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「THE INBOUND DAY 2026」に京都市の松井孝治市長が登壇し、京都市の観光の現状や課題解決に向けて、市バスでの「市民優先価格」の導入など市民生活とのバランスを見据えた今後の対策を説明した。

ロイター通信は、バリ島チャングーで増加するデジタルノマドについてリポート。かつての漁村の面影はほとんど残っていない風景に地元の人たちは困惑。人々が平穏な生活を送れなくなっていると警鐘を鳴らす識者も。

令和8年度 地域の滞在プランコンテストが実施され、京都府南丹市美山町の南丹市美山観光まちづくり協会が推進する「里山での探究型農泊プログラム」がグランプリに選ばれた。

JR東日本やNTTドコモ系2社は、那須塩原市でシニア層を対象とした二地域居住の実証実験を開始する。オンラインの情報提供と現地体験ツアーを通じ、二地域居住への関心向上や関係人口創出の有効性を検証する。

秩父地域おもてなし観光公社が、1市4町が連携する観光プロジェクト「Let's秩父！」をスタート。事業者向けサイトやメルマガで情報を共有し、歴史講座も開催。

熊本県天草市は震災復興支援のため、天草エアラインの「天草宿泊応援運賃」を500席限定で販売する。天草地域の宿泊施設を利用する域外居住者を対象に、福岡・熊本線を最大約54%割引の特別価格で提供する。

エア・インディアは、グジャラート州のアフマダーバード空港発着の路線で「イージー・コネクト」サービスを開始。海外ハブ依存から国内ハブ活用に向けて乗り継ぎ利便性を向上。

エミレーツ航空は、新たに投入されるエアバス A350型機に、各座席間に高さ調整可能なプライバシースクリーンを備えたプレミアム・エコノミーシートを導入。

ロイター通信によると、欧州連合はAirbnbなどの短期宿泊レンタル（STR）に新たな規制導入を検討。「住宅逼迫」の状態や住宅価格と所得の比率を評価基準に。

JTBの新社長に就任した青海友氏にインタビュー。日本も一つのリージョンと位置づけるグローバル事業の組織再編から6重点事業など、今後の成長戦略と方針を聞いた。

トリップ・ドットコムが世界のセルフドライブ旅行動向を発表。世界のレンタカー予約数が前年比81%増、日本は旅行先として世界1位に。自分のペースで移動自体を楽しむ旅行スタイル拡大。

カーシェアサービスを手がける企業・TRILL.が、貸し出す車の提供を個人や法人から受ける「OURCAR（アワカ）」を長野市役所でデモ実演。地域交通維持に市民の参画促す。

Uber Japanと山梨県富士吉田市は、「オーバーツーリズム対策に関する包括連携協定」を締結。観光地周辺の交通混雑の緩和に取り組む。

WILLER ACROSSと網走バスは、網走バスが網走市内で運行するオンデマンド交通「どこバス」で市内に点在する観光資源をつなぐ商品の販売を開始。

台湾観光庁（交通部観光署）は、リピーター向けキャンペーンを開始。2026年10月10日（台湾到着日）から2027年3月31日まで。抽選で2万5000円相当をプレゼント。

フィジー政府観光局は、同局初となる日本語版の「Matai Specialist（マタイ・スペシャリスト）」オンライン・トレーニング・プログラムを開設。

オーストラリア政府観光局が「Australia Marketplace Japan & Korea 2026」を東京で開催。日本人訪問者は前年比12.7％増。長期戦略「Tourism 2035」で掲げる4つの重点方針や、AI時代を見据えた新たなマーケティング戦略を聞いた。

ブッキング・ドットコム最高事業責任者のジェームズ・ウォーター氏が、生成AI時代の競争優位、コネクテッド・トリップ戦略、AIエージェントへの対応を説明。旅行者のAI利用意向と信頼の差、独自データの活用、オーバーツーリズム対策、セキュリティ強化について語った。

ロイター通信は、トランプ米大統領が訪米観光客数の減少を食い止める方策を協議するため、大手旅行関連企業の幹部らと会談したと報じた。

（PR）世界最大級の旅行・観光業界向けB2B国際見本市「WTMロンドン2026」が、11月3～5日に英国・ロンドンで開催。4000社超が出展し、商談やネットワーキングなどを展開。旅行テックなど観光業界の最新動向も紹介。