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モナコ政府観光会議局ディレクターのギー・アントネリ氏が、2025年6月に開催された大阪・関西万博モナコ館ナショナルデーに合わせて来日。モナコの観光政策や市場動向について説明した。

観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。

AP通信によると、ハワイ・マウイ郡議会の住宅委員会は、同島の大部分のバケーションレンタルを廃止する法案を可決。2年前の山火事によって悪化した住宅不足に対処するため。

東京都と東京観光財団は、都民参加型イベント「あしたの東京プロジェクト」を実施。第1弾は丸の内や皇居外苑、日比谷などで「江戸東京歴史ツーリズム」。

フランスのナタリ・ドラートル観光担当大臣が万博フランス・ナショナルデーに合わせて来日。今後の成長に向けた取り組みと日仏観光交流などについて語った。

AP通信によると、メキシコシティ政府は、住宅価格の高騰に対する激しい抗議活動がに発生したことを受けて対策計画を発表。「デジタルノマド」誘致が高騰の一因との指摘も。

ロイター通信によると、イタリア・リヴィエラのリゾート地ポルトフィーノ市で、公序良俗に関する新しい条例が施行。違反内容によっては罰金も。

JALマイルによって移動費を抑えながら二地域居住の体験ができるプログラム「つながる、二地域暮らし」の参加者募集がスタート。対象は6地域で2025年12月31日まで。

AP通信は、中国政府の観光による経済活性化を目指すビザなし入国の効果をリポート。対象国は7月16日からアゼルバイジャンも加わることで75カ国に拡大する。

運輸総合研究所は、地域交通の制度革新に向けた27項目をはじめとする制度案を緊急提言としてとりまとめた。道路運送法、道路交通法、地域公共交通活性化・再生法をはじめ、地域交通に関するあらゆる法制度などの革新が必要と提言。

ロイター通信によると、トランプ大統領は2025年7月3日、国立公園の外国人観光客向け入場料を引き上げることを求める大統領令に署名。増収分は国立公園の保全活動や維持管理プロジェクトに充当。

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、官民連携のコンソーシアムが実施する先導的な取組14件を採択。

JALは、1県6市町を含む全12団体と、JALマイルを活用する二地域居住推進プログラム「つながる、二地域暮らし」を2025年9月から12月にかけて提供。参加者の募集開始は7月中旬。

AP通信は、北朝鮮の東海岸に来月開業する「元山葛麻（ウォンサン・カルマ）ビーチリゾート」についてリポート。投資額を回収するために、中国人観光客を受け入れざるを得ないと話す専門家も。

東京都と東京観光財団は、観光産業の仕事を見学できる「職場見学プログラム」第１弾の参加者募集を開始、「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」と「海鮮バイキングいろは」で。

スペインのカスティージャ・ラ・マンチャ州から州首相、経済・企業・雇用大臣らが来日。在日スペイン大使館関係者らとともに、同州の魅力をアピールした。

AP通信は、パリのルーブル美術館で職員によって突然起きたストライキと休館の顛末を伝えている。職員は大量に押し寄せる観光客への対応が不十分と訴える。

愛媛連の伊予鉄バス、伊予鉄道、伊予鉄タクシーは、バス・鉄道事業者が参画する日本版ライドシェアのトライアル運行を開始。パートナーシップを組み、車両や運転手を共用。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、国と東京都あてに「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」を取りまとめ。4つの重点要望項目と3つの継続要望項目を要望。

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。