検索タグ "行政、政策"
国土交通省、航空機内でモバイルバッテリー利用禁止へ、持ち込みは1人2個に制限、2026年4月中旬から
国土交通省は、モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準変更について、国民からの意見公募を開始。国際民間航空機関（ICAO）の改訂案に準拠。新基準の適用は2026年4月中旬の予定。
バルセロナ市、宿泊税を2倍に引き上げ、最大15ユーロ（2760円）、国際会議参加者も対象
ロイター通信によると、スペイン・バルセロナ市は、オーバーツーリズム対策と住宅価格高騰の抑制を目的に、2026年4月から宿泊税を10ユーロ～15ユーロ（約1840円～2760円）に引き上げる。
DMOと「観光圏」の制度の違いとは？ その軌跡と特徴の違いから地域戦略を考える【コラム】
東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは「観光圏」。DMOとは何が違い、どのように補完できるのか、制度設計から考察。
アブダビ文化観光局、高額美術品の関税免除プログラムを開始へ、「観光戦略2030」の一環で文化観光を加速
アブダビ文化観光局は、高額な美術品を対象とした新たな関税免除プログラムを開始すると発表。アブダビを世界有数の文化拠点として位置づけることが目的。
訪日インバウンドへの日本版ESTA（電子渡航認証制度）導入をどう見るか？ 旅客税引き上げと観光戦略の行方を考察【コラム】
日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、国際観光旅客税（旅客税）値上げと電子渡航認証（JESTA）導入をどう考えるべきかを考察。
東京都、2050年に向けた戦略をわかりやすく、訪都外国人旅行者数4000万人、消費額6.3兆円を政策目標に
東京都は、「2050東京戦略ポケット版（令和8年度）」を公表。観光では、訪都外国人旅行者数を2024年の2479万人から4000万人まで増やし、訪都外国人旅行者消費額を6.3兆円まで引き上げる。
ローマ「トレヴィの泉」の有料化が始まる、1人2ユーロ徴収、禁止事項も呼びかけ
ローマ「トレヴィの泉」への入場の有料化が2026年2月2日から開始。入場料は1人2ユーロ（約370円）。収益は泉の保全・保護に充てられる。禁止事項として呼びかけ。
観光庁、2026年度の観光立国推進基本計画の施策3本柱とは？ 「住民生活との両立」の取り組みは倍増の100地域に
2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。
インドネシア・バリ島、入国時の銀行口座の記録提示の義務化を検討、「質の高い観光」を目指す政策の一環で
ロイター通信によると、インドネシア・バリ州政府は、「質の高い観光」政策の一環として、外国人旅行者に銀行口座の記録、往復航空券、詳細な旅程表の提示を求める法案を近日中に議会に提出。
山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
総務省、「ふるさと住民制度」のモデル事業で自治体の募集を開始、アプリ活用した取り組み検討と実証へ
総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。
サウジアラビア政府、観光分野含む大型投資の国家計画「ビジョン2030」を一部見直し、砂漠に建設される未来都市に遅れ
ロイター通信は、サウジアラビアが進める国家計画「ビジョン2030」について、一部のブロジェクトを民間に委託する方針と報じた。2026年はビジョン2030の「第3フェーズ」が開始される。
米国の国立公園、外国人向け料金を改定、1人あたり100ドル追加、グランドキャニオンやイエローストーンなど
米国の11の国立公園で外国人客向け料金を改定。これまでの入園料に加えて、16歳以上の来園者1人あたり100ドル（約1万5800円）の追加料金。グランドキャニオンやイエローストーンなど。
観光大国スペインが目指す「持続可能な観光」とは？ 「量から質」「集中から分散」へ、新戦略を政府観光局の日本トップに聞いた
2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。
スペイン政府、2025年の外国人観光客は約9700万人、2026年は1億人超えを予測、一方で注力するのは消費額
ロイター通信は、スペインのジョルディ・ヘレウ観光大臣による2026年の見通しをリポート。スペインの観光は季節平準化が進んでおり、世界的な地政学的問題が観光動向に影響を与える兆候はないと見ている。
観光人材の定着・確保は、現役の観光従事者への地元「福利厚生」の仕組みから、那須町観光協会の取り組みを取材した
栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。
観光産業の主力100組織による「観光立国推進協議会」2026開催、観光をレジャー産業から「国家基盤産業」へ再定義を
第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。
観光を「社会資本」として捉える存在に、不安だらけの時代だからこそ過疎地域への旅が日本人を救う【コラム】
国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、観光が「社会資本」としていかに人々の不安を解消し、新たな幸福をもたらし得るのかを考察。
伝統工芸職人の「手仕事」が生み出す観光の経済効果、福井県越前市が失敗から学び、価値を最大化した仕掛けを取材した
越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統工芸の「手仕事」をクラフトツーリズムとして観光コンテンツ化する福井県越前市。その等身大の施策とは？越前市と越前観光協会を取材した。
中国と韓国、観光促進でも急接近か、関係改善の一環で、一方で観光からの団体旅行の制限解除は見通せず
ロイター通信は、中国と韓国の関係改善をリポート。韓国の李在明大統領が北京を公式訪問。中韓の企業が9件の協力協定に署名した。経済協力や観光促進で急接近。
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