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AP通信によると、イタリアのフィレンツェ市は、中心部での短期バケーションレンタルの新規開業を禁止すると発表。長期賃貸居住者向けの住環境を改善する。

AP通信によると、ギリシャ文化省は、ギリシャ国内に点在する120ヶ所以上の遺跡へのペット同伴による入場を認める。ただし、アクアポリス、クレタ島のクノッソス、古代オリンピア、デルフォイなど主要な観光地は除く。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度の主な取組みを発表。特別な体験をSNS やウェブサイト、広告・広報などで発信。北欧地域を新たに重点市場化し、アドベンチャートラベルや万博の情報発信も。

日本オラクルと北海道大学、富良野市は2021年度から開始した産学官連携による「北海道富良野市のスマートシティ推進支援プロジェクト」について、2022年度の報告会を開催。テーマは「環境」と「観光」。

ハワイ・ホノルルで「ジャパン・サミット2023」開催。日本からは82人が参加。ハワイ州観光局(HTJ)は、今後、新たな広告キャンペーンを発表するなど夏の本格回復に向けて取り組みを強化する。

ロイター通信によると、中国では2025年までに海南島全域を免税対象にする計画。ゼロコロナ政策の取下げ以降、海南島の消費はさらに拡大、今年1月の春節期間では免税販売は前年比で20%も増加した。

アムステルダム市は、繁華街でのパーティー、飲酒、薬物使用など観光客による「迷惑行為」を防止することを目的としたキャンペーンを開始。また、滞在中の旅行者に対しても、禁止行為を周知する試みも。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

中国は2023年3月15日から、外国人旅行者に対する全てのビザ発給を再開。2020年3月28日以前に発給された有効期限内のビザで訪中が可能。搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明は必要に。

AP通信によると、米運輸省(DOT)が航空会社のサービス比較できる「ダッシュポード」に家族連れ対応。幼い子どものいる家族が追加料金なしで一緒に座ることができる航空会社が一目でわかるように。

北海道ニセコ町は、新たな財源確保に向けて宿泊税の導入に向けた協議や実務を加速。2%の定率制で年間2億円程度の税収と推計。地域内交通の充実やオーバーツーリズム対策に。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

新型コロナ対策のマスク着用について、3月13日から屋内外問わず個人の判断に。通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスでは当面着用を推奨する。電車やバス以外の公共交通機関は推奨の対象外に。

観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。