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ワールド航空サービス、雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円を全額返還、「財務基盤は全く問題なし」と声明

ワールド航空サービス、雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円を全額返還、「財務基盤は全く問題なし」と声明

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。
観光庁の概算要求2023、国際観光旅客税の活用施策は、3.3倍増の270億円、新たに「宿泊施設の予約・在庫データ」の共有と利活用の促進も

観光庁の概算要求2023、国際観光旅客税の活用施策は、3.3倍増の270億円、新たに「宿泊施設の予約・在庫データ」の共有と利活用の促進も

観光庁が令和5年度(2023年度)予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。
国交省、「道の駅」の観光拠点化を加速、先進モデルを全国展開へ、持続的な安定経営に向けた支援も

国交省、「道の駅」の観光拠点化を加速、先進モデルを全国展開へ、持続的な安定経営に向けた支援も

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。
県民割、9月末まで再延長、「全国旅行支援」は引き続き見送り、今後の感染状況次第で判断

県民割、9月末まで再延長、「全国旅行支援」は引き続き見送り、今後の感染状況次第で判断

県民割支援は、8月31日宿泊分(9月1日チェックアウト分)から9月30日宿泊分(10月1日チェックアウト分)まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。
ハンガリー政府、国内LCCを消費者保護違反で調査、遅延や欠航で適切な対応を怠った疑いで

ハンガリー政府、国内LCCを消費者保護違反で調査、遅延や欠航で適切な対応を怠った疑いで

AP通信によると、ハンガリー政府は、消費者保護法違反で国内LCCのウィズエア(Wizz Air)の調査開始。フライトの遅延や欠航で乗客に適切な情報提供や支援を行わなかった疑い。
台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。
3日以内の海外旅行なら、日本出国前の陰性証明書も有効に、厚労省が水際対策の運用を改訂

3日以内の海外旅行なら、日本出国前の陰性証明書も有効に、厚労省が水際対策の運用を改訂

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。
米運輸省、運航変更が生じたら払い戻しとする規則案を発表、国内線は3時間、国際線は6時間以上で、運航ルート変更の場合も

米運輸省、運航変更が生じたら払い戻しとする規則案を発表、国内線は3時間、国際線は6時間以上で、運航ルート変更の場合も

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表。航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発。
全国旅行支援、正式に延期が決定、県民割は8月末まで延長、お盆期間の実施は都道府県の判断に

全国旅行支援、正式に延期が決定、県民割は8月末まで延長、お盆期間の実施は都道府県の判断に

政府は、「全国旅行支援」を延期すると正式発表。感染状況に改善が見られれば、速やかに実施へ。「県民割支援」は、当初の7月14日までから8月末まで延長。
観光庁・観光戦略課の役割と目標を聞いてきた ー観光庁・課長インタビューシリーズ

観光庁・観光戦略課の役割と目標を聞いてきた ー観光庁・課長インタビューシリーズ

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。連載第1回目は、観光戦略課課長の田島聖一氏に聞いてきた。
県民割、7月にも全国に拡大、岸田首相が表明、GoToトラベル再開には言及せず

県民割、7月にも全国に拡大、岸田首相が表明、GoToトラベル再開には言及せず

岸田首相は、都道府県が実施する県民割について、7月前半にも財政支援の対象となる旅行先を現在の近隣県から全国に拡大する方針を表明。
政府、骨太方針2022に「観光立国の復活」を明記、インバウンドの戦略的回復、IR整備や関係人口の創出も

政府、骨太方針2022に「観光立国の復活」を明記、インバウンドの戦略的回復、IR整備や関係人口の創出も

政府の骨太方針2022で、観光分野では「観光立国の復活」を明記。国内需要喚起策、インバウンドの戦略的回復、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、CIQなどの受入環境の整備や水際対策など。
訪日客の受入れ再開でガイドライン公表、旅行業者が受入責任者、陽性者発生時に取るべき行動も明記

訪日客の受入れ再開でガイドライン公表、旅行業者が受入責任者、陽性者発生時に取るべき行動も明記

観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。
米商務省、新たな観光戦略を発表、年間9000万人を目標に、地方への誘客やCO2削減など4つの柱

米商務省、新たな観光戦略を発表、年間9000万人を目標に、地方への誘客やCO2削減など4つの柱

米商務省は新たな旅行観光戦略を発表。今後5年間の目標として毎年9000万人受け入れ目標に。地方誘客、安全・効率的な旅行、体験の開発、CO2削減の4つの柱。
2003年の「観光立国宣言」から20年、観光有識者100人の評価アンケート結果を東大が発表

2003年の「観光立国宣言」から20年、観光有識者100人の評価アンケート結果を東大が発表

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット(TTPU)は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。
ハワイ州知事、「日本との関係は特別でベスト」、日本人旅行者を待ち望む理由と、今後の観光戦略を観光局長らに聞いた

ハワイ州知事、「日本との関係は特別でベスト」、日本人旅行者を待ち望む理由と、今後の観光戦略を観光局長らに聞いた

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局(HTA)のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。
東京商工会議所、観光復活への要望を取りまとめ、自律的な観光地経営など4本柱、GoToトラベルの効果的な運用も

東京商工会議所、観光復活への要望を取りまとめ、自律的な観光地経営など4本柱、GoToトラベルの効果的な運用も

東京商工会議所観光委員会は、「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を取りまとめ。
観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長

観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長

観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。
県越え旅行の補助、「県民割」の地域ブロック拡大は4月1日スタート、ワクチン接種記録や抗原検査キットを推奨

県越え旅行の補助、「県民割」の地域ブロック拡大は4月1日スタート、ワクチン接種記録や抗原検査キットを推奨

岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。
フィリピン観光大臣が来日、外国人旅行者の受け入れ態勢をアピール、WTTCサミットで本格再開へ

フィリピン観光大臣が来日、外国人旅行者の受け入れ態勢をアピール、WTTCサミットで本格再開へ

フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。

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