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2027年の国際旅行者数は8%増へ、日本は訪問者数で世界8位に、中国発の海外旅行は1850万人増と予測 ―ツーリズム・エコノミクス
ツーリズム・エコノミクスは、2026年および2027年の世界の旅行市場の見通しを明らかに。2026年に発生している混乱が収束に向かうとの前提のもと、2027年には同約8%増まで急回復すると予測。
【図解】訪日外国人数、2026年10月は391万人、単月の過去最多を更新、3カ月ぶりに前年越え ―日本政府観光局(速報)
2026年10月の訪日外国人旅行者数は3カ月ぶりの前年比プラス。中国市場がほぼ半減となる一方、全体では単月の過去最多を更新。
【図解】日本人出国者数、2026年10月は127万人、2カ月連続で前年超え、2019年比では24%減 ―日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)によると、2026年10月の日本人出国者数(推計値)は127万人。2カ月連続でプラス推移。
山梨県、「富士トラム」計画素案を公表、五合目の来訪者は年間230万人、往復1万円以内を想定、将来は県内周遊へ
山梨県が「富士トラム」の基本計画とネットワーク構想の素案をまとめた。五合目来訪者を年間230万人とし、来訪者管理と冬季観光を進める。将来はリニア山梨県駅や県内主要拠点との接続を目指す。
長野県白馬エリアの3市村、通年・滞在型の山岳リゾートへ、データ基盤や地域内交通を整備
長野県大町市、白馬村、小谷村の3市村で広域的な観光地域づくりを担う「HAKUBAVALLEY TOURISM(HVT)」は、「Hakuba Valley観光グランドデザイン」を策定。通年型・滞在型・高付加価値のマウンテンリゾートを目指す。
ベトナム航空、長崎・島根・成田空港と連携、チャーター便拡大や新規路線開設へ
ベトナム航空は、長崎県、島根県、成田国際空港と、日越間の交流促進や航空ネットワーク拡充で連携・協力する覚書を交わす。チャーター便の運航や新規路線開設を推進。
楽天トラベル、レンタカー予約でAI対応、「スキー場に行きたい」など用途に合わせて車両を提案
楽天トラベルは、新たにAIでレンタカーの検索と予約ができる機能を追加。多様な目的や用途に合わせたレンタカーニーズを詳しく汲み取り提案。
米会員制リゾート「トラベルアンドレジャー」、対話で予約まで完結するAIコンシェルジュを発表、ポイント残高や予約履歴から提案
米Travel + Leisure Co.(トラベルアンドレジャー)は、AIを活用した新しいトラベルコンシェルジュ「VOYA」を発表。旅行計画から予約の実行・管理まで対話の中で完了。
観光の売上を文化の担い手に還元する機構の構想発表、エクスペリサス社が日本の文化継承に貢献
インバウンド富裕層旅行事業をおこなうエクスペリサス社が設立準備をすすめる「日本文化継承機構」の概要を発表。文化体験の販売価格の1%を事業者が自主的に拠出する基金、海外への文化発信、招聘制の会員組織を3本柱に、文化の保全と旅行需要の創出を目指す。
国連の「観光国際年」で地域は何ができる? 気候変動への適応から農漁村の国際連携まで、日本の取り組みを取材した
国連が定めた2027年「持続可能で強靭な観光国際年」、地域は何を準備すべきか。国際年の概要から気候適応、農漁村の国際連携まで、観光庁・UNツーリズムのセミナーをレポート。
米国の感謝祭休暇2026、国内旅行は0.1%減の8150万人予測、ガソリン・航空運賃の高騰が重荷に ―全米自動車協会
AP通信によると、全米自動車協会(AAA)は、2026年の感謝祭(サンクスギビングデイ)前の11月24日から感謝祭後の11月30日までの米国人国内旅行者は前年を下回る8150万人と予測。
観光・宿泊・飲食のDX・AI最新動向がわかる「ホスピタリティテックEXPO」、世界最大級の国際会議も上陸、12月2日から開催 ―トラベルボイス読者は無料招待(PR)
(PR)開催間近の「ホスピタリティテックEXPO 2026」。観光×AI、人材育成、宿泊業のDXなど注目のセミナーと、読者限定特典の入場無料登録コードを案内する。セミナー聴講は事前登録が必要。
リンクティビティ、免税店向け還付支援システムを提供、カードや空港での現金受け取りに対応
リンクティビティは、免税販売を行う店舗向けに、消費税免税手続きを支援するシステム「Triplabo Tax Free」の提供を開始。訪日客は希望する方法での還付を選ぶことが可能。
高速バスの移動時間を「推し活」に、車内で人気グループ「BALLISTIK BOYZ」の限定ボイスやラジオを聴けるプラン、全国約140路線で販売 ―ウィラー
WILLER MARKETINGは、「LDH JAPAN」所属のダンス&ボーカルグループ「BALLISTIK BOYZ」とコラボレーションした限定特典付き高速バスプランの販売を開始。
キャセイ、新造機14機を追加発注、10年間の投資総額は約3兆円超に、150機導入・150都市のネットワーク構築へ
キャセイグループは2026年11月16日、新造機14機の追加発注を発表した。2035年までの投資額は1500億香港ドル超に達する。
国交省、日本/アルゼンチン間の定期便運航を可能にする航空枠組み締結、キプロスとはコードシェアに対応
国土交通省は、日本とアルゼンチン、キプロスの各航空当局間で枠組みを締結した。これにより定期便の運航や提携に向けた基盤が整い、両国との経済・文化交流および航空ネットワークの拡充が期待される。
グーグル、破綻したスピリット航空のデータ取得へ前進、約20億件のメールや予約・運賃情報が対象【外電】
米観光産業ニュース「Skift」は、スピリット航空によるGoogleへのデータ売却の最新動向をリポート。労働組合の働きかけで、従業員の個人データは売却対象から除外されることに。
海外旅行からパスポートが消える日は近い? ドバイや米国が進める顔認証、最大の課題は「技術より連携」
空港から入国審査、レンタカー、ホテルまで、デジタルIDで旅行者の手続きをなくせるのか。ドバイ、米国の国境当局、クルーズ業界の関係者が、顔認証の進展とシステム連携、プライバシー保護、導入時の課題を議論した。
米国の航空便混乱、全面正常化に向かう見通し、原因は管制ルーター更新に伴う通信負荷か
米国で発生した大規模な航空便の混乱について、ロイター通信がレポート。原因は管制ルーター交換後の通信負荷とみられ、老朽化したシステム刷新の予算議論も再燃している。
多言語での「電話対応」、現場負担を軽減する秘策とは? AI通訳とホスピタリティを考えるセミナー、コニカミノルタが開催 ―12月8日(PR)
(PR)コニカミノルタが、「多言語の電話対応」をテーマにセミナーを実施。宿泊・観光現場の課題と、既存の固定電話機を使った解決策を解説。スタッフが安心してホスピタリティを発揮できる仕組みを紹介する。


