ニュース
観光地の「二重価格」はどうすれば受け入れられるのか？ 姫路城や海外の事例から考える「線引き」と信頼の条件【コラム】
日本交通公社の研究員が「二重価格」に関する考察を紹介。価格の「差別化」で重要なポイントとは？
世界の国際旅行者数、2026年は過去最多の15.7億人へ、長距離旅行は減少、価格重視が鮮明に、2032年には22億人と予測 ―WTMレポート
WTMロンドンのレポートによると、2026年世界の旅行者数と消費額の両面で過去最高を記録する見通し。2027年については、2026年に見られた混乱が緩和されれば、世界全体の国際旅行者数が前年比8%増加と予想。
地域交通を「個別最適」から共同化へ、バス3社が語るダイヤ編成と安全管理の課題、データとAIを生かした構造改革の議論を聞いた
Will Smart（ウィルスマート）は、国土交通省との共催で「地域交通DXフォーラム2026」を開催。共通モビリティ基盤づくりや業務の標準化、データ・AIの活用、事業者の枠を超えた共同化の可能性について議論。
鉄道・バスを1つのQRチケットで利用、熊本・大分で実証開始、国交省「コモンズ」の取組みで ―トヨタグループ
トヨタファイナンシャルサービス（TFS）は、同社のおでかけアプリ「my route（マイルート）」で、熊本県および大分県でQRチケッティングの実証実験を実施。地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」の取り組みで。
バス需要を数カ月先まで予測へ、観光需要の取り込みと生活路線の維持を目指す、角川アスキー総研ら3社が共同研究
角川アスキー総合研究所、道南バス、WILLER ACROSSの3社が北海道でバス需要予測の共同研究開始。北海道で運行・予約データや観光統計を組み合わせ予測モデル構築。収益機会を最大化。
世界の厳選ホテルが加盟するルレ・エ・シャトー、温室効果ガス排出量を可視化するデジタルツール導入、削減効果の試算も
ルレ・エ・シャトーは、サステナビリティ活動を可視化・支援するデジタルツール「マイインパクト」を65カ国の加盟580施設に提供。温室効果ガス排出量算定や改善策提案に活用。
西鉄ホテルズ、アパートメントホテルに参入、新ブランドで2029年に東京・大阪・札幌で開業へ
西鉄ホテルズは、新ブランド「CoATT」でアパートメントホテル事業に参入する。2029年より東京・大阪・札幌で展開。全室にキッチン等を備え、家族やグループによる多人数での中長期滞在ニーズに対応する。
大和財託、ホテル事業の新会社を設立、グループ内のホテル・旅館など統括、人材育成にも取り組む
大和財託は、ホテル事業のさらなる展開を見据え、2026年11月1日に新会社「大和財託ホテル＆リゾート」を設立。グループ会社のホテル・旅館事業などを統括。
航空業界の新時代、予約時の組み込み型保険の拡大から、機体表面のサメ肌技術による燃料削減まで ―CAPAサミット
航空業界の調査・コンサルティング機関であるCAPAが主催した新千歳空港での「エアライン・リーダー・サミット・アジア2026」では、航空業界のテクノロジーとサステナビリティについての議論も交わされた。
ヨーロッパの交通比較予約Omio（オミオ）、日本国内の交通予約機能の認知度向上を促進、アジア市場の拡大も【外電】
米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、Rail Europeの買収を完了した交通比較予約プラットフォームOmioののCFOジャン＝ベルナール・モエンス氏にインタビュー。統合の効果と今後の戦略とは？
世界の消費者トレンド2027発表、ウェルネス伸長やメリハリ消費など、5つの注目ポイント ―ユーロモニター
ユーロモニターが「世界の消費者トレンド2027」を発表。消費者の81%が生成AIを利用する一方、購買情報源として非常に信頼する割合は19%にとどまる。ブランドへの信頼やクチコミを重視する傾向が強まり、ウェルネス関連消費は2027年に2.8兆ドルに達する見通し。
JTB、タビナカ事業者の海外OTA連携を簡素化、既存の予約システムを変更せず、単一APIで在庫・価格をリアルタイム連携
JTBは、体験予約管理システム「JTB BÓKUN」にて新APIの提供を開始した。事業者の既存システムと接続し、世界中の主要OTAへ在庫・価格を自動連動させ、販路拡大と業務効率化をリアルタイムで実現する。
東京都、観光地のAI・先端技術導入に最大4000万円補助、地域の事業者連携が対象、12月11日まで追加募集
東京都は、「令和8年度 AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」の募集を開始。エリア単位で複数の事業者が連携し、観光地の高付加価値化に向けたAIなどの先端技術の実装を図る取り組みを補助。
僧侶の法話をリアルタイムでAI通訳、インバウンド向け座禅会で、寺院の受け入れ負担軽減を検証
坐禅会特化型リアルタイム通訳サービスを手がけるENDHAVING社が、AI通訳を活用した訪日客向け「英語坐禅会」を神奈川と東京で開催。法話を英語で通訳、訪日客受け入れ負担軽減を実証。
インスタのメタ社、AIエージェント「Muse」を日本で提供開始、旅行予約にも対応、トリップ・ドットコムなどと連携
Metaは2026年10月23日、パーソナルAI「Muse」を日本で提供開始した。目標達成に向けた計画立案やタスクの自律遂行を支援する。国内ではメルカリやマネーフォワード等とも連携。
アゴダ、アプリにAIアシスタント導入、「宿泊 ＋ 航空」などリアルタイム在庫を組み合わせて予約支援、日本含む21の国・地域で
OTAのAgoda（アゴダ）は、アプリ内に「AIアシスタント」を導入。リアルタイムな在庫を組み合わせ、旅行計画から予約をサポート。
OpenAI会長ブレット・テイラー氏が語る旅行AIの未来、「デジタルの玄関口」は予約から滞在後まで一つの会話に
OpenAI会長のブレット・テイラー氏が、旅行業界におけるAIエージェントの可能性を語った。音声と画像を組み合わせたマルチモーダル体験、予約から滞在後まで続く顧客接点、AIの安全性、オープンウェイトモデルの考え方、導入スピードまで、その展望をまとめた。
ノルウェー政府観光局、トランプ大統領の「便所のような国」発言を逆手にキャンペーン、「世界で最も美しく壮観なトイレ」を紹介
AP通信によると、ノルウェー政府観光局（Visit Norway）は、トランプ大統領がノルウェーを「便所のような国（shithouse country）」と呼んだことを逆手に取り、「世界で最も美しく壮観なトイレ」を紹介するキャンペーンを展開。
AI時代こそ「人と人」の交流に価値、太平洋アジア観光協会（PATA）がセミナー、世界とつながるネットワークの意義を共有
太平洋アジア観光協会（PATA）日本支部が旅行業界向けのセミナーを実施。AI時代における人と人の交流の重要性と、観光産業のコアバリューを共有した。
米国、航空便で到着・経由する旅客に新たな宣誓書提出を義務化、エボラ対策でコンゴ滞在歴なしの署名求める
米国疾病対策センター（CDC）は、2026年11月3日午後11時59分以降、米国行きのフライトに搭乗する搭乗者全員にコンゴ民主共和国に滞在・通過歴がないことを誓約する声明書（宣誓書）に署名することを義務化。
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
ランキング（直近7日間）
図解シリーズ
トラベルボイス 英語版
トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。
