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（PR）じゃらん「観光振興セミナー2026」開催。今年は全国で現地開催（北海道はオンライン）。「愛着の連鎖」をテーマにした地域づくりのヒントのほか、最新の国内・訪日調査データや限定の県別カルテを共有。参加無料、先着順。

国土交通省港湾局は、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客１人当たりの平均消費額などを算出。寄港地での一人あたりの平均消費額は約2万2000円に。

観光庁が発表した2026年4～6月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5096億円。国・地域別では米国が全体の15.3%を占めトップ。1人当たり旅行支出は24万4000円。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

（PR）訪日ラボを運営するmov社が、インバウンドをテーマとしたカンファレンスを2026年8月7日に開催。昨年から一変した現状を正しく捉え、これから向かうべき方向性を議論。開催にこめる思いとポイントを主催者に聞いた。

観光庁、国交省、厚労省は、民泊新法に基づく届出住宅について、自治体が条例でいわゆる「ゼロ日規制（立地規制）」やICTを活用した管理を義務付けることを可能とする技術的助言を通知。これまでの国の方針からの大きな転換。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年6月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

アパートメントホテル「MIMARU」は東京15施設が連携し、宿泊客が観光中に最寄りの系列施設で無料サポートを受けられるサービスを開始。面的なリアル対応で安心感を訴求する。

洗濯代行サービス「オーサムウォッシュ」は、訪日外国人観光客・出張者を対象とした「当日配達プラン」の提供を都内10区で開始。

JTBが環境省の2026年度「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に、構成企業2社とともに採択。ツーリズム産業のサプライチェーン全体での脱炭素化推進を主導へ。

JR東日本は、水素利活用と脱炭素経営を多方面から加速させる。まちづくりのほか、2027年度末に日本初の水素ハイブリッド電車「HYBARI」の営業運転を開始するなど。

マリオットとJALが会員プログラムで戦略的提携を締結。Marriott BonvoyとJALマイレージバンク間で相互のステイタスマッチを開始し、航空とホテル双方の特典を効率的に獲得できる仕組みを整える。

Trip.comのAI旅行アシスタント「TripGenie」は、旅行相談から予約・タビナカ支援へ進化している。開発責任者のエイミー・ウェイ氏に、3年間の変化とAIエージェント時代のOTAの役割を聞いた。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

インバウンド向け伊豆諸島ツアー予約システム「Tokyo Islands Explorer」のサービスをコク社が開始。宿泊・乗船・島内体験をまとめて手配、島内事業者の訪日客受け入れ対応も支援。

ゼンリンが、観光アプリ「STLOCAL」のサービス提供エリアに大分県の別府・湯布院大温泉郷、熊本県阿蘇など九州6エリアを追加。ビンゴ形式の旅計画作成などの新機能を導入。

SQUEEZEは、元M&Aクラウド代表の及川厚博氏をSenior Executive, M&Aに迎えた。2026年4月の上場を経て、及川氏の知見を活かしたM&A戦略や事業開発により非連続な成長を目指す。

京王プラザホテル札幌が、夏の札幌競馬を来賓席で観戦できる宿泊プランを販売。初心者から熱心なファンまで幅広い層に向けて企画。

JAM福井勝山東急ホテル＆リゾーツは今夏、親子で学びと発見を楽しむ「夏休み旅育ステイ」として、自然にふれながら親子で体験するプログラムを、宿泊者向けインクルーシブサービスとして提供。

HAMA Japanの年次カンファレンスでCoStar Group／STRが2026年以降の日本ホテル市場を分析。ADR・RevPARの2桁成長は鈍化し、外需構成、地方分散、大阪の万博反動が焦点に。