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東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、国と東京都あてに「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」を取りまとめ。4つの重点要望項目と3つの継続要望項目を要望。

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。

ロイター通信によると、スペイン・カタルーニャ州政府は、32億ユーロ（約5280億円）に及ぶバルセロナ空港の拡張計画を承認。環境保護団体やオーバーツーリズムに反対する活動家たちから反対の声も。

ロイター通信によると、フィリピン政府は、観光目的で入国するインド人旅行者のビザを免除する。最長14日間ビザ免除でフィリピンへの入国が可能に。インド人旅行者を増やしたい意向。

山梨県は、「富士山新交通システム調査」の結果を公表。磁気マーカ誘導方式を用いるシステムが優位と判断した。LRTと比較すると導入コストは半減。1時間1200人の輸送で来訪者コントロールが可能と説明した。

サウジアラビア観光省は、世界で最も卓越した観光地を表彰する「ツーライズアワード（TOURISE Award）」を創設。大賞となる「ベスト総合デスティネーション」は「訪れるべき最も優れた場所」に認定。

AP通信によると、ハワイ州は2026年1月1日から1泊あたりの宿泊税を増税することを決定。調達資金は環境保護対策に充当される。

富士山の吉田口登山道の道中に位置する山小屋「中ノ茶屋」が新たなアクティビティ拠点としてリニューアルオープン。富士吉田市とアメアスポーツジャパンとの包括連携協定で。

観光庁は、令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」について、地域活性化の好循環モデル4件、生成AI活用モデル14件．オープンデータ推進モデルの構築7件をモデル実証事業として採択。

ロイター通信によると、スペイン政府は、エアビーアンドビー（Airbnb）に対し、既存の規則に違反しているとして、6万5000件以上の観光目的の短期宿泊賃貸物件を削除するよう命じた。

ロイター通信によると、白化現象を受けたサンゴ礁の回復のために、海洋公園内でのダイビングやシュノーケリングを禁止していたタイのピピ島で、部分的にダイビングスポットを再開した。

マカオ政府観光局によると、2024年の総入国者数は、約3500万人で、コロナ前2019年の88.7%まで回復。日本人は2019年比では43%と半数以下にとどまっているものの、前年比で68%増。今後もエンタメなどの訴求を強めていく。

AP通信は、大手旅行事業者の発表から、米国の旅行市場が低迷傾向にあるとリポート。その要因の可能性として、経済の不確実性とトランプ関税への不安。海外ではトランプ大統領の政策への反発も。

ロイター通信によると、ネパール政府がエベレストのへの入山許可料を現在の1万1000ドル（約160万円）から1万5000ドル（約218万円）へ値上げする案を検討している。合わせて、過去の登山経験証明の提出を義務付ける案も。

ロイター通信は、イタリア・ミラノで新たな喫煙法が施行されたことを伝えている。歓迎する人が多い一方、反対する人も。新法の実効性には賛否両論。

「稼げる観光地経営」の本質であり、DMOと観光行政に求められる視点とは何か。観光振興の本質を問うコラム。

中国政府は、インバウンド消費の活性化に向けて、外国人観光客向け税金還付政策を緩和する。税金還付店舗を拡大。外国人旅行者1人あたりの最低還付額は、200元（約3900円）に引き下げ。

国土交通省は、令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」について、200 件の事業を採択。地域交通の維持・活性化を図る事業を支援する。

福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けた福島県大熊町に今年3月、産業交流施設「CREVAおおくま」と商業施設「クマSUNテラス」がグランドオープン。復興に向けて旅行が果たせる役割を取材した。

AP通信によると、今年もベネチアで日帰り旅行者に対する入域税の徴収が始まる。今年7月27日まで適用で、課税対象日数は54日に拡大。