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G20観光大臣会合、事業者のデジタル化など宣言に、観光が迅速な経済復興の原動力との認識で一致、赤羽国交大臣も出席

G20観光大臣会合、事業者のデジタル化など宣言に、観光が迅速な経済復興の原動力との認識で一致、赤羽国交大臣も出席

G20観光大臣会合が開催された。宣言では、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力になるとの認識で一致。中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートなど盛り込まれた。
2021年度の観光庁予算は168億円、デジタル化支援やワーケーション促進を検討、出国税は43%減 ―国交省・概算要求2021

2021年度の観光庁予算は168億円、デジタル化支援やワーケーション促進を検討、出国税は43%減 ―国交省・概算要求2021

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。
横浜市、みなとみらい21地区で近距離モビリティのシェアリングサービス開始

横浜市、みなとみらい21地区で近距離モビリティのシェアリングサービス開始

横浜市は、みなとみらい21地区で近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」のシェアリングサービスを開始。これまで、都市の価値向上を図る「みなとみらい2050 プロジェクト」として実証実験を行ってきた。
ヨーロッパの旅行業界団体、接触者追跡アプリの共通運用など欧州内の旅行規制統一を要望、観光旅行業の復活に不可欠

ヨーロッパの旅行業界団体、接触者追跡アプリの共通運用など欧州内の旅行規制統一を要望、観光旅行業の復活に不可欠

欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。
日本商工会議所、新型コロナ対応で政府に要望書、デジタル化の推進とともに、観光産業への持続的支援を

日本商工会議所、新型コロナ対応で政府に要望書、デジタル化の推進とともに、観光産業への持続的支援を

日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。
国連事務総長、「観光産業を再構築することが不可欠」と声明、観光復興へ5つの優先領域を提示

国連事務総長、「観光産業を再構築することが不可欠」と声明、観光復興へ5つの優先領域を提示

国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。
観光立国推進基本計画の改定へ、交通政策審議会観光分科会で審議、来年度以降の基本計画を策定へ

観光立国推進基本計画の改定へ、交通政策審議会観光分科会で審議、来年度以降の基本計画を策定へ

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。
政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、コロナ禍の観光産業で雇用維持と事業継続を最優先

政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、コロナ禍の観光産業で雇用維持と事業継続を最優先

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。
安倍首相、緊急事態宣言の準備を表明、7都府県で1ヶ月程度、7日にも発出へ

安倍首相、緊急事態宣言の準備を表明、7都府県で1ヶ月程度、7日にも発出へ

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。
英国「EU離脱」で観光産業にたちこめる暗雲、観光消費4位の英国旅行市場に与える影響を考えた【外電】

英国「EU離脱」で観光産業にたちこめる暗雲、観光消費4位の英国旅行市場に与える影響を考えた【外電】

先ごろ行われた選挙により、英国が2020年1月31日までにEUを離脱することは、ほぼ確実となった。その後、英国の旅行・観光産業にはどのようなシナリオが待っているのかを分析した外電コラム。
沖縄県、オフシーズンの地域活性化へ「スポーツ旅」推進、モデル事業を選出

沖縄県、オフシーズンの地域活性化へ「スポーツ旅」推進、モデル事業を選出

沖縄県は、オフシーズンの地域活性化を目的としたスポーツイベントのモデル事業として、ビーチサッカー沖縄カップなど4団体を決定した。
タクシー配車アプリで「事前に運賃確定」を可能に、国交省が認可、マップ上の走行距離や推計時間で算出

タクシー配車アプリで「事前に運賃確定」を可能に、国交省が認可、マップ上の走行距離や推計時間で算出

国土交通省がタクシーの事前確定運賃について認可。これにより、タクシー配車アプリで乗車前の運賃確定サービスが可能に。
2020年の”まつりの後”に備えた「観光政策」はどこに向かうべきか? 今から必要な取り組みを考察してみた【コラム】

2020年の”まつりの後”に備えた「観光政策」はどこに向かうべきか? 今から必要な取り組みを考察してみた【コラム】

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。
奈良県斑鳩町がシェアサイクル活用で観光振興、法隆寺を起点に滞在型周遊、町民の二次交通拡充にも

奈良県斑鳩町がシェアサイクル活用で観光振興、法隆寺を起点に滞在型周遊、町民の二次交通拡充にも

斑鳩町がシェアサイクルを活用し地域活性化。斑鳩町、斑鳩町観光協会、オーシャンブルースマート、NECソリューションイノベータの4者で連携協定を締結。
国連世界観光機関(UNTWO)、サステナブル観光政策賞にスペイン・サンセバスチャン、保護と開発の両立で

国連世界観光機関(UNTWO)、サステナブル観光政策賞にスペイン・サンセバスチャン、保護と開発の両立で

国連世界観光機関(UNWTO)は、サステイナブル観光政策でスペインのサンセバスチャンに2019UNTWO賞を授与した。また、第1回目となるアクセシブルツーリズム・デスティネーション(ATD)賞はツーリズム・ポルトガルが受賞。
政府が策定した「観光ビジョン」、これまでの変遷を読み解いてみた【コラム】

政府が策定した「観光ビジョン」、これまでの変遷を読み解いてみた【コラム】

政府が掲げる観光ビジョン(明日の日本を支える観光ビジョン)の実行体制はどのようになっているのか? 観光庁で同ビジョンの推進業務に携わった経験をもつ公益財団法人日本交通公社の研究員が、わかりやすく解説するコラム。
カナダ・ケベック州、持続可能な観光を重視するイベントに補助金、観光大臣ら来日で方針発表

カナダ・ケベック州、持続可能な観光を重視するイベントに補助金、観光大臣ら来日で方針発表

カナダ・ケベック州から観光大臣が来日。持続可能な観光を重視しサステナブルなイベントには高い補助を検討していることを明かした。
北海道7空港を一括運営で道内各地へ送客、東アジアからの観光需要をメインに「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を形成

北海道7空港を一括運営で道内各地へ送客、東アジアからの観光需要をメインに「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を形成

北海道全域への周遊観光創出へ、新千歳や函館、釧路など7空港を一体運営。JAL、ANAなど17社のコンソーシアムで。