ニュース

日本交通公社の山田雄一氏による連載コラム。今回は、日本の民泊に対する潮目が変わっている今、そのハレーション対応策を考察。

ロイター通信は、SNSで若者の声に耳を傾ける大手企業のCEOたちについてレポート。文化を創り出す若者の考え方はビジネスと企業価値向上に不可欠。大切なことは学び続けること。

楽天はZ世代における「生成AI利用に関する調査」を実施。生成AIを「ほぼ毎日利用している」は38%に。商品やサービスの検討および購入時における利用割合は54.3%。

東急が運営する定額宿泊サービス「ツギツギ」が、世界最大級の国際観光アワード「Tourism Innovation Awards」の旅行イノベーション・新ビジネスモデル賞を受賞。日本企業としては初。

ナビタイムジャパンは、地図上で登録した任意の範囲（地点）で、訪日外国人観光客の滞在状況や周遊動向を分析できる法人向けWeb分析サービス「インバウンドプロファイラー・フォーカス」の提供を開始。

北海道中央バスは、AIを活用したモビリティ型音声ガイドをTISインテックグループのTISIと共同開発。札幌駅北口発着の定期観光バスで運用を開始する。

クラブツーリズムは、外部からの不正アクセスにより、インターネット会員の顧客情報約432万件が漏えいした可能性があると発表。氏名や住所、電話番号などが対象で、調査のためホームページを一時停止。

長野県飯綱町は、首都圏の大学生および大学院生を対象に、「ふるさと住民登録制度」の担い手活動を念頭に滞在型体験・交流プログラムを開催する。

楽天グループは、関係人口や地域の担い手を創出する取り組みを積極的に展開。2027年度から本格開始される「ふるさと住民登録制度」に向けて、パートナー企業や自治体と様々な取り組みを進めている。その戦略とは。

TEJ2026の国内観光シンポジウムをレポート。人手不足への対応や「選ばれる産業」への転換に向け、価値密度の最適化や他産業との人材循環、キャリアの出口論を議論した。

米エクスペディアがAI機能をアップデート。AIで一人ひとりに合った旅行を提案し、自由な言葉で宿探し、異なる都市・日程を組み合わせた予約も。

ANAは、アマデウスの旅客サービスシステムへの不正アクセスにより、顧客約3万7800人の予約情報が閲覧された形跡があると発表。うち約1700人はパスポート番号や連絡先なども対象となった。

HISは、2027年1月27日付で矢田素史氏が代表取締役会長を退任し、代表取締役が澤田秀太社長の1人体制となる人事を発表した。経営陣の若返りと次世代への移行を加速させる。あわせて、2026年11月1日付の執行役員人事も発表した。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、中間持株会社「旅行事業承継NEXTホールディングス」を設立すると発表した。後継者不足や財務基盤の強化など、旅行業界が抱える構造的な課題に対応。「事業承継M&Aプラットフォーム」を構築へ。

日本旅行は、フランス通信社（AFP）の子会社「MEDIACONNECT」が運営するグローバルPRプラットフォーム「MediaConnect」を活用して、2027年1月を目途に日本各地の情報の発信を始める。

Travel + Leisure Co.（トラベルアンドレジャー）は、長野県志賀高原にリニューアルした「クラブウィンダム丸池 志賀高原」を2026年12月に開業。志賀高原では2軒目。

ウェザーニューズ社は、2026年10月29日、秋の紅葉シーズンに向けた「第三回紅葉見頃予想」を発表。香嵐渓（愛知県）や嵐山（京都府）では11月23日頃に。

2026年度JCSI第4回調査で、シティホテルは帝国ホテル、ビジネスホテルはドーミーインが顧客満足度1位に。国内長距離交通はスカイマークが2年ぶりの首位、新幹線は東北・北陸が同率1位。有料特急の小田急電鉄は顧客満足、推奨意向、感動指標の3指標でトップとなった。

HISは、北九州市と近隣17市町で形成する連携中枢都市圏「北九州都市圏域」と連携協定を締結。広域周遊旅行商品の造成やインバウンド誘致などを進めていく。

シンガポールで「ITBアジア2026」開催。責任者のダレン・シー氏に独自取材。体験型旅行の台頭、MICE市場の拡大、旅行者向け決済サービスやAIの進化、旅行先選びの変化と日本の観光事業者が取り組むべきことを聞いた。