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東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界のホテル大手の決算から、進む二極化とAI活用の現在地を読み解き、競争軸の変化を考察。

東京商工リサーチによると、2025年度の国内大手ホテルの客室単価と稼働率がコロナ禍以降で最高を更新。客室単価は前年度比8.6％増の1万7818円、稼働率は前年度の82.3%を上回る83.3%。

地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。

JTBはアジア大手のDMCであるEXO Travel Groupの株式譲受に合意した。欧米豪の富裕層向け顧客基盤とアジア広域の拠点を活用し、アジアを一体とした旅行需要への対応とグローバル事業の拡大を加速する。

サンリオエンターテイメントはハーモニーランド周辺の土地約30.85ヘクタールを取得した。「エンタメリゾート構想」の具体化へ向け、滞在型リゾート整備や地域連携を推進する。

東急ホテルズは全国44施設に「tripla」を導入。宿泊・料飲・宴会のデータを一元化し、サイロ化を解消。パーソナライズされた顧客体験と収益最大化を目指す。

ロイヤルHDはマイナーホテルズとの合弁会社を通じ、ライフスタイルブランド「Avani」を日本初展開する。2029年度に旧京都新聞本社ビルの跡地で1号店の運営を担う。

グランドメルキュール浜名湖は、伝統漁船でホテルへ送迎する湖上クルーズを開始した。移動を体験価値に変える滞在を提案する。館内にはクラフト体験施設も誕生。

ロイター通信によると、オーストラリア政府は、米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意に達したことを受け、中東諸国への渡航勧告を緩和した。

欧州議会が航空旅客権利に関する改定で合意。現行の3時間遅延補償基準を維持すること、また機内持ち込み手荷物料金の透明性向上へ。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の日本人出国者数（推計値）は113万人。

2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。

日本旅行業協会（JATA）は2026年6月17日、第14代会長に原優二氏を選任する新役員体制を発表した。第5次観光立国推進基本計画の施行を受け、旅行業の新たなフェーズに向けた施策を推進する。

KNT-CTホールディングスがグループ会社の組織改編・役員異動を発表。クラブツーリズムなど。

KNT-CTホールディングスは2026年夏から、オランダで「NEO伝統工芸品」のテスト販売を開始。第1弾は埼玉・柿沼人形の招き猫など。伝統工芸の課題解決と新たな市場創出を目指し、海外ニーズの開拓を進める。

HISが2026年7月、NYでXRバスツアーを運行開始。ハワイに続く第2弾。米建国250周年に合わせ、ネイキッドなどと連携し最新技術による没入型の歴史体験を提供する。

スキフト上級リサーチアナリストのロビン・ギルバートジョーンズ氏が、アジア旅行市場をめぐる5つの論点を分析。地政学、ビザ緩和、中国・インド、ラグジュアリー、AI活用から、変化する旅行者像を読み解く。

EYは、M&Aに関する最新調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」を発表。世界のCEOの今後の成長の見通しやAIの活用、戦略的取引の考え方明らかに。

2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。