政府、「交通空白」解消へ法改正案を閣議決定　民間企業の計画策定や公共ライドシェア推進

2026年3月10日、政府は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この法案は、急速な人口減少や運転手不足に伴う公共交通の供給制約と、高齢者の運転免許返納等による需要拡大を背景に、全国で約2500箇所生じている「交通空白」の解消を目指すもの。

主な改正内容として、地方公共団体が主導する形で運送主体を選定し、バス、タクシー、公共ライドシェアなど地域の課題に適した運送形態を確保する「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」を創設する。

また、医療・福祉・商業施設等の送迎サービス提供者に対し、当該事業への協力努力義務を課す。海上運送においては、船舶検査時の代替運航を確保するための事業を創設する。

さらに、民間企業などを「連携促進団体」として法定協議会の構成員に明確化し、計画策定の提案権を付与する。データの利活用については、地方公共団体の情報提供要請に対し、交通事業者が応じる義務を措置した。これらの施策により、地域の輸送資源のフル活用と共同化・協業化を推進し、持続可能な地域公共交通の実現を図る。