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アイコニア・ホスピタリティは自社企画による旅行商品を開発・販売する旅行事業を本格的に始動した。同社は2025年に第二種旅行業を取得。全国展開するホテルネットワークを活用し、宿泊と周辺観光を組み合わせた周遊型旅行商品を展開する。

福井県芦原温泉の「大江戸温泉物語Premium 青雲閣」のグランピングエリアに、スノーピークが展開するモバイルハウス「住箱－JYUBAKO－」が2026年4月に導入される。

読売旅行は、現地消費型ふるさと納税事業「テツふる」に長崎県島原市が参画したと発表した。九州の自治体では初の導入。鉄道ファンや観光客の現地消費を促し、地域活性化を目指す。

ロイズコンフェクトは2026年3月15日、ロイズタウン駅開業4周年を記念した特別ツアーを開催する。札幌駅から貸切列車「はまなす編成」で移動し、体験型施設の見学やチョコ詰め放題、限定グッズ特典を楽しめる内容。名鉄観光サービスが3つのプランを販売中。

商船三井さんふらわあは、フェリーとJR日南線の貸切列車を組み合わせたツアーを2026年3月に実施。D&S列車「海幸山幸」を貸切列車として手配。2種類のプランを設定する。

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。

2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議が行われた。基本計画（案）の文言に若干修正を加えたものの、内容に変更はなし。今後、3月中に閣議決定される見込み。

JTBは、シンガポール政府観光局、シンガポール航空、マンダイ・ワイルドライフ・グループ（Mandai Wildlife Group）の3社と、シンガポールへのビジネスイベント誘致・拡大に向けた連携協定を締結。

三井不動産グループの三井ガーデンホテルズ、ザ・セレスティンホテルズ、sequenceは、事前チェックイン・決済サービス「エクスプレスエントリー」の提供を開始。

荷物預かり「Bounce」が、都内で「M/W HOTEL」などを運営するskew linesと提携。アプリ予約による手荷物預かりサービスを提供し、宿泊施設のオペレーション効率化と観光客の利便性向上を目指す。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

岐阜県白川村は、白川郷の「村営せせらぎ公園小呂（おろ）駐車場」で、ツアーバスなどを対象とした事前予約制を2026年12月1日利用分から導入。予約受付は6月1日から。

政府は日本版ESTA「JESTA」導入を閣議決定。ビザ免除者の事前審査を義務化し、航空会社に未許可者の搭乗防止を義務付け。水際対策強化と入国審査の迅速化を狙う。

政府は2026年3月10日、IR整備計画の新規申請を受け付ける改正政令を閣議決定した。新たな申請期間を2027年5月6日から11月5日までと定め、残る2件の認定枠に向けた手続きを再開する。

訪日客の地方誘客の切り札「ガストロノミーツーリズム」。シン富裕層のニーズを掴む、圧倒的な「個」の力と行政の戦略とは。

2026年3月10日、政府は地域交通の維持を目的とした改正法案を閣議決定した。地方公共団体主導による公共ライドシェア等の導入や関係機関との連携強化、データ利活用を通じて、交通空白の解消を目指す。

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を明らかに。トップは宮城県岩沼市。トップ10には沖縄県の4市村がランクイン。

青森県八戸市は、サッカーJ2・ヴァンラーレ八戸FCの昇格を機に、アウェイサポーターを対象とした観光誘致に力を入れている。1泊2日のモデルコースを通じ、試合観戦とともに市内観光やグルメの回遊を促進する。

石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。

京都府亀岡市は、同市独自の「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始。公共施設や公式イベントでの市民割引も適用。