ニュース

グーグルマップに生成AIジェミニを連携した新機能「マップに相談」が、日本で提供開始。自然な対話形式で、利用者個々のリアルタイムの状況に応じた回答や提案が可能に。

リクルートが「じゃらん観光国内宿泊旅行調査2026」を発表。2025年度の国内宿泊旅行の費用総額は推計8兆3883億円（前年度比2.5％増）と市場規模は拡大した。都道府県別では、大阪府が万博開催の影響等により延べ宿泊旅行者数を大幅に伸ばした。

ナビタイムジャパンは2025年に訪日外国人旅行者が訪れた全国の「吊り橋」の分析結果を明らかに。人気トップは長野県松本市の「河童橋」。吊り橋ごとに来訪国・地域に特徴も。

ANAは、2026年9月1日～10月31日発券分の国際線航空券に適用する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き下げ。

関西イノベーションセンターなどが運営する博覧会場内の移動サポート「LET’S EXPO」が、2027年国際園芸博覧会に協賛・参画。支援ボランティアの募集開始。大阪・関西万博の知見を生かす。

AP通信は、世界のアクセシビリティツーリズムの現状についてレポート。バリアフリーは進んでいるものの、課題はまだ多い。事前の計画と相談がカギ。

ブッキング・ドットコムは、LGBTQ+の旅行者の最新意識調査を発表。旅行中に自身がLGBTQ+であることをオープンにしていると回答したのは31%。社会的な受容が進んだとの回答は58%に。

Visaの世界の旅行動向調査「Global Travel Intentions 2026」によると、アジア太平洋地域の旅行者は、これまで以上に計画性、利便性、予算を重視。柔軟な旅行を計画する傾向に。

ゼンリンが運営する観光アプリ「ストローカル」で、長崎スタジアムシティにスポーツ観戦などで訪れた人らに地元飲食店や観光施設などの回遊・滞在を促すデジタルスタンプラリー。

愛知県がアジア競技大会等の開催に合わせ、夜の観光情報を発信するウェブサイト「愛知・名古屋の夜じかん」開設。夜景、飲食店、ライトアップなどの情報を国内外からの来県者に提供。

ロイター通信が大規模イベントで排出される大量のCO2についてリポート。FIFAワールドカップ2026では欧州人78万5000人の年間排出量に匹敵。大部分はファンの移動に起因。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト（Travalyst）」のジュリー・チータムCEOが、フォーカスワイヤのインタビューで、サステナブル旅行の現状を語った。

佐川急便は、お盆の帰省や旅行シーズンの移動負担を軽減する「手ぶらサービス」を空港、駅、高速バスターミナルで推進。人と荷物の流れを分け、観光を物流で支える。

JR東日本は、東京駅と仙台駅に設置している多機能ロッカー「マルチエキューブ」から、その日のうちに両駅周辺のホテルへ配送するサービスを、2026年8月1日から開始。

商船三井さんふらわあは2026年9月12日に、鹿児島県志布志湾でファミリークルーズを実施。普段とは違った航路を航行。

インバウンド富裕層がわざわざ訪れる「デスティネーションレストラン」。企業城下町を寿司で盛り上げ、行政も巻き込んでガストロノミーツーリズムを作り上げている北九州市の事例をガストロノミープロデューサーの柏原光太郎氏が解説。

デロイト トーマツ グループは「インバウンド消費者意識・購買行動調査」を実施。柔軟に購買行動が行われている様子が明らかに。

決済プラットフォームAdyenの調査で、AIエージェントの利用意向に消費者と企業に大きなずれ。事業者の97％が投資予定の一方、消費者の62％に心理的抵抗。

能登地域の魅力を伝える新世代ガイド（コミュニケーションガイド）の育成プログラム「能登観光コミュニケーションガイド育成プロジェクト」が本格始動。観光起業家の創出を目指す。

NTT DXパートナーは富山県の「Healthianwood（ヘルジアンウッド）」で、「スリープツーリズム」の睡眠効果を検証する実証実験を実施。日常の睡眠への意識と行動変容のきっかけに。