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AP通信によると、カリフォルニア州アナハイム市議会は、カリフォルニア・ディズニーランド・リゾートの拡張計画「ディズニーランド・フォワード」を承認。最終的には今年5月に実施される最終承認するための２回目の議会投票で決まる。

小山薫堂氏率いる地域活性支援企業「オレンジ・アンド・パートナーズ」と瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC）は宿泊施設「旧・千光寺山荘」の再生事業について、業務提携を締結。瀬戸内・尾道の地域ブランド拠点として2025年春頃の開業を目指す。

ツーリストインターナショナルアシスタンスサービスが宿泊施設などを対象にスマホアプリを利用した新たな通訳支援サービスを開始する。Oyraa社が提供する通訳アプリを利用。

宿泊予約システム「OPTIMA BOOKING」は、イベント、レストラン、アクティビティ予約システム「OPTIMA CROSS」の提供を開始。宿泊予約と連携したクロスセルも可能に。

「iTT国際ツーリズムトレードショー」が2024年5月8日から10日にかけて東京ビッグサイトで開催される。今年は「ウェルネスツーリズムEXPO」に加えて、「観光DXマーケティングEXPO」も開催。その見所や活用法を主催者に聞いてみた。

ANAとJALの2024年度ゴールデンウィーク期間(4月27日～5月6日)の国際線の予約数は、前年比10%前後の増加で、予約率は70%を超えた。ANAはハワイ線の予約数が同約1.5倍の1万5993人で過去最多。

（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が2024年5月15～17日、「PATA年次サミット2024（PAM2024）」を開催。アジア太平洋発着の観光促進にフォーカス。

ロイター通信によると、アムステルダム市は4月17日、オーバーツーリズム対策の一環として、今後新しいホテルの建設を認めないと発表。宿泊数が年間2000万を超えないようにする。

イタリア・ベネチア市が2024年4月下旬から、歴史地区エリアを訪れる日帰り観光客から5ユーロ(約825円)の入場料の徴収開始。支払いを証明するQRコードを入場口で提示。違反者は罰金も。

AirXは、EVE Air Mobility(EVE)と、同社が開発する電動垂直離着陸機(eVTOL)の購買権に関するLOI契約を締結。最大10機を確定発注。2026年から2027年にかけて国内でのサービス開始を目指す。

日帰り旅行の「ポケカル」が練馬区周遊促進事業で農業体験ができるバスツアーを販売。練馬区の助成で、旅行代金の最大5割が割引に。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

（PR）国学院大学観光まちづくり学部が、人気が高まる農村での滞在型観光「ルーラル・ツーリズム」をテーマにした観光シンポジウムを開催。LEADER助成によるギリシャ・エーゲ海島嶼地域の事例報告から、EUにおける農村開発とボトムアップによる観光振興を考える。

ロイター通信によると、スペインのカナリア諸島でも違法民泊の取り締まりが強化。不正行為に対する警察に捜査権限を付与する法案が可決される見通し。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

マリオット・インターナショナルとHMIホテルグループは、戦略的パートナーシップを締結。ホテル7軒を「マリオットホテル」および「コートヤード・バイ・マリオット」にリブランディング。

星野リゾートがプレス発表会を開催し、最新動向を発表。2024年は国内6施設を開業。新浦安でテーマパーク旅の快適性に特化したホテルなど。

東海道新幹線に完全個室の座席が登場する。2026年度中から。1編成に2室のみでN700S車両から導入。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。