくりに向けて、町民と観光客が観光を通して持続可能な観光のための新たな価値を共に創り出す「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進。
JTBと松山市、観光デジタル地図を公開、周遊・滞在時間の拡大へ、道後温泉から城下町エリアまで
JTBと松山市が連携し、観光デジタルマップを公開。わかりやすいイラストと、多言語対応、GPS連動により来訪者の利便性向上。DX化により周遊促進と滞在時間の拡大目指す。
ギリシャ政府、人気観光地でホテル建設の規制強化、海岸線では原則禁止、マスツーリズムを抑制
ロイター通信によると、ギリシャ政府は持続可能な観光政策を拡大する計画を推進していく。大型ホテルの建設規制を強化するほか、海岸線での建設を禁止。
DMOや観光事業者が「地元の交通を一番に考える」のが重要な理由、 新たな観光立国推進基本計画から地域交通のあり方を考察【コラム】
東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは新たな「観光立国推進基本計画」。計画を読み解き、専門分野である地域交通のあり方について考察。
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