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2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。

LINEヤフーは、トレタ社の発行済株式を取得。今後子会社化へ。「LINE公式アカウント」と「トレタ予約台帳」の連携を通じて飲食業種向けSaaSソリューションの構築を目指す。

Googleは、旅行に関連する新たな機能をリリース。「Google Arts & Culture」アプリにシティガイドとコミックポストカード。Gemini in Navigationはウォーキングとサイクリングにも対応。

「令和7年度 南富良野エリア・トマムエリア スノーリゾート一体化整備事業」が開始される。交通データを整備することで「富良野スキー場」および「星野リゾートトマム」間の移動効率を向上。

札幌市とNearMeは今冬、1台のタクシーを目的地の近い複数名で「シェア乗り」するタクシーの実証運行を実施。独自AIでルートを最適化し、相乗り成立で料金を割安に。札幌市が推進する「都市型スノーリゾート」の交通課題解決に向けた官民連携事業。

ヒルトン東京お台場が総工費108億円の全館改装を実施。2026年2月は全館休業し、3月から順次オープンする。エグゼクティブラウンジの移設拡張や国内最大級のLEDスクリーン導入により、ラグジュアリー層やMICE需要の取り込みを強化する。

東京都は、奥浅草エリア（浅草観音裏）で「浅草江戸風情創出プロジェクト」を開始。江戸情緒あふれる装飾で街を演出するほか、期間中に各種イベントも開催する。

三井不動産は2026年4月、日本橋／豊洲間でEV船による定期航路「&CRUISE」を開始。国内最大級の電池容量を持つゼロエミッション船を自社建造し、環境負荷低減と有事の防災給電機能を両立。水都・東京の新たな移動体験を創出する。

日本地域地理研究所 理事長の瀧波氏による寄稿コラム。一枚の地図と統計データから、ビジネスパーソンが読み解くべき「日本の生存戦略」、地方が取り組むべき「関係人口」について考察。

ロイター通信によると、今年の春節連休期間を含む40日間（2月2日～3月13日）の中国人国内旅行者数は過去最多の延べ95億人に達する見込み。

アマデウスのデータによると、FIFAワールドカップ開催を控えて、米国・カナダ・メキシコの航空券予約とホテル予約が増加。一方、米国と欧州の政治情勢が悪影響を及ぼす可能性も。

JR東日本は、インバウンド向け鉄道パスについて、新たにJR東日本全線と一部会社線の利用が可能な「JR EAST PASS」を設定。一部商品の利用エリアを拡大するとともに、発売価格の見直しをおこなう。

成田空港を中心とした新しい都市圏の名称が「SORATO NRT（ソラト ナリタ）」に決定。飛行機の窓をモチーフにした「Sky Oval（スカイオーバル）」を用いたロゴデザインも。

温故知新の子会社である三井観光は、北海道利尻島の宿泊施設「アイランドインリシリ」を取得。「礼文観光ホテル 咲涼」との連携で持続可能な観光基盤の維持・承継を進める。

ウェザーニューズ社は、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月21日の東京と福岡になる見込み。4月上旬には東北南部でも咲き始め、4月下旬に北海道へ桜前線が上陸と予想。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、生成AIによる誤情報や低品質なコンテンツ、「AIスロップ」について解説。その対策と旅行会社の打ち手を考察。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ州政府は、「質の高い観光」政策の一環として、外国人旅行者に銀行口座の記録、往復航空券、詳細な旅程表の提示を求める法案を近日中に議会に提出。

スカイスキャナーとエイチ・アイ・エス（HIS）は、2026年の日本人の海外旅行トレンドをデータから読み解くトークセッションを開催。

環境省が「良好な環境の創出・活用推進事業」の実施団体募集を開始。水環境、里海、観光の3類型で、地域の環境資源を活かしたモデル事業を公募する。インバウンド需要も見すえた観光モデル事業の委託費は最大900万円で、締切は2月27日まで。