ニュース

京成、京急、仙台空港鉄道、東京モノレール、東武、JR東日本、北総鉄道の鉄道7社は2027年春から、発行するきっぷについて、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券（QR乗車券）へ。

ワンワールドは、複数の加盟航空会社を利用するオンライン手続きを簡素化する新たなチェックイン機能を導入。一連のチェックイン手続きをシームレスに。

エア・カナダは、中小企業および非営利団体向けの出張管理プラットフォーム「Air Canada Embarq」を開始。予約・追跡・レポート機能を一元化し、入会費無料かつ最低利用額の制限なしで利用可能。

JTBグループとWWFジャパンは、2026年10月から生物多様性推進に向けた協働を開始。貴重な生態系が残る観光地での自然体験と環境保全を両立させるモデルケース構築目指す。

日本旅行業協会は、2027年3月出発のスキー・スノボツアーを対象に旅行会社9社と共同キャンペーンを実施。春スキーのメリットをアピール、早期予約で需要を平準化し、学生らの需要喚起も。

観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、DMO登録制度を所管する観光地域振興課の田中課長に、ガイドライン改正の意図と、自走する観光地域づくりへの取り組みを取材した。

世界的なスノーリゾートに成長した北海道・倶知安町。倶知安観光協会は、宿泊税を財源に二次交通や住民向け施策を展開する。「DMOのMはマーケティングではなくマネジメント」と語る鈴木紀彦事務局長が、観光による地域経営と住民還元、課題を先取りするDMOの役割を語った。

フィジー政府観光局は、旅行15社との連携強化やプログラム刷新を発表。来日したパントCEOに、日本市場の成長に向けた最新施策と今後のねらいを聞いた。

群馬県は、「ご当地Suica」移行に伴う「GunMaaS」プロモーション業務委託について公募を開始。JR東日本が推進する「ご当地Suica」とはモバイルSuicaに地域独自のMaaSと生活サービスを一体化したもの。

ゼンリンら5社が連携し、沖縄県那覇・浦添エリアで観光DXを推進。アプリ「STLOCAL」でモノレールやバス、観光施設などのデジタルチケット販売。観光情報提供やスタンプラリーで周遊促進。

訪日外国人向けのANA MaaSプラットフォームサービス「Travel CUBE」とJR西日本の訪日外国人向けインターネット予約サービス「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」が連携を開始。

中国銀行が、岡山県倉敷エリアで地域資源を活用した高付加価値観光コンテンツの開発を開始。海外富裕層の誘客を目指し、2027年以降の旅行商品販売を目指す。観光庁事業に採択。

ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（FSE）は、AIワンストップ旅行予約サービス「TripToJapan.com」を展開する高輪トラベルグループと資本業務提携契約。Fビレッジへのインバウンド集客を強化していく。

ガストロノミーツーリズム最前線を柏原光太郎氏が解説。山形県鶴岡市とイタリア料理店「アル・ケッチァーノ」の歩みから、地域ぐるみで食を観光資源に育てる仕組みを考察。

米観光産業ニュース「Skift」によると、エアビーアンドビー（Airbnb）が再び高級宿泊施設市場への参入を強化。「Airbnb Luxe（ラックス）」プログラムあるいはそれに似たサービスの再開する動きを見せているという。

ロイター通信によると、2026年の国慶節休暇（2026年10月1日から7日）の中国の国内旅行者は延べ8億2600万人となり、総旅行支出額は7383億8000万元（約17兆円）に。

国土交通省は、大阪・夢洲IRの2025年度の計画実施状況を評価。詳細設計の完了や建設工事の着手に一定の評価を示す一方、需要推計の精緻化や訪日客向け集客施策の具体化、変化するニーズに応じた見直しの必要性を指摘した。

2026年10月23日、京都市の渉成園で十三夜のお月見会。国名勝の庭園を一夜限定で夜間公開。水面に映る月をめで、茶会や飲食販売も。

Googleが過去1年間のGoogleマップのデータを分析し、世界10都市のグルメトレンドを発表した。抹茶等の注目カテゴリーや、ユーザー評価に基づく人気店リストも公開。

沖縄観光コンベンションビューローが、おきなわ応援ポケモン「ガーディ」のコラボステッカーを沖縄本島周辺の15離島で配布。新たに9離島を加え、収集目的の来訪者増加を目指す。