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日本旅行業協会が新体制での方針を説明。旅行産業の高付加価値化、海外旅行の回復、国内旅行の平準化、訪日旅行の地方誘客を柱に、双方向交流の再構築を進める。

観光庁は2026年の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象として、大雪や白馬など全国17地域を選定。インバウンド需要を取り込み、地方誘客を目指す地域。

ナビタイムの訪日客向けアプリがタクシー配車アプリ大手の「GO」と連携。ルート検索から手配、多言語連絡、決済までワンストップで完結し、インバウンドの移動利便性を高める。

住友林業グループのLeTech社は、大阪に滞在型ホテル「HOTEL LEGALIE大阪日本橋南（Osaka Nipponbashi South）」と「HOTEL LEGALIE大阪心斎橋北（Osaka Shinsaibashi North）」の2施設を開業。

SQUEEZE社が2026年7月、大阪市浪速区にアパートメントホテル「Minn 難波 South」を開業。1室最大10名宿泊可能な客室やキッチン等を完備、グループ旅行や中長期滞在に対応。

釧路市で、北海道外からの旅行者を対象に、当日の最高気温が25℃以下の日に協力店で生ビールなど対象ドリンク1杯をサービスする「快適気温 U-25℃キャンペーン」。

JTBら3社が47都道府県の魅力を発信するショート動画コンテスト「JTB ケンミンショー旅アワード2026」開催。「ケンミン愛」あふれる作品を公募、ドラマ作品部門や学生クリエイター賞を新設。

観光地に必要なのは名所探しではなく、問いを立てる力。赤城山麓の「からっ風」を手がかりに、食や景観、暮らしを結ぶ風土の物語から「何もない地域」の価値を地理学の視点で読み解くコラム。

国土交通省は成田空港の機能強化に関する「最終とりまとめ」を公表した。年間発着50万回化を見据え、旅客施設の「集約ワンターミナル」化、京成線の羽田直通など、抜本的な施設整備の全体像が明記された。

第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」第一次審査通過の取り組みを発表。過去最多となる272件の応募から56件の取組が選出された。

（PR）日本観光振興協会が2026年度の観光地経営の人材育成・認証プログラム「Dカレッジ」の申し込み受付を開始。必要な知識やスキルをEラーニングで学べるコースのほか、観光DX検定は新たに「中級」試験も実施。

（PR）2026年9月、空港関連の国際会議・展示会「Passenger Terminal Expo Asia（PTE Asia）」がシンガポールで開催される。「先進的な航空モビリティと未来のコンセプト」「デジタル変革と乗客体験」といった多様なテーマを展開。

大阪府泉佐野市とLCCピーチアビエーションが、関西国際空港を活用した中学生の修学旅行で連携。地元空港や航空業界・観光への理解を深める機会に。

ジャルパックと博報堂は、参加者同士の価値観共有と旅仲間づくりを目的とした「リアリティショー旅」の実証実験を開始。熱海を舞台に、新たな体験型ツアーを提案する。

アメックスとJCBが、港区・千代田区・神戸市の観光協会と連携してインバウンド向けキャンペーンを開始。大規模街頭広告やSNSなどでの宣伝を通じて訪日客の地域周遊と消費を促す。

タビナカ特化の観光イベント「Tabinaka Summit（タビナカサミット）2026」が2026年6月に開催された。観光庁がタビナカ消費の低さに危機感を示し、OTA各社は旅行者目線の商品設計やレビュー活用による収益化策を提言した。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

HISが夏休みとシルバーウィークの予約動向を発表。2026年夏は11年ぶりのシルバーウィーク大型連休が海外旅行需要を押し上げ、前年超えを記録。LCC利用の東南アジアや早期予約、九州方面への国内旅行が人気。

AP通信は、今夏は旅行費用の高騰で近場旅行が活気づくとリポート。観光における貿易赤字が解消され、国内の観光産業にプラスに働くとする見方も。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ホテル向け認証プログラム「Hotel Sustainability Basics」を第三者認証制度へ移行する。GSTCの認証枠組みへの段階的な発展を見据え、透明性と国際的な信頼性を強化する狙い。