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山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
スペインで国際観光見本市「FITUR（フィトゥール）2026」開幕、出展企業は1万社超え、目玉は「知見の拠点」
スペイン・マドリードで国際観光見本市FITUR（フィトゥール）2026が開幕。参加国や企業の出展数が大幅増し、新設の「Knowledge Hub」も登場。旅行テック領域の展示などカンファレンスを強化。
グーグルの旅行業界担当トップが語った、「完璧なAI戦略を待つべきではない」、観光・旅行事業者が知っておきたい3つのポイント【外電】
米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、AI時代のマーケティングについてGoogleのトラベル部門インダストリー・ヘッドのジェイ・ショーハン氏によるアドバイスを紹介。「完璧なAI戦略を待つべきではない」。
KNT-CT、個人旅行事業をクラブツーリズムに集約、仕入れ、商品企画、販売までを一気通貫で運営する体制に
KNT-CTホールディングスは、個人旅行事業の強化に向けて、近畿日本ツーリストの直営店舗販売事業および仕入部門、近畿日本ツーリストブループラネットの国内市場向けWEB販売事業をクラブツーリズムに集約。
北海道発着で初の北米直行便が就航へ、エア・カナダが札幌／バンクーバー線、週3便で12月から
エア・カナダは、2026年12月17日から札幌（新千歳）/バンクーバー線に週3便で新規就航する（新千歳発は18日から）。北海道発の北米直行便は初めてとなる。
HIS、2026年就航するクルーズ船「三井オーシャンサクラ」を貸し切り、11月に小笠原クルーズ
HISは2026年9月に新規就航するラグジュアリー船「三井オーシャンサクラ」を全船チャーターし、11月に出航する小笠原クルーズの販売を開始した。アオウミガメ放流イベントなど特別企画も用意。
郵船クルーズ「飛鳥II」、クルーズ前後の移動や宿泊を追加するサービス、地域事業者と連携で
クルーズ「飛鳥II」に「A-plusクルーズ」が登場。沖縄クルーズ前後にザ・テラスホテルズでのリゾートステイを提案し、クルーズと沖縄滞在の両方を満喫できるようにする。オリオンビールやデパートリウボウも参画。
旧「ぱしふぃっく びいなす」が佐世保発着クルーズで復活、2026年3月に運航、4日間2名1室で1名17万円から、市民クルーズも設定
韓国イースタンクルーズの日本販売代理店ミキ・ツーリストは、客船「イースタン・ビーナス」による初の佐世保発着クルーズを2026年3月に実施する。前身は「ぱしふぃっく びいなす」。初の佐世保発着拠点化となる。
インバウンド旅行消費額、2025年は16%増の9.5兆円で過去最高、1人あたりの支出トップはドイツ、中国は11％減
2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。
世界の国際観光客数、2025年は4%増の15億2000万人に、2026年はさらに3％増を予測 ―UNツーリズム
UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。
グーグルの新AIエージェント共通規格「UCP」は、旅行業界の勢力図を変えるのか？ その実態と直面する壁を解説【外電】
米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、グーグルの新たなAIエージェント「ユニバーサル・コマース・プロトコール（UCP）」が旅行業界に及ぼす影響を考察。現状では、ゲームチェンジャーにはならないと主張。
総務省、「ふるさと住民制度」のモデル事業で自治体の募集を開始、アプリ活用した取り組み検討と実証へ
総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。
和歌山県、関係人口の創出へ新プラットフォーム開設、地元プレーヤーと県外の人を橋渡し、二拠点居住のきっかけに
和歌山県は関係人口拡大を目指し、県内で活動するキーパーソンと参加希望者をつなぐ新プラットフォーム「わかやまFUNBASE」を立ち上げた。地域プレイヤーの活動を「見える化」することで、持続的な関係人口拡大を図る。
ジョルダン、子ども・大人など利用者の属性を確認できるモバイルチケット開発、デジタル庁の「認証アプリ」を活用
ジョルダンは、「乗換案内」アプリについて、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、利用者の属性区分を確認することで、利用者ごとに適切な価格のモバイルチケットを提示する新たな仕組みを開発。
大日本印刷、生成AIと翻訳技術を活用した観光ガイドの実証実験、観光LLM構築に長野県の地元住民が参画
大日本印刷（DNP）は2026年1月19～23日、長野県で生成AIと多言語翻訳を活用した観光実証実験を実施する。地域住民が観光LLMのデータ整備を担うワークシェアモデルを採用し、観光体験の質向上と地域内でのDX業務創出の両立を目指す。
東武鉄道、日光・鬼怒川エリアでハイグレード貸切バスを運行、特別体験プランと組み合わせで高付加価値旅行に対応
東武鉄道は、日光エリアでハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始。日光での高付加価値旅行の足として、新型特急「SPACIA X」とのシームレスな接続や都内からの団体旅行などの需要を見込む。
日本が「世界で最も再訪したい国」に選ばれた理由、再訪意向のインバウンド旅行者を増やすには？【コラム】
日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、2026年に注力すべきインバウンド戦略について。リピーターと地方部が主戦場に。
【図解】訪日外国人数、2025年は年間4200万人超え、2019年比で1000万人増、12月単月は同月過去最多も3.7％と微増（直近10年の推移グラフ付き）
2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。
【図解】日本人出国者数、2025年は1473万人、2019年比で27％減（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数（推計値）は1473万人。12月単月は130万人に。
日本ホスピタリティテクノロジー協会、設立式典を開催、データ標準化に向けて協創領域の基盤作りを推進
日本ホスピタリティテクノロジー協会（JHTA）は、2026年1月15日、設立記念式典を開催。業界で扱うデータの標準化や⾼度化の推進へ。データ標準化部会とAI利活用部会での活動現状の報告も。
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