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エクスペディアをマイクロソフトで社内起業したリッチ・バートン氏とエクスペディア・グループ会長バリー・ディラー氏が対談。マイクロソフト社内での着想、1996年のサービス開始、1999年の独立の舞台裏を語った。

ロイター通信は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、混乱に陥っていた中東の航空会社の運航便数が、戦争前の水準にほぼ回復しているとリポート。

エティハド航空は2026年6月18日、エアバスA380型機を成田／アブダビ線に就航させた。東京で記念イベントを開催し、最高収益・商業責任者のアリク・デ氏らが、日本市場への期待とアブダビの魅力を語った。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「インバウンドの移動トレンド2026」をテーマにウェビナーを開催。訪日外国人旅行者の動向に関して、基本情報から注目すべき変化まで紹介する。

カンタス航空は、2027年10月から世界で初めてシドニーとロンドンを結ぶ直行便をエアバスA350-1000ULR型機で就航する。所要時間が最大4時間短縮。

米Uberは、2026年夏のサッカーW杯にあわせ、北米3カ国でシャトルバスや14人乗り車両の予約、割引パス、空港・競技場内のナビ機能を提供。観戦者の移動や飲食をサポートする新サービスを展開し、利便性向上を図る。

ブランドUSAは、ワールドカップ観戦旅行者向けの特設ページ「America the Beautiful Game」にAIを活用した機能を新たに追加。開催都市でのオリジナル旅程を作成が可能に。

LCCエアソウルと韓国美容医療アプリ「バビトーク」が、「Kビューティ」目的で訪韓する日本人観光客誘致の共同プロモーション実施。往復航空運賃10%割引や現地での施術割引など。

JTBはアジア大手のDMCであるEXO Travel Groupの株式譲受に合意した。欧米豪の富裕層向け顧客基盤とアジア広域の拠点を活用し、アジアを一体とした旅行需要への対応とグローバル事業の拡大を加速する。

地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界のホテル大手の決算から、進む二極化とAI活用の現在地を読み解き、競争軸の変化を考察。

東京商工リサーチによると、2025年度の国内大手ホテルの客室単価と稼働率がコロナ禍以降で最高を更新。客室単価は前年度比8.6％増の1万7818円、稼働率は前年度の82.3%を上回る83.3%。

サンリオエンターテイメントはハーモニーランド周辺の土地約30.85ヘクタールを取得した。「エンタメリゾート構想」の具体化へ向け、滞在型リゾート整備や地域連携を推進する。

東急ホテルズは全国44施設に「tripla」を導入。宿泊・料飲・宴会のデータを一元化し、サイロ化を解消。パーソナライズされた顧客体験と収益最大化を目指す。

ロイヤルHDはマイナーホテルズとの合弁会社を通じ、ライフスタイルブランド「Avani」を日本初展開する。2029年度に旧京都新聞本社ビルの跡地で1号店の運営を担う。

グランドメルキュール浜名湖は、伝統漁船でホテルへ送迎する湖上クルーズを開始した。移動を体験価値に変える滞在を提案する。館内にはクラフト体験施設も誕生。

ロイター通信によると、オーストラリア政府は、米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意に達したことを受け、中東諸国への渡航勧告を緩和した。

欧州議会が航空旅客権利に関する改定で合意。現行の3時間遅延補償基準を維持すること、また機内持ち込み手荷物料金の透明性向上へ。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の日本人出国者数（推計値）は113万人。