中国と韓国、観光促進でも急接近か、関係改善の一環で、一方で観光からの団体旅行の制限解除は見通せず

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韓国の李在明大統領が北京を公式訪問した2026年1月5日、中韓の企業が9件の協力協定に署名した。李大統領の北京訪問は就任以来、初めて。李大統領と中国の習近平国家主席が会談をおこなうのは、2025年11月のAPEC首脳会議以来、2度目だ。

習主席と李大統領との会談間隔が短い背景には、近年、中国と日本の関係が悪化するなか、中国が韓国との経済協力や観光の促進に強い関心を示している表れだと指摘するアナリストもいる。

李大統領は国賓として北京を訪問。サムスン電子の李在鎔会長、SKグループの崔泰源会長、現代自動車グループの鄭義宣会長など200人を超える韓国の財界リーダーらの代表団も同行した。協力協定に署名した企業には、中国のアリババやレノボ、韓国の新世界などが含まれる。

李大統領は、韓国と中国はAI分野での経済協力を拡大する必要があると述べ、家庭用品、化粧品、食品などの消費財や、映画、音楽、ゲーム、スポーツといった文化コンテンツ分野でも協力拡大の可能性を指摘した。

しかし、韓国大統領府の秘書室長はラジオインタビューで、中国側が韓国文化の輸入や団体旅行を制限する「限韓令（非公式な禁輸措置）」を即座に解除する可能性は低いとの見方を示した。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。