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JALは、関係・つながり事業を専門的に担う新たなグループ会社「関係・つながり共創株式会社（KANTSUNA）」を2026年4月に設立。関係・つながり事業を機動的かつ専門的に推進。

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。

楽天トラベルは、登録宿泊施設に提供するコンサルティング業務の品質向上を図るため、RevComm（レブコム）社が提供する音声解析AIサービス「MiiTel」を導入した。

SQUEEZE（スクイーズ）社は、清掃業務に関わる一連のオペレーションをsuitebook上で一元的に管理・運用できる機能を実装。、運営データを蓄積・活用することでAIによる判断支援も。

観光庁は、第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。資格取得後の研修内容や受講機会の充実のための方策について検討する。

日本政府観光局（JNTO）は、2025年度のJNTO認定外国人観光案内所表彰で5カ所を選定。交流型ガイド、マナー普及、地域住民参加など独自の取り組みを評価。

東京都と東京観光財団は「第4回観光経営力強化セミナー」を開催した。テーマは「新たな視点で災害に備える観光BCPの推進」。能登半島地震などの事例から学ぶとともに、BCP策定について提言がおこなわれた。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、国際観光市場の中の訪日インバウンド市場の位置づけや旅行市場の現状について。

（PR）リンクティビティが開発した、タビナカ販売のキオスク端末「Triplabo Kiosk」とは？　ホテルのロビーで、宿泊客がいつでもWelcome Suicaやタクシー配車などの予約購入を可能に。宿泊客の利便性向上とホテルの効率化・収益化を両立。

JTBが2026年4月1日付の役員人事を発表。

JALグループとANAグループは、2026年3月1日から2027年度新卒採用の募集を開始。JALは新しいキャリアの選択肢「Runway採用」を導入。ANAはグループ39社で約2300人の募集枠で採用。

国土交通省は、モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準変更について、国民からの意見公募を開始。国際民間航空機関（ICAO）の改訂案に準拠。新基準の適用は2026年4月中旬の予定。

富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。

訪日観光客向けに展開する「スナック横丁」で、新たなラグジュアリー特化型ナイトツアーシリーズ「Lost in Translation-Inspired: A Cinematic Night of Whisky, Neon & Snack Bars」の販売を開始。

京都の東映太秦映画村が、2026年3月28日に第1期リニューアルオープン。「太秦映画村」へと改称し、コンセプトを一新する。360°リアルタイムドラマや18歳未満入場不可の「大人の没入体験」を軸に、若年層や大人客の集客を強化する。

東京都は、「あしたの東京プロジェクト」で2025年度第2弾となる「多摩の魅力発見ツーリズム」を実施。昭島市で深層地下水をめぐるツアーに33人の都民が参加した。

スペイン・マドリードで2026年1月に開催された国際観光見本市FITUR（フィトゥール）で、日本ブースが高い注目を集めた。訪日需要の急伸を背景に、北海道や瀬戸内など地方誘客の戦略とスペイン市場の最新動向をJNTO所長に聞いた。

エア・カナダ副社長のアレクサンドル・ルフェーブル氏が新たな戦略「New Frontiers」を発表。日本路線では2026年12月17日から札幌/バンクーバー線に就航。関西線と合わせて通年運航に意欲示す。

ロイター通信によると、スペイン・バルセロナ市は、オーバーツーリズム対策と住宅価格高騰の抑制を目的に、2026年4月から宿泊税を10ユーロ～15ユーロ（約1840円～2760円）に引き上げる。

ベルトラは、クルーズ旅行予約システム「VELTRAクルーズ」のパートナーへの供給を開始。専用クルーズ予約サイトの提供および販売を始めた。第一弾は海外専門旅行会社「ジェイエスティ」。