海外OTAからの入金を早期化する決済サービス登場、宿泊予約から精算まで自動化、NTTデータが手間いらず社と提供開始

手間いらずとNTTデータは、宿泊施設が複数のOTAの予約を⼀元管理できる「TEMAIRAZU」と連携し、新たなBtoB決済サービスを開始した。海外OTAが旅行者から宿泊料金を回収後、ホテル・旅館へ送金するプロセスで、従来の海外銀行送金ではなく、VCN(Mastercardが提供するバーチャルカード番号)を活用。海外OTA経由の宿泊予約から決済までを自動で処理できるようになる。

OTA経由の予約では、宿泊施設とOTA間で宿泊料金の精算をおこなうBtoB決済フローが存在する。このため、宿泊施設側では、数多くのOTA経由の予約情報と入金情報を突き合わせる業務が大きな負担となっているのが現状だ。このサービスでは、VCNを活用し、海外OTA経由の宿泊予約における宿泊料金の請求・消込確認などの精算業務を自動化。これによって、宿泊施設の事務負担を軽減するとともに、入金の安定化・早期化でキャッシュフローの改善を図る。サイトコントローラーではカバーしきれなかった決済・精算業務を、予約管理と連動させて自動処理できる点が特徴となる。

まず、「くれたけイン」などのホテルを展開する呉竹荘ホールディングスとAgodaとの連携から開始。今後、2027年までに全世界の主要海外OTAと連携し、国内2000宿泊施設での導入を目指す考えだ。

報道資料より

VCN決済とは、法人向けMastercardクレジットカード(パーチェシング・カード)を親番号として発行されるバーチャルな子番号を用いた決済。国際的な企業間決済で主流な決済のひとつとなっている。日本国内ではセキュリティ基準への対応が求められるため、宿泊施設が個別にVCNを取り扱うことは容易ではないが、このサービスでは、宿泊施設に代わってNTTデータがカード番号を安全に管理することで、法規制に準拠した形でVCN決済を利用することができる。

NTTデータは、近年、BtoB決済領域に注力している。今回の仕組みでは、宿泊客のチェックアウト後に請求を行う従来のフローを改善し、予約時点での請求を可能にした。これにより、キャッシュフローの改善に加え、ノーショー(無断キャンセル)による未回収リスクの抑制というメリットも提供する。同社は今後も、決済を起点に宿泊施設の人手不足や資金繰りといった経営課題の解決を推進していく方針だ。

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