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アント・インターナショナルは、OTAのアゴダ、フリギー、トリップ・ドットコムとともに、デジタルウォレットを組み込んだAIトラベルサービス「Alipay+ Voyager」を立ち上げ。

日本旅行業協会（JATA）は旅行会社の現状と課題を共有する記者懇談会を開催。先ごろ取りまとめた第5次観光立国推進基本計画に対する政策提言を中心に、国内旅行や海外旅行、訪日旅行の各旅行分野や、人材確保・育成の取り組みを説明した。

日本政府観光局（JNTO）の理事長代理に2025年7月7日付で真鍋英樹氏が就任。2013年7月からは国際観光振興機構シンガポール事務所長を務めた。

JTBはグループ会社の韓国現地法人LOTTE JTBでアメリカのMLB観戦ツアーを発売した。日本以外のアジアで販売するのは初めて。今回を皮切りにグローバルでのスポーツ・ホスピタリティ事業の展開を加速させる。

H.I.S.ホテルホールディングスは、「変なホテル」の上位ブランド「変なホテルプレミア」を拡大し、全国6軒の「変なホテル」を「変なホテルプレミア」としてリブランドオープン。グローバルブランドの確立に向けたマルチ戦略の一環。

手間いらずは、宿泊施設の価格をAIが需要と供給に応じて連動させるダイナミックプライシング機能との連携を開始。AIが市場状況を踏まえて施設ごとに収益を最大化。

阿蘇くまもと空港と周辺地域を結ぶ「阿蘇くまもと空港送迎タクシー」サービスを開始。シェアリングによる割安な移動の選択肢に。

運輸総合研究所は、地域交通の制度革新に向けた27項目をはじめとする制度案を緊急提言としてとりまとめた。道路運送法、道路交通法、地域公共交通活性化・再生法をはじめ、地域交通に関するあらゆる法制度などの革新が必要と提言。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、日本人の国内旅行の基本統計｢旅行・観光消費動向調査｣について。

公共交通オープンデータ協議会と国土交通省は、「公共交通オープンデータチャレンジ2025」を開催。オープンデータ活用したアプリケーション開発で「交通空白」解消を目指す。

東京バスは、特定技能による外国人運転士の候補者の第一弾として、フィリピンから運転士候補者9人を受け入れ。今秋ごろに運転士としてのデビューを目指す。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」で、空港アクセスや周遊パスのチケットの予約・購入を可能に。スカイライナー、特急ラピート、Tokyo Subway Ticketなど。

エールフランス-KLMは、SASの過半数の株式を取得する手続きを開始すると発表。事業の安定化と欧州内外への路線展開および供給量の拡大を進めていく。

ロイター通信によると、トランプ大統領は2025年7月3日、国立公園の外国人観光客向け入場料を引き上げることを求める大統領令に署名。増収分は国立公園の保全活動や維持管理プロジェクトに充当。

ロイター通信よると、2025年7月4日の独立記念日の休暇期間中に旅行をする米国人は過去最多になる見込み。国際線の平均航空運賃は1年前と比べて大幅に下落していることも追い風に。

カナダ最大の旅行商談会「ランデブーカナダ2025」がマニトバ州ウィニペグで開催された。カナダ観光局は新ブランド「Canada, Naturally.」を発表し、「本物の体験」で世界のデスティネーションとの差別化を図る。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2025」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、モンゴルでの乗馬ツアー。これからの旅行会社のツアーの方向性を示す、新たな観点のツアーが多数。

JTBの2025年夏休み期間（2025年7月15日～8月31日）の旅行動向見通しによると、総旅行者数は、前年比0.8%増の7464万人。海外旅行者数は、同20.8%増の244万人となる見通し。

HISの夏休み予約動向。海外旅行、国内旅行ともに予約者数が前年比で1割弱増えるなど好調に推移。人気出発日は海外旅行がお盆前の8月9日、国内旅行が7月27日。

日本旅行業協会は、2025年6月30日から募集を開始する「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講から修了書発行までオンラインで完結できるようにする。インターネットを利用したオンデマンド形式の動画配信のみとし、随時受け付ける。