日本観光振興協会、新たな「観光立国推進基本計画」に向けて提言、量から質への転換で「持続的成長」と「稼ぐ力」の両立を

日本観光振興協会は、「第5次観光立国推進基本計画」が策定中であることを受け、同協会会員などから寄せられた意見を踏まえ、提言として「観光の持続的成長を目指して～第5次観光立国推進基本計画策定に向けて～」を取りまとめた。

日本の観光産業が、自動車産業に続く「第二の輸出産業」として重要な経済基盤へと成長を遂げている中、「第5次観光立国推進基本計画」を通じて、量から質への転換をさらに推進による「持続的成長」と「稼ぐ力」の両立を図ること、国内旅行需要の拡大とアウトバウンド促進による均衡のとれた双方向交流の実現、オーバーツーリズムやマナー違反といった課題解決などに取り組むことで、基幹産業としての観光産業の地位を確固たるものにし、日本の経済成長に貢献することが期待されるとした。

4つのテーマで提言

提言の骨子は4つのテーマで構成されている。

国内外への観光需要拡大では、アウトバウンド回復と均衡のとれた双方向交流の実現、需要の平準化・地域分散・地方誘客の推進による観光の持続的成長、地方空港の活用と受入環境整備、観光を通じた農林水産物・食品などの輸出拡大を提言した。

また、自律的観光の推進として、DMOの登録に関するガイドラインの定着、人材確保と育成、オーバーツーリズムの未然防止に言及している。 

観光財源の安定的な確保と観光消費拡大では、国際観光旅客税や宿泊税などの多様で透明性の高い活用に加え、改定する免税制度の定着を提言している。

さらに、観光の持続的成長と国際競争力の強化として、高付加価値旅行者の取り込み、生活インフラの観光活用、クルーズ観光、MICE誘致、災害対応の重要性を訴えている。