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トラベルボイスが最新の「トラベルボイスREPORT」を公開。今回は、宿泊統計を整理して動向をまとめた。日本の宿泊施設数は、この20年間で22％減。その一方で、民泊やホステルなどが含まれる「簡易宿所」は95％増となっている。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、アジア系7社のホテルに着目し、その特徴と動向をまとめた。

ユーロモニター社が「世界の観光都市ランキング2025」を発表。パリが2021年から5年連続でトップとなり、2位はマドリッド、2024年に初めてトップ3入りを果たした東京は3位を保持した。

2026年3月3日～5日にかけてベルリンで開催される「ITB Berlin 2026」の概要が発表された。公式ホスト国はアンゴラ。ネットワーキングの機会を拡充。ITBガイドツアーはテーマがごとに企画。

ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

インバウンドホールディングスは、積水ハウスが設計・施工したアパートメント型民泊施設「SOULEIADO新大阪」を大阪府淀川区に開業。地上4階の12室。全客室にキッチン、リビング、調理器具、洗濯機を備える。

HISの「変なホテル」カジュアル系ブランドが大阪に開業。2025年12月15日に「変なホテルエクスプレス大阪 なんば日本橋」、2026年2月中旬に「変なホテルエクスプレス大阪 なんば日本橋アネックス」。

JR東日本は、平日旅行を推進するキャンペーンを展開。「旅せよ平日！JR東日本たびキュン・早割パス」を販売するほか、6つのテーマで青森県・函館観光キャンペーンを展開。新潟・北陸エリアでは、食キャンペーンを実施する。

ispace、JAL、JALエンジニアリング、JALUXの4社は、「将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築」を目指し、協業に向けた基本合意書を締結。将来の月面生活圏および輸送機の離着陸を支えるシステムで共創。

「フォーカスライト・カンファレンス2025」でグーグルのジェームズ・バイヤーズ氏が、旅行分野でのAIモードによるエージェンティックAIの予約について語った。

JTBが年末年始の旅行動向見通しを発表。家族旅行を中心に旅行意欲は堅調で、総旅行人数は前年同期比2.5%増の3987万人、消費額は同8.4％増の1兆9858億円に上ると推計。

歩行者向けナビアプリ「auナビウォーク」に、AIがルートを要約して自然な言葉でルート検索結果を表示する「AIルート案内」機能が登場。AIが一人ひとりの移動に寄り添う。

熱海観光局がアウトドアメーカー「モンベル」と連携し、温泉だけではない熱海の魅力を発信する。モンベルが展開する提携制度「モンベル・フレンドエリア」に参画。約120万人の会員に向けて情報発信。

歴史的建造物に特化した不動産ファンドの仕組み提供・運営支援をするPlanet Labs社は、「那智勝浦ファンド」の出資申込み状況を公表。募集開始から1ヶ月弱で1000万円に。出資申込者は27人で、その約8割が海外居住者。

長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。

スキージャム勝山は2025／2026年シーズン、ノンスキーヤー向けの新エリア「JAM MID BASE」を設ける。今シーズンは2025年12月20日にゲレンデオープン。多様な人が楽しめるように。

JTBのツーリズム事業の舵を取る西松専務に単独インタビュー。直近の需要動向から営業方針、人の力とDXの融合、商品開発、サステナブルまでを聞いてきた。

JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）とJR東海は、訪日外国人観光客向けに富士山鑑賞特別列車を運行。東海道本線から身延線へ直通運転。「サンライズツアー（SUNRISE TOURS）」で。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

Wovn Technologies社が主催したインバウンド消費の拡大に向けた施策を考えるイベントでは、三越伊勢丹、セブン-イレブン、コメ兵の3社がインバウンド消費の現状、現在の注力点、今後に向けての期待を議論した。