ニュース

（PR）HISの地方創生事業とは？　旅行業のノウハウと観光再建の知見で、内側から地域の課題解決と目的地の創出に取り組む現在地を取材した。

JTBは2026年4月24日に開催した取締役会で、次期代表取締役 社長執行役員を内定した。新社長には、現常務執行役員 長期ビジョン戦略推進担当の青海友（あおみ とも）氏、現社長の山北栄二郎氏は会長に就任する。

日本旅行業協会（JATA）は、「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を取りまとめた。地方誘客、人材育成、若者の国際教育強化を要望。

（PR）第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」が募集開始。新設のスタートアップ特別賞など、革新的な挑戦を表彰。観光の次なるモデルとなる取り組みを幅広く募集。

AP通信によると、原油価格高騰と一部の国におけるジェット燃料不足への懸念の高まりを受けて、2026年10月までに短距離便2万便を削減する。その他、航空会社の動きをまとめた。

ロイター通信によると、ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは、航空券を15～20％引き上げる可能性に言及。燃料費の上昇分を「できるだけ早く」完全に回収することを目指すという。

アメリカン航空は、運輸保安庁（TSA）との連携によって、「TSA PreCheck Touchless ID」を同航空のすべてのハブ空港に導入。安全な顔認証技術を用いて本人確認。

ハワイアン航空がワンワールドに正式加盟した。太平洋地域の接続性が強化され、利用者は新拠点ホノルルを介した世界約1000都市へのアクセスや、共通のロイヤリティ特典が利用可能となる。

（PR）香港政府観光局が、食をテーマとした新キャンペーンを開始。一流シェフ厳選のグルメガイドを発行し、新たな切り口で香港の食の魅力を訴求。その中身や旅行会社に向けた取り組みを聞いた。

国際的なサステナブル観光の基準策定を担うグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会の国際会議が、2026年4月21日から開幕。今年は50人を超えるスピーカーが登壇し、55カ国から過去最多となる550人以上が参加。

2026年12月2日から4日にかけて有明GYM-EX「第1回ホスピタリティテック EXPO」が開催。EXPO内で特別カンファレンス「HITEC TOKYO」が日本初開催。

エアトリは、ベンチャーリパブリックから旅行比較サイト「トラベルjp」を事業譲受。22番目の事業として「ポータルサイト事業」を開始する。

サンケイビル、長谷工不動産、ヒルトンの3社は、箱根強羅に「LXRホテルズ&リゾーツ」を2028年夏に開業する。全94室に客室露天風呂を備えるラグジュアリーホテルで、ヒルトン初の箱根進出となる。

成田国際空港の2026年ゴールデンウィーク期間の旅客数は国際線が前年同期比2.0%増の159万4000人、国内線は同4.2%増の36万8800人と推計。

Plan・Do・See社は、2030年に向けた事業・組織改革を推進し、国内外で多角的な事業展開を加速させる。京都やバリで新店舗を開業するほか、軽井沢やモロッコなどへホテル事業を拡大。

三重県・伊勢志摩国立公園内に位置する「NEMU RESORT」がリニューアルオープン。長期滞在もできるヴィラやホテル棟の刷新、料飲部門の強化などインバウンド含むさまざまな需要に対応する。

ANAとIHGホテルズ＆リゾーツは包括的ロイヤルティ・パートナーシップを締結した。2026年10月からステイタスマッチやポイントの二重獲得、マイルとの相互交換を開始し、航空とホテルの垣根を越えた価値を提供する。

JALらは、デジタルアイデンティティを用いた顔認証による搭乗・乗り継ぎの実証実験を実施。世界で初めて乗り継ぎにおける実験に成功し、既存設備との連携や、手続きの簡素化・精緻化の有効性を確認した。

株式会社SQUEEZEは2026年4月22日、東証グロース市場に上場した。ホテル運営や宿泊事業者向けプラットフォーム提供を通じ、業界の構造変革を推進。上場を機に信頼性を高め、事業展開の加速を目指す。

キヤノンマーケティングジャパンとJTBは、XR（クロスリアリティ）技術を活用した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」の提供を開始。