ニュース

（PR）沖縄・石垣島が玄関口の八重山諸島。離島航路を担うフェリー会社とNECが挑むタビナカ観光DXとは。移動と体験をつなぎ、個人客の周遊と地域が潤う仕組みづくりの背景を聞いた。

日本政府観光局は、訪日促進グローバルキャンペーンを本格始動。新たに4つの動画を公開、春夏編や食編を通じ、未訪日層へ向けて日本の多様な魅力を発信する。

「レジャー白書2026」が発表された。2025年の国内観光旅行の参加人口は70万人減の4610万人で4年連続首位。余暇市場は3.9%増の78兆1320億円、観光・行楽部門は4.0%増。

JALと日本トランスオーシャン航空の予約情報約9万2000人分が、システム委託先アマデウスへの不正アクセスにより、外部から閲覧された形跡が確認された。氏名や搭乗日などが対象で、一部にはパスポート番号も含まれる。クレジットカード番号やパスワードの漏えい、運航への影響はない。

コニカミノルタジャパンは、多言語コミュニケーション支援サービス「KOTOBAL（コトバル）」で、既存の固定電話機を活用したAI電話通訳サービスの提供を2026年度内に開始。

手荷物預かりサービス世界大手バウンスがLCCジップエアと連携し、旅行者にウェブサイトでサービスを案内。「手ぶら旅」で大型荷物による観光地の混雑を緩和へ。

インフィニトラベルインフォメーションは、2026年10月27日から、NDCサービス「INFINI NDC Connect」を通じて、ANAの国際線航空券の販売を開始。

アラスカ航空は2027年5月より、成田／アンカレッジ間の直行便を新規就航する。アンカレッジ発の米国内ネットワーク拡大により、接続利便性も向上する。

ロイター通信は、燃料費高騰による利益圧迫を受け、搭乗率の最大化よりも運賃引き上げを優先する米国大手航空会社の現状についてレポート。2027年はその戦略の試金石の年になると報じた。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、教室の外にある学びについて。次期学習指導要領に盛り込みたい教育旅行の可能性、対話と探究を支える観光産業の役割を考察。

アブダビ文化観光局は、「観光戦略2030」のもと、中東情勢や経済の不透明感のなかにあっても日本市場への投資を力強く継続。日本市場の現状や今後の展望について同局バシャヤ・アラメリ氏に聞いた。

ライドシェア世界大手「Lyft（リフト）」は、新ブランド「Alcove」を発表。2027年初めからグローバルな法人向け送迎サービスを開始する。TBR Globalの専門性と新技術を融合し、6大陸の数千都市でプレミアムな移動体験を提供する。

SQUEEZE（スクイーズ）は、東京都台東区にアパートメントホテル「Minn 上野入谷 East」と「Minn 浅草花やしき North」の2軒を2026年12月に新規開業する。

2026年度JCSI第4回調査で、シティホテルは帝国ホテル、ビジネスホテルはドーミーインが顧客満足度1位に。国内長距離交通はスカイマークが2年ぶりの首位、新幹線は東北・北陸が同率1位。有料特急の小田急電鉄は顧客満足、推奨意向、感動指標の3指標でトップとなった。

ナビタイムジャパンの総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」が、「App Ape 10-Year Award」を受賞。長年の実籍が評価。

静岡県藤枝市が、官民一体で関係人口や二地域居住者の創出に取り組む「藤枝推し活協議会」設立。企業支援やまちづくり施策を展開。東京でファンミーティングも開催。

トラベルボイスが調査レポート「関係人口2026」を発行。二地域居住から「ふるさと住民登録制度」、企業の最新動向まで網羅。新たな地域戦略の立案に必見。

AP通信によると、エアビーアンドビー（Airbnb）は2026年11月20日から、ホストがゲストに求めるチェックアウト時の作業を「妥当な範囲」のものに限定する新しいルールを適用する。

ツーリズムEXPO2026で開催された海外旅行シンポジウムをレポート。生成AIからAIエージェントへと関心が移行するなか、旅行会社に求められる独自情報の発信や、現場力による高付加価値化の道を議論。

長野県白馬エリアを中心に観光開発やまちづくり事業を手掛けるズクトチエは、オリエンタルランドの100%子会社オリエンタルランド・イノベーションズ（OLI）から総額8800万円を調達。観光開発やまちづくりを加速。