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新たな温泉ホテルブランド「源泉一途」、南伊豆と岩手・雫石に開業へ、既存施設をリブランド
コアグローバルマネジメント社は。2026年夏、新ホテルブランド「源泉一途」を立ち上げ、静岡・南伊豆と岩手・雫石の2施設をリブランドオープンする。地域ごとに異なる源泉の魅力にこだわる。
SQUEEZE社、築古ビル再生会社と提携、都心4拠点でホテル展開へ、新たな不動産価値を創出
SQUEEZE社は中古ビル再生をおこなうリアルゲイト社と包括提携契約を締結。同社の宿泊運営基盤とリアルゲイトの企画・設計・運営ノウハウを組み合わせ、築古ビルを再生した都市型ホテルの開発・運営事業を進める。
エクスペディアTAAP、ホテル検索はパリや東京など大都市志向が継続、2026年の旅行トレンド対応を提案
旅⾏会社向けアフィリエイトプログラム「エクスペディアTAAP」は、旅⾏業界向けに2026年のトレンド予測からみた対応を提案。キーワードはイベント、変化する宿泊施設の好み、ロケ地めぐり。
銀聯カード、韓国の旧正月休暇に訪日韓国人向けキャンペーン、主要空港や免税店で展開
UnionPay（ユニオンペイ）は訪日韓国人に向けにお得なショッピングを楽しめるキャンペーンを展開。主要な国際空港に加えて、家電量販店やドラッグストア、百貨店などで。
JAL、北九州市で「すし文化」学ぶガストロノミーツアー、有名寿司店で食事と学びの1泊2日、柏原光太郎氏が同行
JALは、北九州市のすし文化に焦点を当てたガストロノミーツアーを2026年3月23日に1泊2日で実施。ガストロノミープロデューサーの 柏原光太郎氏が同行。有名寿司店での食事や学びなどを組み込んだ。
山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
世界有数の国際観光見本市「FITUR（フィトゥール）2026」がスペインで開幕、出展企業は1万社超え、目玉は「知見の拠点」
スペイン・マドリードで国際観光見本市FITUR（フィトゥール）2026が開幕。参加国や企業の出展数が大幅増し、新設の「Knowledge Hub」も登場。旅行テック領域の展示などカンファレンスを強化。
グーグルの旅行業界担当トップが語った、「完璧なAI戦略を待つべきではない」、観光・旅行事業者が知っておきたい3つのポイント【外電】
米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、AI時代のマーケティングについてGoogleのトラベル部門インダストリー・ヘッドのジェイ・ショーハン氏によるアドバイスを紹介。「完璧なAI戦略を待つべきではない」。
KNT-CT、個人旅行事業をクラブツーリズムに集約、仕入れ、商品企画、販売までを一気通貫で運営する体制に
KNT-CTホールディングスは、個人旅行事業の強化に向けて、近畿日本ツーリストの直営店舗販売事業および仕入部門、近畿日本ツーリストブループラネットの国内市場向けWEB販売事業をクラブツーリズムに集約。
北海道発着で初の北米直行便が就航へ、エア・カナダが札幌／バンクーバー線、週3便で12月から
エア・カナダは、2026年12月17日から札幌（新千歳）/バンクーバー線に週3便で新規就航する（新千歳発は18日から）。北海道発の北米直行便は初めてとなる。
HIS、2026年就航するクルーズ船「三井オーシャンサクラ」を貸し切り、11月に小笠原クルーズ
HISは2026年9月に新規就航するラグジュアリー船「三井オーシャンサクラ」を全船チャーターし、11月に出航する小笠原クルーズの販売を開始した。アオウミガメ放流イベントなど特別企画も用意。
郵船クルーズ「飛鳥II」、クルーズ前後の移動や宿泊を追加するサービス、地域事業者と連携で
クルーズ「飛鳥II」に「A-plusクルーズ」が登場。沖縄クルーズ前後にザ・テラスホテルズでのリゾートステイを提案し、クルーズと沖縄滞在の両方を満喫できるようにする。オリオンビールやデパートリウボウも参画。
旧「ぱしふぃっく びいなす」が佐世保発着クルーズで復活、2026年3月に運航、4日間2名1室で1名17万円から、市民クルーズも設定
韓国イースタンクルーズの日本販売代理店ミキ・ツーリストは、客船「イースタン・ビーナス」による初の佐世保発着クルーズを2026年3月に実施する。前身は「ぱしふぃっく びいなす」。初の佐世保発着拠点化となる。
インバウンド旅行消費額、2025年は16%増の9.5兆円で過去最高、1人あたりの支出トップはドイツ、中国は11％減
2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。
世界の国際観光客数、2025年は4%増の15億2000万人に、2026年はさらに3％増を予測 ―UNツーリズム
UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。
グーグルの新AIエージェント共通規格「UCP」は、旅行業界の勢力図を変えるのか？ その実態と直面する壁を解説【外電】
米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、グーグルの新たなAIエージェント「ユニバーサル・コマース・プロトコール（UCP）」が旅行業界に及ぼす影響を考察。現状では、ゲームチェンジャーにはならないと主張。
総務省、「ふるさと住民制度」のモデル事業で自治体の募集を開始、アプリ活用した取り組み検討と実証へ
総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。
和歌山県、関係人口の創出へ新プラットフォーム開設、地元プレーヤーと県外の人を橋渡し、二拠点居住のきっかけに
和歌山県は関係人口拡大を目指し、県内で活動するキーパーソンと参加希望者をつなぐ新プラットフォーム「わかやまFUNBASE」を立ち上げた。地域プレイヤーの活動を「見える化」することで、持続的な関係人口拡大を図る。
ジョルダン、子ども・大人など利用者の属性を確認できるモバイルチケット開発、デジタル庁の「認証アプリ」を活用
ジョルダンは、「乗換案内」アプリについて、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、利用者の属性区分を確認することで、利用者ごとに適切な価格のモバイルチケットを提示する新たな仕組みを開発。
大日本印刷、生成AIと翻訳技術を活用した観光ガイドの実証実験、観光LLM構築に長野県の地元住民が参画
大日本印刷（DNP）は2026年1月19～23日、長野県で生成AIと多言語翻訳を活用した観光実証実験を実施する。地域住民が観光LLMのデータ整備を担うワークシェアモデルを採用し、観光体験の質向上と地域内でのDX業務創出の両立を目指す。
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