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観光地に必要なのは名所探しではなく、問いを立てる力。赤城山麓の「からっ風」を手がかりに、食や景観、暮らしを結ぶ風土の物語から「何もない地域」の価値を地理学の視点で読み解くコラム。

国土交通省は成田空港の機能強化に関する「最終とりまとめ」を公表した。年間発着50万回化を見据え、旅客施設の「集約ワンターミナル」化、京成線の羽田直通など、抜本的な施設整備の全体像が明記された。

第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」第一次審査通過の取り組みを発表。過去最多となる272件の応募から56件の取組が選出された。

（PR）日本観光振興協会が2026年度の観光地経営の人材育成・認証プログラム「Dカレッジ」の申し込み受付を開始。必要な知識やスキルをEラーニングで学べるコースのほか、観光DX検定は新たに「中級」試験も実施。

（PR）2026年9月、空港関連の国際会議・展示会「Passenger Terminal Expo Asia（PTE Asia）」がシンガポールで開催される。「先進的な航空モビリティと未来のコンセプト」「デジタル変革と乗客体験」といった多様なテーマを展開。

大阪府泉佐野市とLCCピーチアビエーションが、関西国際空港を活用した中学生の修学旅行で連携。地元空港や航空業界・観光への理解を深める機会に。

ジャルパックと博報堂は、参加者同士の価値観共有と旅仲間づくりを目的とした「リアリティショー旅」の実証実験を開始。熱海を舞台に、新たな体験型ツアーを提案する。

アメックスとJCBが、港区・千代田区・神戸市の観光協会と連携してインバウンド向けキャンペーンを開始。大規模街頭広告やSNSなどでの宣伝を通じて訪日客の地域周遊と消費を促す。

タビナカ特化の観光イベント「Tabinaka Summit（タビナカサミット）2026」が2026年6月に開催された。観光庁がタビナカ消費の低さに危機感を示し、OTA各社は旅行者目線の商品設計やレビュー活用による収益化策を提言した。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

HISが夏休みとシルバーウィークの予約動向を発表。2026年夏は11年ぶりのシルバーウィーク大型連休が海外旅行需要を押し上げ、前年超えを記録。LCC利用の東南アジアや早期予約、九州方面への国内旅行が人気。

AP通信は、今夏は旅行費用の高騰で近場旅行が活気づくとリポート。観光における貿易赤字が解消され、国内の観光産業にプラスに働くとする見方も。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ホテル向け認証プログラム「Hotel Sustainability Basics」を第三者認証制度へ移行する。GSTCの認証枠組みへの段階的な発展を見据え、透明性と国際的な信頼性を強化する狙い。

全国のDMCを中核に自治体・DMO・観光関連事業者などが参画する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network（JDN）」が事業を開始。日本各地と連携し地域誘客を推進。

2026阿波おどり期間中、特別企画「川辺の特等席『雅やび』」が実施。新町川の新桟橋を舞台に、喧騒から少し離れた川辺の特別空間で。

和歌山県・太地町は「くじらと泳げる海水浴場」を開催。日本遺産認定10周年の伝統と飼育技術を活かし、環境学習などを兼ねた独自の体験価値を訴求する。

オーストラリア政府観光局が、夏の猛暑を逃れる「クールケーション」の体験6選を発表。パスポート手数料引き下げも追い風に、夏の海外渡航後押しとタビナカ誘致を図る。

航空データ大手OAG社のフィリップ・フィリポフCEOが、かつての最安値中心の検索モデルから、今後は旅行情報のつながりや知見に支えられた旅行予約管理体験に移行していくという流れを予測。

ハワイからアウトリガー・ホスピタリティ・グループ副社長兼CCOのシーン・ディー氏が来日。ハワイ各島で進めるリゾートの改装やブランド戦略、日本市場の回復状況について語った。

ロイター通信によると、オーストリアのザルツブルク市は、2026年7月と8月の観光シーズン期間、混雑緩和を目的に車で訪れる日帰り観光客の旧市街地中心部への乗り入れを制限する。