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ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。

ワイキキトロリーは2026年1月3日～3月28日の毎週土曜日、期間限定で「カカアコ・ファーマーズマーケット・エクスプレスライン」を運行する。地元食材やグルメで人気のマーケットへワイキキからダイレクトで移動可能に。

茂木外務大臣は定例会見で、10年用パスポートを現行の1万6000円から9000円に引き下げる方向で調整に入ったと発表。時期については「国際観光旅客税の引き上げと併せて実施することが望ましい」考え。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、AI開発を加速させるトラベル業界での人員削減への影響をリポート。主要企業の例を挙げ、効率化とコスト削減のもと人員削減がおこなわれている実態を紹介した。

世界大手ホテルチェーンのアコーの日本市場での戦略とは。チーフ・デベロップメント・オフィサー（アジア） のアンドリュー・ラングドン氏とアコー日本代表取締役のディーン・ダニエルズ氏に現状と今後について聞いた。

BBC Studiosの「2026年に訪れるべき旅行先20選」の1つに石川を選出。復興の歩み、世代を超えて受け継がれてきた伝統工芸、日本酒文化など、地域が誇る多彩な資源が高く評価された。

一休.comは、生成AIを活用したクチコミ要約を、宿泊施設のクチコミ一覧ページに表示する機能を導入。宿の評価と特徴を自動抽出し、旅の計画を効率化する。

ホテル卸売事業のアップルワールドは、シンガホールのQuantum Reservation Pte. Ltd.を子会社化。仕入れコストの削減や東南アジアにおけるホテル開拓ならびに顧客基盤の拡張を目指す。

日本旅行業協会（JATA）は、「2025ハワイ団体販売セールスコンテスト」の受賞者を発表。「ハワイ団体営業エキスパート」の認定も。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

JTB総合研究所の山下真輝氏のコラム。観光が高市政権が示す17の戦略分野に含まれなかったことへの問題提起。成長戦略の中枢として位置づけるべき方向性を提言。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。

長野県白馬村はマナー条例の違反者に罰金を科すことになった。落書き、深夜の花火、路上スキー、歩行中の飲酒、冬の迷惑運転などを禁止し、違反者には5万円以下の罰金を科す。施行は2026年7月1日から。

ANAとJALは、2025年12月22日時点の年末年始期間（2025年12月26日～1月4日）の予約状況を取りまとめ。ANAハワイ線は過去最多に。JAL国際線は長距離が好調に推移。

ニセコ東急 グラン・ヒラフは、新たなレストラン開業などでレストラン座席数を計1400席以上に。リフトも6人乗りチェアリフトにリニューアルし輸送力を向上。

福岡市は、ふるさと納税で「楽天トラベル」を通じて寄付した来訪者向けに、観光案内所との連携で「旅ナビゲーション（旅ナビ）」サービスを開始。

第37回世界観光映像アワード（World Tourism Film Awards）が受賞作品を発表。国部門で1位となったのはスイス政府観光局の「Falling for Autumn」。2025年の最も影響力のある観光ビデオにはヒルトン京都も。

ニュージーランド政府観光局が撮影協力した映画「楓（KAEDE）」が全国公開。劇中の多くのシーンがニュージーランドの南島で撮影され、観光局はロケ地めぐりなど観光客の来訪に期待を寄せている。

映画やアニメ作品の舞台を訪れる「コンテンツツーリズム」が活況だ。世界で盛り上がる必然的な理由から、各地の事例、その真価と受け入れの考え方まで、同分野の第一人者による議論をレポート。

米運輸省は、「次世代航空モビリティ国家戦略」を策定。米国の空域で高度に自動化された航空機を安全かつ効率的に運航し、米国国民に柔軟でより手頃な値段でのフライトの提供を目指す。