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（PR）言葉の壁を解消し、働きがいとサービス品質を支えるインフラとしても注目される多言語通訳サービス「KOTOBAL」。開発・提供元のコニカミノルタが観光産業に参入した真意とホスピタリティの現場への思いを聞いた。

観光庁が発表した2026年4～6月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5096億円。国・地域別では米国が全体の15.3%を占めトップ。1人当たり旅行支出は24万4000円。

国土交通省港湾局は、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客１人当たりの平均消費額などを算出。寄港地での一人あたりの平均消費額は約2万2000円に。

（PR）じゃらん「観光振興セミナー2026」開催。今年は全国で現地開催（北海道はオンライン）。「愛着の連鎖」をテーマにした地域づくりのヒントのほか、最新の国内・訪日調査データや限定の県別カルテを共有。参加無料、先着順。

ANAとANAあきんどは、二地域居住支援ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」で、「お試し二地域プラン」の提供を開始。ANA SKYコイン付与で移動費をサポート。

JALとJR西日本は、2026年9月より松江市で二地域居住体験プログラムを開始する。JALマイルまたはWESTERポイントを提供して移動費を支援し、関係人口の創出や地域の課題解決を目指す。

岐阜県飛騨市を京都府京丹波町ファンクラブのメンバーが訪ねて市民と語り合う合同交流会開催。ふるさと住民登録制度本格化を踏まえ、自治体ファンを「囲い込み」から「共有」へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年6月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

（PR）訪日ラボを運営するmov社が、インバウンドをテーマとしたカンファレンスを2026年8月7日に開催。昨年から一変した現状を正しく捉え、これから向かうべき方向性を議論。開催にこめる思いとポイントを主催者に聞いた。

観光庁、国交省、厚労省は、民泊新法に基づく届出住宅について、自治体が条例でいわゆる「ゼロ日規制（立地規制）」やICTを活用した管理を義務付けることを可能とする技術的助言を通知。これまでの国の方針からの大きな転換。

アパートメントホテル「MIMARU」は東京15施設が連携し、宿泊客が観光中に最寄りの系列施設で無料サポートを受けられるサービスを開始。面的なリアル対応で安心感を訴求する。

洗濯代行サービス「オーサムウォッシュ」は、訪日外国人観光客・出張者を対象とした「当日配達プラン」の提供を都内10区で開始。

JTBが環境省の2026年度「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に、構成企業2社とともに採択。ツーリズム産業のサプライチェーン全体での脱炭素化推進を主導へ。

JR東日本は、水素利活用と脱炭素経営を多方面から加速させる。まちづくりのほか、2027年度末に日本初の水素ハイブリッド電車「HYBARI」の営業運転を開始するなど。

マリオットとJALが会員プログラムで戦略的提携を締結。Marriott BonvoyとJALマイレージバンク間で相互のステイタスマッチを開始し、航空とホテル双方の特典を効率的に獲得できる仕組みを整える。

Trip.comのAI旅行アシスタント「TripGenie」は、旅行相談から予約・タビナカ支援へ進化している。開発責任者のエイミー・ウェイ氏に、3年間の変化とAIエージェント時代のOTAの役割を聞いた。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

インバウンド向け伊豆諸島ツアー予約システム「Tokyo Islands Explorer」のサービスをコク社が開始。宿泊・乗船・島内体験をまとめて手配、島内事業者の訪日客受け入れ対応も支援。

ゼンリンが、観光アプリ「STLOCAL」のサービス提供エリアに大分県の別府・湯布院大温泉郷、熊本県阿蘇など九州6エリアを追加。ビンゴ形式の旅計画作成などの新機能を導入。