ニュース

観光は地域を守る手段となるか。プーケットのバンロン・コミュニティが実践する「生活を変えない」観光。伝統的な生業を資源化し、住民に利益を還元する成功モデルを取材した。

国際航空運送協会が、2026年の世界航空業界の財務見通しを発表した。中東の紛争や急激な燃料高騰が重荷となり、純利益は当初予測から半減の230億ドルにとどまる見通し。一方で旅客需要は過去最高水準を見込む 。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、「持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～」を発表。4つの問題意識で市場を分析。

（PR）7月3日と6日、JSOLと日本総研が「観光施策による経済波及効果の測定とKPIマネジメント」をテーマに、DMO・自治体向けのセミナーを開催。基本的な考え方から、具体的な分析手法の解説や実践ワークまで実施する。

航空連合oneworldは、2026年6月6日、フィリピン航空の加盟に関する覚書を締結した。東南アジアのネットワークを強化し、マイレージの相互利用や空港ラウンジ利用などの共通特典を順次開始する。

フィリピン・マニラの統合型リゾート「オカダマニラ」は日本人旅行者向けに各種施策を展開。その一環として、専用ラウンジ「ARIAKE（有明）」を新たに開設した。

クルーズのゆたか倶楽部は、韓国専門旅行会社「三進トラベルサービス」と、クルーズ旅行分野で業務提携契約を締結。韓国寄港地戦略を強化。

クラブツーリズムと百年料亭ネットワークが包括連携協定を締結。料亭文化や所在地域の歴史や食などの情報を発信、魅力を体感できる旅行商品開発など、観光を通じて地域を活性化。

ジャパンタイムズは、第6回「The Japan Times Destination Restaurants」 の受賞レストランを発表。最優秀は気仙沼市のフカヒレ料理専門店に。

世界中の富裕層は、なぜ富山の山奥のオーベルジュ「レヴォ」を目指すのか？　地方食材とテロワールを武器にした「デスティネーションレストラン」が地域経済や雇用を動かす時代へ。ガストロノミーツーリズム最前線を柏原光太郎氏が解説。

米観光産業ニュース「Skift」は、中東情勢で観光に大きな影響が出ているドバイの取り組みをリポート。イベント開催の見直しや新たな観光客層の開拓を進めている。

ロイター通信は、2026年6月6日～8日にかけてリオデジャネイロで開催される国際航空運送協会（IATA）の年次総会を前に、航空業界の混乱をリポート。

民泊・旅館業特化型の物件売買サイト「INNsight by ReINN」が公開された。許認可情報や稼働率等のマーケット情報を提供し、民泊物件の円滑な流通と投資判断を支援する。

星野リゾートは沖縄県内6施設で「台風安心特約2026」を開始した。台風による航空便やフェリーの欠航時のキャンセル料免除、暴風域接近時や延泊時の室料50%割引により、夏季の沖縄旅行をサポートする。

JR東海は初夏の京都・東福寺で、脳波解析技術と禅を融合した夜間拝観を実施。EX会員限定の特別プランを販売し、伝統と最新技術による没入体験の提供により送客を図る。

韓国観光公社（KTO）とPeach Aviationは、日本人観光客の訪韓拡大を目的とした連携協定を締結。韓国地方観光の活性化などで連携。

KDDIおよびKDDI Digital Lifeは、ジェーシービーが提供する訪日インバウンドアプリ「MyJapan+ by JCB」で、訪日外国人向けデータ専用eSIMの提供を開始。

エクスペディア・グループCEOのアリアン・ゴリン氏とウーバーCEOのダラ・コスロシャヒ氏が、両社の提携、AI活用、旅行者体験、ロボタクシー、経営判断について対談した。

Marriott Bonvoy（マリオット ボンヴォイ）は、アジア太平洋地域（中国圏を除く）において、旅行者のロイヤルティプログラムへの関わり方を明らかにする最新レポートを発表。利用の実情を明らかに。

エクスペディアは、旅⾏をきっかけとした購買⾏動についての調査。「旅⾏をきっかけに、旅⾏以外の買い物をした」と回答した旅⾏者は全体の62%。