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日本共創プラットフォームの冨山和彦会長CEOに、日本の観光産業が「稼ぐ産業」へ転換する条件を聞いた。高付加価値化、観光地経営の担い手、DMO、付加価値労働生産性、南紀での実践から、その道筋を探る。

訪日向けデジタルチケットを展開するJTRwebが創立10周年を迎え、次の10年に向けた方針を発表した。システムを全面刷新し、商品管理や決済の利便性向上、AIアシスタント導入を進めるほか、「楽しいパス」の全国展開、観光を通じた地域復興支援にも取り組む。

JTB、グッドフェロ ーズJTB、 Fontrip Technology Japanの3 社は、 クロスボーダー観光の推進を加速させる目的で連携。2026年10月1日から東北地方のデジタル観光周遊券「TOHOKU FunPASS」の販売を開始。

AP通信は、ローマで問題となっているゴルフカートツアーについてリポート。市当局が規制の強化に乗り出すも、業界団体は反発。

栃木県那須町は、観光テック事業を展開するかんざし社と、関係人口創出及び地域の活性化に関する包括連携協定を締結。二地域居住やワーケーションを共同で推進。

北海道釧路町を町外から応援する関係人口「釧路超民」の登録者数が8000人を突破。特産品を味わうオンライン交流会や情報発信で絆深める。2026年11月に富山県でリアルな場での交流会も開催。

星野リゾートは、日本体育大学と共同開発した子ども向けスキーレッスン「雪ッズ」を3施設で開催する。翻訳ツールを用いた多言語対応や、動画を活用した指導を新たに導入する。

日本のホテル市場は高稼働を維持する一方、訪日客の構成変化でシーズナリティにも変化が出ている。AHICE 2026で示された最新動向と地方分散の可能性をまとめた。

手間いらずのシステムが不正アクセスを受け、宿泊予約者に偽の支払い等を求める不審なメッセージが送信された。個人情報流出の可能性があり、同社は対策を講じた上で警察等と連携し、調査と注意喚起をおこなっている。

新潟拠点の地域航空トキエアが名古屋で法人向けセミナーを開催。中部／新潟線の増便や法人向けサービスなどを説明した。冬期需要・インバウンド戦略なども聞いた。

サウジアラビアの国際観光プラットフォーム「TOURISE（トゥーライズ）」は、第2回「TOURISE2027サミット」をリヤドで2027年3月23日～25日にかけて開催すると発表。「TOURISEアワード」の募集も開始。

ITB Asia Conference 2026が2026年10月21日から23日までシンガポールで開催。「Knowledge Theatre」「MICE Show Asia Theatre」「Travel Tech Asia Theatre」の3カ所の会場で議論。

富山地方鉄道とJR東日本びゅうツーリズム＆セールスが富山県の鉄道や地域資源を生かした旅行商品の造成・販売で連携。第1弾の企画は、夜の車内や駅舎で怪談を体験する「お化け列車」ツアー。

長野県飯山市の戸狩温泉スキー場は、2026年シーズンから会員制スノーリゾート「THE CLUB TOGARI」をグランドオープン。第二期会員権は、2026年12月16日から2500万円で募集。

JTBが、2026年11月1日付の役員人事を発表。

エイチ・アイ・エスが「ツーリストシップ」普及に取り組む2者と協賛協定を締結。店舗網などを生かした啓発や、検定の運営支援で協力。オーバーツーリズムを背景に、共存目指す考え方に賛同。

JALと同グループの関係・つながり共創株式会社（KANTSUNA）は、GSTC認定認証機関との提携を拡大し、地域向けのコンサルサービスを開始。新たに「Vireo Srl」との提携も開始。

楽天グループで宿泊施設のホールセールを担う「Rakuten Travel Xchange」。楽天グループとしての強みとは。現在の訪日トレンドとは。AIの活用は。同社CEOのジェームス・パク氏に聞いた。

Omio Group（オミオ・グループ）は、Rail Europe（レイルヨーロッパ）を2026年7月下旬に買収。経営陣は刷新されたが、レイルヨーロッパは今後も独立したブランド名のもとで事業を継続。

日本旅行業協会が全国の観光関連事業者や自治体などを対象に「第5回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の訪日客受入れの伸びは減速傾向。