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JTB総合研究所の山下真輝氏のコラム。観光が高市政権が示す17の戦略分野に含まれなかったことへの問題提起。成長戦略の中枢として位置づけるべき方向性を提言。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。

長野県白馬村はマナー条例の違反者に罰金を科すことになった。落書き、深夜の花火、路上スキー、歩行中の飲酒、冬の迷惑運転などを禁止し、違反者には5万円以下の罰金を科す。施行は2026年7月1日から。

ANAとJALは、2025年12月22日時点の年末年始期間（2025年12月26日～1月4日）の予約状況を取りまとめ。ANAハワイ線は過去最多に。JAL国際線は長距離が好調に推移。

ニセコ東急 グラン・ヒラフは、新たなレストラン開業などでレストラン座席数を計1400席以上に。リフトも6人乗りチェアリフトにリニューアルし輸送力を向上。

福岡市は、ふるさと納税で「楽天トラベル」を通じて寄付した来訪者向けに、観光案内所との連携で「旅ナビゲーション（旅ナビ）」サービスを開始。

第37回世界観光映像アワード（World Tourism Film Awards）が受賞作品を発表。国部門で1位となったのはスイス政府観光局の「Falling for Autumn」。2025年の最も影響力のある観光ビデオにはヒルトン京都も。

ニュージーランド政府観光局が撮影協力した映画「楓（KAEDE）」が全国公開。劇中の多くのシーンがニュージーランドの南島で撮影され、観光局はロケ地めぐりなど観光客の来訪に期待を寄せている。

映画やアニメ作品の舞台を訪れる「コンテンツツーリズム」が活況だ。世界で盛り上がる必然的な理由から、各地の事例、その真価と受け入れの考え方まで、同分野の第一人者による議論をレポート。

米運輸省は、「次世代航空モビリティ国家戦略」を策定。米国の空域で高度に自動化された航空機を安全かつ効率的に運航し、米国国民に柔軟でより手頃な値段でのフライトの提供を目指す。

観光庁は、クマ対策として登山客などにに守ってもらいたい行動の「観光ピクトグラム」を新たに作成した。「クマへの餌やり禁止」「ゴミ放置禁止」「クマに接近しない」の3つ。

（PR）1月30日、東京都と東京観光財団が「新たな視点で災害に備える観光BCPの推進」をテーマに、「第4回観光経営力強化セミナー」を開催。訪日インバウンド観光の増加を踏まえた災害への備えと観光地の魅力を守る視点を、実践的な事例とともに紹介する。

アパートメントホテル「MIMARU」は、インバウンド向け衣料シェアリングサービス「Any Wear, Anywhere」を訪日家族向けに2026年1月19日から提供を開始。サイズやアイテム構成を強化。

IHGホテルズ&リゾーツは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の隣接地に、トリプルブランドとして「インターコンチネンタル」「キンプトン」「ホリデイ・インリゾート」を2029年開業。

ANAは、国内線と国際線のサービス共通化の計画のもと、2026年5月19日搭乗分から国内線の各種ルールを変更。オンラインチェックインでは国際線・国内線いずれの予約でも同じ画面と操作で利用することが可能に。

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の持続可能な航空燃料（SAF）生産量に関する新たな予測を発表。2025年の190万トンから240万トンに達する見込み。生産量は鈍化の見通し。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光が果たすべき「インクルージョン（包摂）」の役割と、日本の観光産業が今後どう向き合うべきかを考察。

森記念財団都市戦略研究所の2025年版「世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index: GPCI)」よると、東京がニューヨークを抜き初めての2位となった。

コペンハーゲン観光局は、「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として、世界に向けてオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の提供を始める。

イタリアの国際認証機関 「Vireo（ヴィレオ）」は、日本のサステナ認証センターとパートナー契約を締結し、「Vireo Japan」として事業を開始。地域と宿泊施設の両方を認証する唯一の組織として、日本でのGSTC認証取得支援を本格化する。