検索タグ "行政、政策"
観光庁、新たな観光立国推進基本計画の素案を提示、新目標で「住民生活との両立」の取り組みを100地域に
2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。
インドネシア・バリ島、入国時の銀行口座の記録提示の義務化を検討、「質の高い観光」を目指す政策の一環で
ロイター通信によると、インドネシア・バリ州政府は、「質の高い観光」政策の一環として、外国人旅行者に銀行口座の記録、往復航空券、詳細な旅程表の提示を求める法案を近日中に議会に提出。
山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
総務省、「ふるさと住民制度」のモデル事業で自治体の募集を開始、アプリ活用した取り組み検討と実証へ
総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。
サウジアラビア政府、観光分野含む大型投資の国家計画「ビジョン2030」を一部見直し、砂漠に建設される未来都市に遅れ
ロイター通信は、サウジアラビアが進める国家計画「ビジョン2030」について、一部のブロジェクトを民間に委託する方針と報じた。2026年はビジョン2030の「第3フェーズ」が開始される。
米国の国立公園、外国人向け料金を改定、1人あたり100ドル追加、グランドキャニオンやイエローストーンなど
米国の11の国立公園で外国人客向け料金を改定。これまでの入園料に加えて、16歳以上の来園者1人あたり100ドル（約1万5800円）の追加料金。グランドキャニオンやイエローストーンなど。
観光大国スペインが目指す「持続可能な観光」とは？ 「量から質」「集中から分散」へ、新戦略を政府観光局の日本トップに聞いた
2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。
スペイン政府、2025年の外国人観光客は約9700万人、2026年は1億人超えを予測、一方で注力するのは消費額
ロイター通信は、スペインのジョルディ・ヘレウ観光大臣による2026年の見通しをリポート。スペインの観光は季節平準化が進んでおり、世界的な地政学的問題が観光動向に影響を与える兆候はないと見ている。
観光人材の定着・確保は、現役の観光従事者への地元「福利厚生」の仕組みから、那須町観光協会の取り組みを取材した
栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。
観光産業の主力100組織による「観光立国推進協議会」2026開催、観光をレジャー産業から「国家基盤産業」へ再定義を
第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。
観光を「社会資本」として捉える存在に、不安だらけの時代だからこそ過疎地域への旅が日本人を救う【コラム】
国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、観光が「社会資本」としていかに人々の不安を解消し、新たな幸福をもたらし得るのかを考察。
伝統工芸職人の「手仕事」が生み出す観光の経済効果、福井県越前市が失敗から学び、価値を最大化した仕掛けを取材した
越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統工芸の「手仕事」をクラフトツーリズムとして観光コンテンツ化する福井県越前市。その等身大の施策とは？越前市と越前観光協会を取材した。
中国と韓国、観光促進でも急接近か、関係改善の一環で、一方で観光からの団体旅行の制限解除は見通せず
ロイター通信は、中国と韓国の関係改善をリポート。韓国の李在明大統領が北京を公式訪問。中韓の企業が9件の協力協定に署名した。経済協力や観光促進で急接近。
観光庁の2026年度予算が決定、前年度比2.4倍の1383億円、出国税財源を活用、オーバーツーリズム対策やアウトバウンド環境整備を拡充
2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に
ハワイ、クルーズ船への気候変動対策の新税が施行へ、連邦地裁が実施を認める判断
AP通信によると、ハワイの連邦地方裁判所は12月23日、気候変動対策としてハワイに入港するクルーズ船への課税を差し止める申し立てを棄却。新たな税制が2026年1月1日から施行へ。
パスポート発行手数料を引き下げへ、10年用は9000円、5年用は4500円に、出国税引き上げと同時の2026年7月で調整
茂木外務大臣は定例会見で、10年用パスポートを現行の1万6000円から9000円に引き下げる方向で調整に入ったと発表。時期については「国際観光旅客税の引き上げと併せて実施することが望ましい」考え。
観光が日本の成長戦略であるべき4つの理由、強力な経済エンジンとしての観光産業を整理した【コラム】
JTB総合研究所の山下真輝氏のコラム。観光が高市政権が示す17の戦略分野に含まれなかったことへの問題提起。成長戦略の中枢として位置づけるべき方向性を提言。
政府与党、出国税3000円への引き上げ方針、2026年度税制改正大綱に明記、免税制度は有効性を検証へ
自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。
長野県白馬村、観光客のマナー違反に罰則を導入、落書き、深夜花火、路上飲酒など「5万円以下の罰金」、2026年7月1日から
長野県白馬村はマナー条例の違反者に罰金を科すことになった。落書き、深夜の花火、路上スキー、歩行中の飲酒、冬の迷惑運転などを禁止し、違反者には5万円以下の罰金を科す。施行は2026年7月1日から。
米国、次世代の航空モビリティ国家戦略を策定、空飛ぶクルマや自動操縦航空機など、2030年までに運用開始
米運輸省は、「次世代航空モビリティ国家戦略」を策定。米国の空域で高度に自動化された航空機を安全かつ効率的に運航し、米国国民に柔軟でより手頃な値段でのフライトの提供を目指す。
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