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JOCとJTBら旅行4社は2023～24年の2年間、TEAM JAPANの公式旅行代理店として契約を締結した。2024年開催の観戦ツアー造成、派遣事業、機運醸成などを手がける。

マリオットブランド「TIAD オートグラフ コレクション」が2023年7月1日に、名古屋市中区栄に開業。日本国内では4軒目、東海エリアでは初となる。

LCCフィリピン・エアアジアは、2023年2月1日から成田/マニラ線に毎日運航で就航。使用機材はA320。第3ターミナルを使用する。

フランス観光開発機構がEラーニングシステム「France Connaisseur」を開発、運用開始。日本語にも対応で、国内外の旅行従事者を中心にエキスパート育成を強化する。

米観光産業メディア「Skift」は、グーグルの大量解雇で「Googleフライト」の戦略が変更される可能性についてリポート。Googleトラベルへの投資拡大か、Google.comへのフライトの集約か。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

ゆこゆこネット会員データを活用し、男女60歳以上のシニア層におけるデジタルデバイスの浸透や、オンラインを活用した消費・生活の実態や意識を調査。女性中心にデジタル化が進んでいる。

マリオット・インターナショナルは、旅行業界向けIT企業のグループ360とともに、米国とカナダの同社ホテルでMICEプランナー向けにインスタントブッキング機能を導入。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「第1回HIS海外旅行大感謝祭」を2023年2月11日と12日の2日間、 東京プリンスホテルで開催。海外旅行の気運を盛り上げるイベントとする。

羽田空港を運営する日本空港ビルデングが、ダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル空港）を管理管轄するハワイ州運輸局と2023年1月16日付で業務協力に関する覚書を締結。

老舗日本料理店「なだ万」は、東京・麹町に福岡県に特化したアンテナレストラン「麹町なだ万 福岡別邸」をオープン。地域特化型として観光促進にも繋がるイベントを開催し、福岡県の魅力を発信していく取り組む。

国内最大級の花火大会「三陸花火」が2023年も春と秋の2回開催。「三陸花火大会2023」が4月30日、「三陸花火競技大会2023」が10月8日に。チケットの先行販売が開始。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

人口1万3000人余りの千葉県東庄町。市民団体「オンラア未来会議」は、未来のために「本気の片手間」で地域課題の解決に取り組んでいる。拠点は廃校となった小学校。人材育成に重きを置きながら、仲間を増やし、コミュニティを形成しながら、地域創生に挑戦している。

サービス連合が、2023年の春季生活闘争（春闘）の方針を発表。賃金改善は、ベースアップの要求水準をすべての加盟組合で1％以上に。

JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。

国内最大級の国際ホテル・レストラン・ショー「HCJ2023」（ホテレスショー）が、2023年2月7日から東京ビッグサイトで開催。事前来場登録（無料）でスムーズな入場や情報検索、セミナー予約などが可能に。

PrivateSky社は、プライベートジェット共同所有の国内一般販売を開始。既存のチャーター料金の3分の1以下の価格で自身のプライベートジェットの利用が可能に。

日本旅行業協会(JATA)の髙橋広行会長が、新型コロナウイルスの5類に移行を歓迎するコメント。国際交流の活発化が期待されるとした一方で、水際措置の撤廃も求めた。

都ホテルズ＆リゾーツが公式アプリに「ポイントギフト」機能追加。ホテル宿泊券やブランドギフトが当たるアプリ新規入会プレゼントキャンペーンも。