政府、日本版ESTA「JESTA」導入へ、ビザ免除渡航者に事前審査、航空会社に未許可者の搭乗防止義務

政府は2026年3月10日、ビザ（査証）免除措置を利用して入国する外国人渡航者を対象とした、新たな事前審査制度「JESTA（日本電子渡航許可システム）」の導入に向けた出入国管理法などの改正案（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定した。2029年3月末までの導入を目指す。

今回の法改正は、日本のインバウンド政策における安全保障と利便性の両立を狙ったもの。事前の認証により⼊国前にスクリーニングをおこない、不法残留などを防ぎ、観光客など短期滞在者の入国審査の円滑化を図る。一方で、航空会社などの旅客運送をおこなう事業者に対しては、未許可者の搭乗を阻止するという法的義務が新たに課されることになる。

導入後は、ビザ免除対象国の外国人渡航者は、日本へ出発する前に身元情報や渡航目的などを法務大臣（出入国在留管理庁）に提供し、事前審査を申請しなければならない。手数料については、今後検討が進められる予定だ。

公開された資料によると、出入国在留管理庁による審査後、旅客運送事業者は許可された旅客のみ運送する流れ。航空会社は法務大臣から「搭乗させて差し支えない」旨の通知を受けていない外国人を、日本に向けて出発する航空機に乗せてはならないと明記されている。