検索タグ "行政、政策"
エジプトに新たな巨大博物館が全館オープン、政府の経済浮揚の目玉として、年間500万人の来場者を想定、近隣での開発も
AP通信が、エジプト・カイロ近郊でついに全館オープンを迎えた「大エジプト博物館」をレポート。エジプト政府は観光産業を活性化し、経済を浮揚させる取り組みの目玉として位置付け、年間500万人の来場者を見込む。
相乗りタクシー「ニアミー」、観光客と地域住民の予約組み合せで満足度向上と効率化、AIエージェントも本格導入へ
相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。
中国政府、日本含む45カ国のビザ免除措置を延長、2026年12月31日まで、観光・ビジネスなど最大30日間
ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。
米国、航空機の遅延・欠航が深刻化、運輸長官「安全でなければ、空域の閉鎖も」、政府機関の一部閉鎖による管制官不足で
ロイター通信は、政府機関の閉鎖による航空管制官不足によって、遅延や欠航が深刻化している米国の実態をリポート。10月31日金曜日には6200便以上が遅延、500便が欠航。航空会社にも懸念広がる。
ジャマイカ観光省、ハリケーン被害からの観光復興でタスクフォース立ち上げ、12月15日までに完全再開を目指す
ジャマイカ観光省はハリケーン「メリッサ」による被害からの復興の一環として、2025年12月15日までに観光業の完全再開を目指す官民連携「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」を立ち上げた。
タイ政府、国内観光の促進へ新たな優遇措置、国内旅行やホテル改修への税控除など
ロイター通信によると、タイ政府は2025年10月21日、低迷する経済の立て直しを進める目的で、国内観光促進のための新たな優遇措置を承認。国内旅行やホテル改修への税控除など。
全国の広域連携DMOが観光庁に要望書、地方誘客実現に向けて支援拡大を、財政、人材確保、データ活用促進で
「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。
観光庁、新たな「先駆的DMO」7法人を選定、せとうち観光推進機構、箱根町観光協会など
観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。
欧州35観光局が加盟するヨーロッパ観光委員会CEOに聞いてきた、夏の酷暑で変わる新たなトレンドから、サステナビリティの取り組みまで
欧州観光委員会（ETC）エグゼクティブディレクターCEOのエドゥアルド・サンタンデール氏が、欧州におけるサステナビリティの取り組み、日本の旅行業界とのパートナーシップ、加盟国の協調体制などETCの活動について語った。
欧州連合、新たな出入国管理システムの導入開始、指紋採取と写真撮影を義務化、完全運用は来年4月から
ロイター通信によると、欧州連合（EU）加盟国は2025年10月12日から新たな出入国システム（EES）の導入を開始。EU域外の国籍を持つ旅行者の指紋と写真を撮影。今後6ヶ月間の導入猶予期間を設ける。
日本観光振興協会、新たな「観光立国推進基本計画」に向けて提言、量から質への転換で「持続的成長」と「稼ぐ力」の両立を
日本観光振興協会は「観光の持続的成長を目指して～第5次観光立国推進基本計画策定に向けて～」をまとめた。国内外への観光需要拡大、自律的観光の推進、観光財源の安定的な確保、持続的成長に向けた取組みなど。
アイドルと地域のコラボで地域活性化する新事業、3自治体が開始、関係人口の創出など後押し、来年度は約50自治体に拡大へ
公民連携推進機構は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町で「内閣府地方創生2.0モデル事業」を開始。4組の現役アイドルらが「公民連携推進大使」として地域事業者とのコラボ商品開発やNFTを活用した地域創生企画を実施する。
訪日客の「免税制度廃止論」に観光関連17団体が反対、共同提言書では訪日目的の2位がショッピングで、地域経済への貢献も提示
観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。
米・政府機関の閉鎖で観光に影響じわり、一方でパールハーバー記念館など非営利団体の支援で再開も
AP通信は、米国の連邦政府機関の一部が閉鎖されたことで発生している国立公園などへの影響についリポート。全国の国立公園を支援する団体や自治体などが支援に乗り出しているという。
欧州でホテルのクチコミ投稿に対する規範を策定、実際の宿泊客に限定など信頼性を高める目的で、大手OTAや業界団体は支持【外電】
米観光産業ニュース「Skift」は、欧州委員会がオンラインでのホテルレビューの透明性を高めることを目的として、新たに承認したオンライン評価とレビューに関する行動規範についてレポート。
米国、政府機関の閉鎖なら、航空便に影響か、業界団体「フライト遅延につながる」
ロイター通信は、米国の連邦予算案が合意に至らない場合、航空業務にも影響とリポート。米国の航空会社業界団体は「フライトの遅延につながる可能性がある」と警告。
韓国、中国本土からの団体旅行にビザ免除措置、3人以上、15日間の滞在が可能に、大型連休・国慶節前に開始
ロイター通信によると、韓国は2025年9月29日から中国からの団体旅行に対してビザ免除の措置を開始。来年6月までの試験プログラムでビザなしで15日間滞在することが可能に。
タイ政府、年末までに中国人観光客200万人を誘致へ、治安への不安に対して安全確保を徹底
ロイター通信によると、タイ観光省は、中国人観光客について、安全確保を徹底することで、今後4ヶ月で少なくとも200万人を誘致することを目指す。
国交省、貸切バスの運賃・料金を引き上げ、ドライバー不足の解消へ、賃金水準の引き上げ原資を確保
国土交通省は、2025年9月26日付で貸切バスの新たな運賃・料金を公示。運転手不足解消に向けて賃金水準引き上げの原資を確保を目的に引き上げ。貸切バス事業者は2025年10月24日までの間に届出。
カナダ・オンタリオ州観光大臣が来日、日本市場への期待を表明、定番だけでない新たな魅力の訴求を強化へ
カナダ・オンタリオ州のスタン・チョー観光・文化・ゲーミング担当大臣が来日し、同州の観光戦略や日本市場への期待を語った。ナイアガラの滝やトロント以外の認知度向上を進め、旅行体験の質の確保にも力を入れていく。
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