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観光庁は、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から一部改正。2026年8月1日から施行。

韓国観光公社と日本旅行業協会が、韓国への地方送客を強化。日本人の韓国旅行が過去最多ペースで推移するなか、課題のソウル一極集中の解消と旅行会社のツアー利用促進をはかる。

SQUEEZEが渋谷駅徒歩3分の築古ビルに新ホテルを開業。不動産再生・リアルゲイト社とのプロジェクト第2弾。ショップやオフィスなど含め、多様なコミュニティが融合する新しい渋谷の多機能拠点に。

（PR）2026年10月、旅行分野のイノベーションと最新トレンドを議論する国際イベント「ツーリズム・イノベーション・サミット2026（TIS2026）」が、スペインのセビリアで開催。

Omioはグラナイト・インテグラルから約16.2億円を調達した。日本と東南アジアでの交通ネットワーク拡充やAI拠点の体制強化を推進し、2028年までに世界70以上の市場への展開を目指す方針。

SkyDrive社は、バンコク・エアウェイズ、タイ消費財最大手のサハ・グループおよびサハ東急との間でタイ国内における空飛ぶクルマの社会実装および事業化に向けて包括的提携。

九州MaaSのプラットフォーム「my route（マイルート）」と、ANAが全国で展開するUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ」のバリアフリーデータが連携。

現役女子大生が起業した女性向け鉄道ブランド「Cuterain」が始動し、第一弾としてご当地きっぷキーホルダー「思い出きっぷ」の販売を開始。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、国際規格に日本の観光産業はどう向き合うべきかを考察する。

秋田県はクマ対策予算を前年比2倍超の約6.2億円に拡充。AIカメラやドローンによる監視実証、情報共有システム「クマダス」のアプリ化などを通じ、人身被害ゼロと人と自然が共生できる環境づくりを推進する。

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは、最新の「パスポート・インデックス2026」を発表した。世界199の国と地域を対象にビザなしで渡航可能な数をランク付け。日本は2位、1位はシンガポール。

ナビタイムジャパンは、台湾ホテル協会と、台湾へのインバウンド観光の推進に向けた連携・協力の基本合意書を締結。約4000軒のホテル情報を提供。

JALと日動は、2026年12月4日に北海道中富良野町で「JALオーベルジュ富良野」を開業する。地元の食材を活かした本格フレンチと、全10室の客室での滞在を提供。7月22日より予約受付を開始した。

フェアモント ホテル＆リゾートは2028年初頭、北海道に「フェアモントニセコ」を開業する。客室165室を備え、羊蹄山を一望できる立地に建設。国内では東京に次ぐ2拠点目となり、温泉やスパも完備する。

米国観光促進団体ブランドUSAが、入国情報を案内する旅行業界関係者向けにウェブ特設ページ「GET FACTS. GET GOING. ツールキット」を開設。ロゴや動画などの素材を提供。

モロッコ政府は、2030年のサッカーW杯共同開催に向け、ホテルのベッド数を6万床増設する計画を発表。インフラに約200億ドルを投資し、観光客数を2600万人に引き上げる目標。新規市場の開拓や観光地の多角化も進める。

日本政府観光局（JNTO）はインバウンド市場の最新動向を説明。訪日客の成長が続く欧米豪市場のなかで、子どもを伴う家族旅行が増えていると指摘。米国に向けてはウェルネスを訴求する。

ホッパー（HTS）のラファエル・ランファント副社長にB2B戦略を聞いた。データとAIを武器に、SMBCカード会員向け旅行サイトの運用やサプライヤー業務の効率化を推進する。

（PR）インバウンド手配業務のDXをテーマに、日鉄ソリューションズがウェビナーを開催。シーナッツ社も登壇し、業務自動化ツールと予約管理連携の構想をデモを交えて紹介する。参加無料。

楽天トラベルが2026年夏の人気上昇都道府県ランキングを発表。1位は大河ドラマで注目の奈良県。2位は福井県、3位以下には岩手、和歌山、滋賀が続いた。