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2025年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は352万人。1月からの累計は3907万人で、12月を待たずに年間の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年11月の日本人出国者数（推計値）は133万人。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリの利用状況から、訪日外国人旅行者による飛行機を使った移動の分析結果を明らかに。アジアは静岡、欧米豪は那覇がトップ空港に。

（PR）タビナカ領域に特化した国際会議「アライバル360」が2026年4月27～29日、スペインのバレンシアで開催。トラベルボイス読者向け割引あり。

ロイター通信によると、スペイン消費者省は、無許可の観光客向け貸し出し物件を掲載したとして、Airbnbに6400万ユーロ（約116億円）の罰金を科したと発表。消費者権利侵害としては史上2番目の高額に。

国土交通省は、『交通空白』解消パイロット・プロジェクト第6弾として北海道苫小牧市と広島県庄原市の取り組みを採択。夜間の足の確保を支援していく。

33年ぶりに日本で「国際神経・筋学会（ICNMD 2027）」開催へ。会期は2027年7月7～11日、開催地は千葉市。日本政府観光局が誘致を支援した。

日本商工会議所と全国観光土産品連合が「2025年度ニッポンおみやげアワード」を開催し、61商品の受賞を決定した。観光土産品の育成・発掘を目的に1960年度から実施しており、今年で66回目。

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪⽇外国⼈観光客向け消費税免税制度（TFS）の廃⽌が、⽇本経済や観光産業に及ぼす影響について調査。⽇本のGDPや税収、観光産業全体に⼤きなマイナスの影響。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、2025年の旅行市場の局面と中国市場について。

観光・宿泊・飲食産業のDXを一体的に推進する「第1回ホスピタリティテックEXPO」の開催発表会が行われた。展示会は2026年12月2〜4日、有明GYM-EXで開催され、来場者1万人を見込む大規模商談展として実施される。

帝国データバンクが中国による日本渡航自粛の影響について、日本企業を対象にアンケート調査を実施した。観光産業への影響は大きい一方、オーバーツーリズム解消を期待する声も。

LINEヤフーが「Yahoo!検索」で火山の噴火時に噴火警戒レベルや降灰予報などの情報を集約し、検索結果上への掲出を開始。火山の噴火時にユーザーが迅速に、適切な行動を取れるようにする。

ナビタイムがラグビーチームの三菱重工相模原ダイナボアーズと共同で、「まちの全緑応援ショップ DYNA SPOTデジタルマップ」の提供を開始した。スタジアム観戦の前後の街めぐり促す。

2025年1月1日～11月10日までの韓国出発の大韓航空国際線利用客トップ3は、東京、大阪、福岡。同期間の搭乗客数計1649万人のうち、35%が韓国国籍以外に。

コマースメディアプラットフォームを展開するCriteoは、ブラックフライデーを含む感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間の購買行動トレンドレポートを発表。日本では、トラフィックは同3%増と微増だったものの、購入は同7%増と堅調に増加。

JTBは、2025年11月18日～12月2日にかけて毎年恒例の「ブラックフライデーセール」を開催。その販売から見える海外旅行のトレンド、価値を吟味する傾向から若年層の動きを担当者に聞いた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、世界の旅行・観光分野で広がるチャットアプリ「WhatsApp」の戦略的な活用についてリポート。単なるコミュニケーションツールを超えて、エンゲージメント戦略としても重要なツールに。

（PR）日野コンピューターシステムが、移動時間をエンタメに変える「XR観光コンテンツ」に関するウェビナーを開催。あらゆる乗り物に後付け可能なXRシステムで、移動を新たな収益源に変える方法を解説。

札幌コンベンションセンター は、国際的なグリーンビルディング評価システムであるLEEDで「ゴールド」レベルの認証を取得。日本の既存MICE施設では初めて。さまざまな環境対策で高い評価。