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観光庁、国交省、厚労省は、民泊新法に基づく届出住宅について、自治体が条例でいわゆる「ゼロ日規制（立地規制）」やICTを活用した管理を義務付けることを可能とする技術的助言を通知。これまでの国の方針からの大きな転換。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2.0％減となった。

（PR）訪日ラボを運営するmov社が、インバウンドをテーマとしたカンファレンスを2026年8月7日に開催。昨年から一変した現状を正しく捉え、これから向かうべき方向性を議論。開催にこめる思いとポイントを主催者に聞いた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年6月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

アパートメントホテル「MIMARU」は東京15施設が連携し、宿泊客が観光中に最寄りの系列施設で無料サポートを受けられるサービスを開始。面的なリアル対応で安心感を訴求する。

洗濯代行サービス「オーサムウォッシュ」は、訪日外国人観光客・出張者を対象とした「当日配達プラン」の提供を都内10区で開始。

JTBが環境省の2026年度「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に、構成企業2社とともに採択。ツーリズム産業のサプライチェーン全体での脱炭素化推進を主導へ。

JR東日本は、水素利活用と脱炭素経営を多方面から加速させる。まちづくりのほか、2027年度末に日本初の水素ハイブリッド電車「HYBARI」の営業運転を開始するなど。

マリオットとJALが会員プログラムで戦略的提携を締結。Marriott BonvoyとJALマイレージバンク間で相互のステイタスマッチを開始し、航空とホテル双方の特典を効率的に獲得できる仕組みを整える。

Trip.comのAI旅行アシスタント「TripGenie」は、旅行相談から予約・タビナカ支援へ進化している。開発責任者のエイミー・ウェイ氏に、3年間の変化とAIエージェント時代のOTAの役割を聞いた。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

インバウンド向け伊豆諸島ツアー予約システム「Tokyo Islands Explorer」のサービスをコク社が開始。宿泊・乗船・島内体験をまとめて手配、島内事業者の訪日客受け入れ対応も支援。

ゼンリンが、観光アプリ「STLOCAL」のサービス提供エリアに大分県の別府・湯布院大温泉郷、熊本県阿蘇など九州6エリアを追加。ビンゴ形式の旅計画作成などの新機能を導入。

SQUEEZEは、元M&Aクラウド代表の及川厚博氏をSenior Executive, M&Aに迎えた。2026年4月の上場を経て、及川氏の知見を活かしたM&A戦略や事業開発により非連続な成長を目指す。

京王プラザホテル札幌が、夏の札幌競馬を来賓席で観戦できる宿泊プランを販売。初心者から熱心なファンまで幅広い層に向けて企画。

JAM福井勝山東急ホテル＆リゾーツは今夏、親子で学びと発見を楽しむ「夏休み旅育ステイ」として、自然にふれながら親子で体験するプログラムを、宿泊者向けインクルーシブサービスとして提供。

HAMA Japanの年次カンファレンスでCoStar Group／STRが2026年以降の日本ホテル市場を分析。ADR・RevPARの2桁成長は鈍化し、外需構成、地方分散、大阪の万博反動が焦点に。

パティーナ大阪が、米国の著名旅行誌「Travel + Leisure」の「World’s Best Awards 2026」で、日本のホテルとして初めて「World’s Best Hotel」（世界ベストホテル第1位）に選出された。

日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局が、ツーリズムEXPO2026の概要を発表。3団体の代表が、世界のツーリズムをリードする総合観光イベントとして拡大する出展状況や、今年の新機軸などを説明。

三井不動産は、2026年12月15日に「HOTEL THE MITSUI HAKONE」を開業する。全126室に天然温泉を備え、箱根の自然と歴史を活かした最高級の滞在体験を提供するラグジュアリーホテル。