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ハワイの日本市場は回復基調の一方で構造変化も進行している。このほど、現地で開催された旅行業界向けイベント「ジャパン・サミット」を取材し、ハワイ州観光局に今後の展望を聞いた。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、シニア層を対象としたハワイへの観光促進プロジェクト「65 歳からのハワイ」を開始。応援団長に俳優の寺島進さん。自分らしくハワイを楽しむ新たな旅のスタイルを提案。

ウーバ（Uber）は、新戦略「GO–GET 2026」を発表。宿泊予約、滞在中ホテルへの飲食配送など、一つのアプリで移動・配送・旅行のすべてを完結させるための新機能を順次導入する。

観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。

2026年3月の京都市内ホテル稼働率は81.6%で前年を上回り、客室単価も上昇した。日本人宿泊客は増加したが、中東情勢や中国の渡航自粛の影響により、外国人宿泊客は微減し、今後の予測にも不透明感が残る。

2025年度のしまなみ海道レンタサイクル貸出実績が過去最多となる7万9502件/17万3279台に。国内利用者が前年度比8%増、訪日旅行者の利用者数が同70%増。

伝統木工技術「組子」の魅力を発信する体験型施設「組子座」を、欄間などの製作を手がける株式会社タニハタが富山駅前にオープン。富山の自然と文化を表現した作品展示やワークショップで、本物の技術を体感。

JR東日本とアジア大手タビナカ予約「KKday」が業務提携。デジタル販売網と鉄道ネットワークを融合し、訪日客の地方誘客を推進。データ活用による商品開発やプロモーションで地域活性化を目指す。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、オンライン旅行会社と日本の鉄道の流通について。インバウンド向けの鉄道流通は「直販＋OTA」の複線化時代に。

日本政府観光局（JNTO）は、「第5次観光立国推進基本計画（2026年度～2030年度）」を受けて、新たな「訪日マーケティング戦略」を策定。未訪日の訪日関心層に向けて新グローバルキャンペーンも展開する。

日本政府観光局が「VJ重点市場基礎調査2024」を公表。世界22市場の旅行目的や地方エリア認知度を分析し、地域ごとの多様なニーズや体験の差を明らかにした。

ユナイテッド航空のCEOがアメリカン航空への合併提案と、その拒絶を公表した。成長と顧客体験向上を掲げた大規模な統合を目指したが、相手側の拒絶により交渉は終了。今後は独自戦略での成長を継続する意向である。

ニュージーランド航空は、2026年5月18日から世界初となる3段ベッドエコノミー「スカイネスト」の予約を開始。追加料金は1セッションあたり495NZドル（約4万6500円）から。

Uber Japanは、羽田空港、伊丹空港、中部国際空港、新千歳空港、那覇空港、神戸空港で、フライト情報と連動した空港発着の予約配車機能の提供を開始。

熱海観光局は、元ハワイ州観光局日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏が代表を務める「ISLAND PINE LLC」とアドバイザー契約を締結。米国市場でのPR戦略を強化へ。

モナコ政府観光会議局は、新たな広報キャンペーン「Monaco, Everything At Once.（全てが叶う国、モナコ）」を開始。コンパクトな国土の中で叶う多様な魅力を訴求。

グアム政府観光局は、、新たなゴルフプロモーション「GUAM冒険ゴルフ」を開始。ガイドブック「GUAM冒険ゴルフ」を作成。動画コンテンツも配信。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、国際旅行市場のリスクを観光計画に取り込む必要性をデータで解説。

MLBシカゴ・ホワイトソックスのマーケティング責任者のブルックス・ボイヤー氏が来日。村上選手の活躍で、日本人観光客誘客に意欲を示す。将来的にはグループ向けに特別手配も視野に。

スポーツツーリズムの業界団体が2026年版「業界現状報告書」を発表。2025年の米国でのスポーツツーリズムの経済効果の総額は2745億ドルに。外国人観戦者は3.4%増。