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ふるさと住民応援コンソーシアムは、ふるさと住民登録制度ならびに地域居住をテーマとした「首長サミット2026」を開催。3自治体がモデル事業の事例を紹介した。

ふるさと住民応援コンソーシアムに参画する日本旅行は、総務省が進める「ふるさと住民登録制度」に向けて、旅行会社の総合力を活かした取り組みを展開していく。

観光庁が発表した2026年4〜6月期の旅行・観光消費動向調査（1次速報）によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.7％増の7兆5361億円となった。延べ旅行者数は3.3％増、旅行単価は8.2％増。

東京商工リサーチは、最新の「遊園地・テーマパークなど運営企業」業績動向調査の結果を発表。4期連続で増収増益も伸びは鈍化。売上高トップは「オリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）」で5881億7100万円。

IHGホテルズ＆リゾーツは、京都市内の14軒を「ガーナー」などにリブランドする国内最大級の契約を締結した。今後1年間で改装・開業を進め、同市内における外資系ホテルグループとしての存在感を拡大する。

JR九州は2026年9月26日、特別ラッピング列車で行く熊本応援ツアーを実施する。XRアトラクション体験やくまモンとの交流を通じ、震災からの復興を進める熊本の魅力を体感できる内容。

クラブツーリズムは、KNT-CTホールディングスと共同で営業前の銭湯探検ツアーを発売。清掃体験や撮影会で普段は見られない銭湯の一面にふれ、魅力を体験。第一弾は東京都内の有名銭湯。

ローソントラベルは、ヘリコプター遊覧搭乗や格納庫見学ができる「秘密基地探検ツアー」を2026年9、10月に東京と大阪で開催。楽しみながら「空のインフラ」や航空防災の重要性学ぶ。

サウジアラビアの旅行プラットフォーム「TOURISE（トゥーライズ）」は、現在の中東危機について、停戦が維持された場合、2026年に世界の旅行需要は約6％増加する予測。

国学院大学観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、「価値観」と「距離感」というキーワードが旅行市場に及ぼしている変化を一棟貸し宿泊施設が増加している事例を交えて考察。

JTBは、落合陽一氏プロデュースのミュージアムシアター「null²n」の開業に合わせ、宿泊や観光クーポンをセットにした限定プランを発売する。関西・大阪万博のレガシーを継承し、最新技術と観光を融合した旅を提案する。

令和8年熊本地震の発災後、2026年8月1日～7日の熊本県の来訪者数は前年同期比23.0%減の67万2000人、宿泊者数は同11.2%減の12万4000人に。新幹線不通の影響で鹿児島県にも大きな影響。

霞ヶ関キャピタルが和歌山マリーナシティ社の全株式を取得し子会社化した。自社のノウハウを活かし、テーマパークを含む大型複合リゾート運営へ事業領域を拡大することで、企業価値の向上を図る。

島根県は、石見地域も含めた広域観光周遊を促し、観光消費額の拡大を図ることを目的としたキャンペーンを実施。山陰道の延伸でレンタカー利用を促進。

ニュージーランド航空が、自然などの体験をミステリアスなキャッチコピーでPRする「夏の七不思議」キャンペーン開始。航空券の早期割引セールと併せて来訪促す。

ANAとリヤド航空は、包括的なパートナーシップ強化に向けた覚書を締結した。インターラインやコードシェア提携、マイレージプログラムの相互連携を検討し、日本と中東・アフリカを結ぶ利便性の向上を目指す。

グーグルが、米スピリット航空の社内事業データを1000万ドルで取得へ。データはAI学習や製品開発に活用される。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、EUのAI生成の開示の義務化が旅行業界に及ぶ影響についてリポート。高級ホテルよりも、予算重視のホテルや中価格帯のホテルに影響か？

エクスペディア・グループは、「AI Trust Gap（AIに対する信頼ギャップ）」調査を実施。66％の旅行者が「AIに代わりに旅行を購入・予約してほしくない」と回答。

（PR）2026年9月2～3日、東京でホテル業界の国際カンファレンス「AHICE Far East Asia 2026」が開催される。世界各国から過去最大規模となる約500名の業界リーダーが集結。ホテル投資や運営を議論し、新たな商談やネットワーク構築の機会を提供する。