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JTBとTPM、グアム政府観光局は、グアム観光の需要回復を目的に「コンテンツ開発パートナーシップ」に関するMOUを締結。恋人岬の再開発など新たな滞在価値の創出により、2026年度の送客数を前年度比150％まで高める方針だ。

ジャパンエンターテイメントが運営するジャングリア沖縄に、2026年1月24日、極限のスリル体験が楽しめる新アトラクション「グラビティ ドロップ（GRAVITY DROP）」が登場する。

米国の11の国立公園で外国人客向け料金を改定。これまでの入園料に加えて、16歳以上の来園者1人あたり100ドル（約1万5800円）の追加料金。グランドキャニオンやイエローストーンなど。

ロイター通信は、2026年2月6日に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪に向けて地元で高まるオーバーツーリズムへの懸念をリポート。一方で、自らの役割を考え直す地元インフルエンサーも。

2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。

ロイター通信は、スペインのジョルディ・ヘレウ観光大臣による2026年の見通しをリポート。スペインの観光は季節平準化が進んでおり、世界的な地政学的問題が観光動向に影響を与える兆候はないと見ている。

（PR）2026年5月26日から28日まで、中国・上海で旅行・観光産業B2B展示会・国際会議「ITB中国2026」が開催。

大韓航空は、2025年年間の売上高が前年比2％増の16兆5019億円となる見通しを発表。営業利益は同19％減の1兆5393億円、当期純利益は同21％減の9650億円の見通し。物価上昇で営業費用が増加した。

オーシャニアクルーズはクルーズの新規予約について18歳以上に限定。静穏な船内環境、洗練されたサービス、ゆったりとした旅のペースを確保する目的で。

マリオット・インターナショナルの旅行プログラム「Marriott Bonvoy（マリオット・ボンヴォイ）」は、2026年6月に北米3カ国で共催される「FIFAワールドカップ2026」との提携。

エクスペディアは、旅行会社向け卸売りプラットフォーム「エクスペディアTAAP（クマの手）」で世界各地の数千軒の宿泊施設が25%以上割引になる新春セールを展開。

（PR）世界のホテル300万軒をはじめ、航空や現地ツアーの在庫を仕入れられる、旅行会社向けのエクスペディアTAAP。旅行会社の強力なパートナーである理由をわかりやすく解説。

栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。

航空データ分析会社OAGは「2025年世界混雑空港ランキング」を発表。2025年に世界で最も混雑した空港は、前年と同様にアトランタ。2位はドバイ、3位は羽田に。

米国『ニューヨーク・タイムズ紙』の「52 Places to Go in 2026（2026年に行くべき52か所）」に長崎と沖縄が選出。長崎は原爆投下の歴史、沖縄は今秋再公開予定の首里城を紹介。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング&予約サービス「NAVITIME Travel」で、旅の実績としてバッジやスタンプが自動でたまる「スタンプコレクション」機能の提供を開始。

新潟県妙高市のロッテアライリゾートが、館内に24時間利用可能な無人決済店舗をオープンした。TOUCH TO GO社と協業。来店客が手に取った商品を自動認識し、レジでのスキャン不要で決済が完了する仕組み。

産学官共同プロジェクト「Universal MaaS」で、「一括サポート手配」の連携事業者が大幅に拡大。ANAに加えて、AIRDOとソラシドエアが2026年1月19日から実用化を開始。北海道・東海・九州エリアへとネットワークが拡大。

JTBが、2026年2月1日付で役員人事と個所長人事を発表。

ブロックチェーンを軸に事業支援を行うLEAPS社は、JTBと連携したプロジェクト「anyBOUND（エニーバウンド）」の第一弾旅行体験商品の販売を開始。国内外で全4件。