ニュース

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、国際規格に日本の観光産業はどう向き合うべきかを考察する。

秋田県はクマ対策予算を前年比2倍超の約6.2億円に拡充。AIカメラやドローンによる監視実証、情報共有システム「クマダス」のアプリ化などを通じ、人身被害ゼロと人と自然が共生できる環境づくりを推進する。

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは、最新の「パスポート・インデックス2026」を発表した。世界199の国と地域を対象にビザなしで渡航可能な数をランク付け。日本は2位、1位はシンガポール。

ナビタイムジャパンは、台湾ホテル協会と、台湾へのインバウンド観光の推進に向けた連携・協力の基本合意書を締結。約4000軒のホテル情報を提供。

JALと日動は、2026年12月4日に北海道中富良野町で「JALオーベルジュ富良野」を開業する。地元の食材を活かした本格フレンチと、全10室の客室での滞在を提供。7月22日より予約受付を開始した。

フェアモント ホテル＆リゾートは2028年初頭、北海道に「フェアモントニセコ」を開業する。客室165室を備え、羊蹄山を一望できる立地に建設。国内では東京に次ぐ2拠点目となり、温泉やスパも完備する。

米国観光促進団体ブランドUSAが、入国情報を案内する旅行業界関係者向けにウェブ特設ページ「GET FACTS. GET GOING. ツールキット」を開設。ロゴや動画などの素材を提供。

モロッコ政府は、2030年のサッカーW杯共同開催に向け、ホテルのベッド数を6万床増設する計画を発表。インフラに約200億ドルを投資し、観光客数を2600万人に引き上げる目標。新規市場の開拓や観光地の多角化も進める。

日本政府観光局（JNTO）はインバウンド市場の最新動向を説明。訪日客の成長が続く欧米豪市場のなかで、子どもを伴う家族旅行が増えていると指摘。米国に向けてはウェルネスを訴求する。

ホッパー（HTS）のラファエル・ランファント副社長にB2B戦略を聞いた。データとAIを武器に、SMBCカード会員向け旅行サイトの運用やサプライヤー業務の効率化を推進する。

（PR）インバウンド手配業務のDXをテーマに、日鉄ソリューションズがウェビナーを開催。シーナッツ社も登壇し、業務自動化ツールと予約管理連携の構想をデモを交えて紹介する。参加無料。

楽天トラベルが2026年夏の人気上昇都道府県ランキングを発表。1位は大河ドラマで注目の奈良県。2位は福井県、3位以下には岩手、和歌山、滋賀が続いた。

Agoda（アゴダ）の宿泊施設検索データによると、2026年夏の後半に向けて日本人の国内避暑地への関心が高まっている。増加率トップは長野県蓼科高原（277%増）。

mov社は、PMO型マーケティング支援会社「トライバルメディアハウス（TMH）」と、インバウンドのブランドマーケティング領域で戦略的パートナーシップを締結。

BtoB旅行流通プラットフォーム「アップルワールド」の親会社じげん社は、韓国の旅行・レジャープラットフォーム「NOL」を運営するNOL Universeと業務提携契約を締結。

GDSトラベル インフォメーションは、旅行会社向けセミナーを開催。新たなNDC対応機能「NDC Connect」を2026年10月27日に公開すると発表した。

2026年6月に開催されたフォーカスライト・ヨーロッパ2026で、ホステルを専門に取り扱うOTAホステルワールド（Hostelworld）のゲイリー・モリソンCEOが、ホステルの特徴とその潜在性について語った。

国土交通省らは、訪日外国人のレンタカー事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇の各空港周辺で交通安全対策を本格展開する。右折事故を防ぐカラー舗装やラバーポール設置、看板整備などを本年度中に実施する。

日本生産性本部が「レジャー白書2026」速報版を公表。国内観光旅行が4年連続で参加率1位となった。一方で余暇時間・支出ともに減少傾向に転じ、平均参加種目数も10.0種目へ微減する結果となった。

リヤド・エアは2026年7月20日、エアバスA350-1000を6機、ボーイング787を28機、追加導入を発表した。2030年までの100都市就航を目指し、最新鋭機材の導入により路線網と輸送能力を拡大する。