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2026年3月27日、第5次「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。観光を「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策や地方誘客、国内・海外旅行の拡大など、2030年に向けた持続可能な観光施策と新目標を設定。

総務省が「ふるさと住民登録制度」ガイドラインを公表。関係人口の創出や地域の担い手確保を目指す新制度の概要、国と自治体の役割分担、物品提供の禁止など運用上の注意点をまとめた。

（PR）香港政府観光局が、新たなグルメガイド「テイスト香港」を発表。一流シェフらが香港全域から250軒のレストランを厳選。日本を含む全世界に向けた大規模なグルメプロモーションを展開する。

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を決定。都道府県と市町村の連携モデル7道県（域内応募市町村：37団体）、個別市町村モデル21市町村。

国土交通省は、空飛ぶクルマの社会実装に向け「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂。2027年から2028年に商用運航開始。2030年代後半には自動・自律運航を実現へ。

観光庁は、「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」で「優良事例集」を作成。具体的な取り組み事例を紹介。

JR西日本は2026年3月19日から、豊臣秀吉・秀長ゆかりの地を巡るデジタルスタンプラリーを実施している。アプリ「WESTER」を活用し、2府6県の広域周遊を促進。大河ドラマで観光誘客と、フリーきっぷの販売拡大をねらう。

東京ディズニーランド・トゥモローランドの「ショーベース」で、新しいエンターテイメントプログラムが2026年9月30日から開始。

箱根ロープウェイは、2026年4月13日から世界初の立体音響システム搭載のロープウェイゴンドラ「音箱（OTOBACO）」の運行を開始。

じゃらんリサーチセンターは大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果について分析。万博開催期間中は近畿圏のみならず、中四国や愛知県、静岡県などでも新規宿泊が増加。

ITBベルリン2026の会場において、JNTOフランクフルト事務所長の臼井さやか氏への欧州市場の訪日旅行トレンドを単独インタビュー。ドイツ人旅行者の高い旅行支出や若年化、体験型旅行の拡大など、欧州訪日市場の最新動向を紹介する。

AP通信は、米連邦政府機関の一部閉鎖による空港の混乱の象徴的な存在としてヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港についてレポート。

JTBと東大発AIベンチャー「カラクリ」が共同開発した「問合せ返信対応AIエージェント」が「GENIAC-PRIZE」の社会課題領域でユーザー変革賞を受賞。

オリエンタルランドは2026年4月、国内でのディズニークルーズ運営を担う子会社を設立する。事業名は「ディズニー・クルーズライン・ジャパン」として、2028年度の就航に向け本格始動。

アコーとAQUA RESORTは、長野県白馬村にノボテルブランドのホテル2軒を2030年と2033年に開業する。スキー乾燥室や温泉大浴場を備え、国内外の旅行者の多様な滞在ニーズに対応する計画。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）のチャネルマネージャー「tripla Link」とナバックが提供するホテル向けPMS「宿OH!Direct」との連携が開始。

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」が発表。旅行部門トップはジャルパック。シティホテル部門では帝国ホテルが17年連続1位に。

NTTドコモビジネスXが実施した旅行会社のNPS調査で、じゃらんnetが1位を獲得した。AI活用による好みに合った提案や、トラブル時の安心感が顧客ロイヤルティを醸成する重要な要因だった。

りそな銀行と日本航空は、大阪・関西圏の活性化に関する包括連携協定を締結した。大阪・関西万博の機運を維持し、関西全域の持続的な成長に繋げることを目的とする。

関東広域へのインバウンド誘致を目的とした「Edo Shogun Roads（江戸街道）」プロジェクトがスタート。GREEN×EXPO2027とも連携し、関東広域エリアでの観光客誘致を進めていく。