ニュース

インバウンド富裕層がわざわざ訪れる「デスティネーションレストラン」。企業城下町を寿司で盛り上げ、行政も巻き込んでガストロノミーツーリズムを作り上げている北九州市の事例をガストロノミープロデューサーの柏原光太郎氏が解説。

デロイト トーマツ グループは「インバウンド消費者意識・購買行動調査」を実施。柔軟に購買行動が行われている様子が明らかに。

決済プラットフォームAdyenの調査で、AIエージェントの利用意向に消費者と企業に大きなずれ。事業者の97％が投資予定の一方、消費者の62％に心理的抵抗。

能登地域の魅力を伝える新世代ガイド（コミュニケーションガイド）の育成プログラム「能登観光コミュニケーションガイド育成プロジェクト」が本格始動。観光起業家の創出を目指す。

NTT DXパートナーは富山県の「Healthianwood（ヘルジアンウッド）」で、「スリープツーリズム」の睡眠効果を検証する実証実験を実施。日常の睡眠への意識と行動変容のきっかけに。

リサーチプラットフォーム「ドコニーク」は「避暑旅」に関する調査を実施。猛暑回避の旅行先として関心のあるエリアでは、「北海道」が63.6％で最多に。

平和不動産とヒルトンは、京都市に「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」を2029年度に開業する。日本初進出のブランドで、地上10階建て108室の客室と料飲施設を備え、地域の魅力を体感する拠点を目指す。

アコーは、北海道・ニセコの「ミッドタウン ニセコ」をリブランドし、2026年冬に「メルキュールニセコリゾート」を開業する。地域文化を反映したデザインを採用し、段階的に拡張をおこなう。

（PR）地域コミュニティが主体となって観光を推進する「コミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）」。CBTに取り組むパタヤ近郊の村「タキアンティア」で、同村ならではのアクティビティを体験した。

航空業界にITソリューションを提供するSITAによると、2025年に航空会社が手荷物の取り扱いミスによって被ったコストは1個あたり平均260ドル。総額は63億ドルの損失に。

ジェットスターは2027年2月より機内持込手荷物の7キロ制限を撤廃し、サイズ制の新モデルを導入する。座席下用バッグ1個は無料で、頭上荷物棚の利用には有料の優先オプションが必要となる仕組みへ移行する。

エールフランス航空が、パリで乗り継いで１泊以上する利用者を対象にトランジットツアー「Paris Stopover」を提供開始。移動・宿泊・観光を組み合わせたパッケージで。

KNT-CTホールディングスは2027年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は53.3％減。人的投資やシステム経費の増加、中東情勢による航空便減などの影響で減収減益となった。

KNT-CTホールディングスは、2026年8月に岐阜県高山市でDMC事業を行う新会社の設立を決議した。行政や地元事業者との連携を深め、地域商社や観光事業等の拡大を目指す。設立は同年10月の予定。

愛知県は、愛知・名古屋2026大会が名古屋で開催されることを契機として「県内の観光地を周遊するバスツアーを実施。「観光県としての愛知」の認知を高める目的で。

横浜市観光協会が2027年開催の国際園芸博覧会に向け、観光ブランド「花の港」の新ロゴとキービジュアルを公開。「フラワーエアキャビン」運行やイベントでも盛り上げ。

トリップ・ドットコムは、観光を通じて石川県能登町の復興を支援するプロジェクトを立ち上げた。能登町の老舗酒蔵「松波酒造 」と「ホテル日航金沢」が連携した特別宿泊プランを販売する。

マリオット・インターナショナルがアジア太平洋地域のZ世代富裕層を対象に、ラグジュアリー旅行の調査レポート発表。四つの志向で体験重視の「クリエイター」へと変化。

楽天トラベルは、独自のロイヤリティプログラムの特典をポイント進呈から予約時の即時割引に変更した。会員レベルに応じて最大4％が割引され、他クーポンとの併用も可能。利便性を高め、宿泊予約の促進を図る。

国土交通省が、地域公共交通の「交通空白」解消に向け、全国の市区町村を対象に新たな認定制度を創設。自治体の取り組みを「見える化」し、課題解決に向けた検討や関係者の連携を後押し。