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北海道室蘭市が地球岬で新たな駐車料金システムを導入。マイナンバーカード等の認証により市民は無料、観光客は有料とする。観光収益を施設維持に充てる持続可能な施策。

東急リゾーツ＆ステイは、エアトランクとの協業で同社専用の手荷物配送サービス「Air Luggage（エアラゲッジ）」を開始。羽田から都内5カ所の東急ステイへ直営配送。

ベルトラは、クルーズ旅行予約システム「VELTRAクルーズ」で読売旅行とシステム提携。読売旅行専用のクルーズ予約・販売サイトを提供。

ナビタイムジャパンは」「渋滞情報マップ」で新機能を提供開始。昨年の走行実績に基づき、渋滞時に高速より早い一般道を地図上に表示。リアルタイムな所要時間比較を可能に。

JR西日本は、ANAおよびJALと広域移動サービスの共創に向けた協定を締結。2030年代を目途に予約システム連携。関係人口拡大や二地域居住でも連携。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、マーケティングデータを元に、中東情勢が旅行者の行動に実際にどのような影響を与えているかを分析。そこから見えてきたものとは？

スペインの空港運営会社Aenaは、イラン情勢とジェット燃料価格の高騰により旅行市場の不確実性が高まっているとの認識を示した。需要は堅調ながら、燃料供給リスクが今後の見通しに影響を与える可能性もある。

デルタ航空が9か国の9000人に実施した調査で、旅行者の8割以上が旅の実体験を重視していることが判明。デジタル時代に、リアルな出会いやつながりを希求。日本は独自の傾向。

長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体とふるさと住民応援コンソーシアムは、「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据えて、関係人口創出と地域課題解決を加速させる共同プロジェクトを開始。

琴平バスは、国内外のデジタルノマド向け琴平ローカル体験ツアーを開催する。ここで暮らしたら何が変わるかを体感してもらう趣向。

KOKO HOTELSは、SQUEEZEが提供する次世代オペレーションプラットフォーム「suitebook」を順次導入。ポラリスとミナシアの統合に合わせて、複数ブランドでのオペレーションを最適化。

楽天トラベルは、「Rakuten AI」に新たに予約機能を追加。宿泊施設の提案から予約までをAIが一貫してサポート。

ウーバ（Uber）は、新戦略「GO–GET 2026」を発表。ホテル予約、滞在中ホテルへの飲食配送など、一つのアプリで移動・配送・旅行のすべてを完結させるための新機能を順次導入する。

クラブメッドは、タイ・サムイ島に「クラブメッド・サムイ島 タイ」を2028年後半に開業する。同社の最高級ライン「エクスクルーシブ・コレクション」として。タイ国内では、プーケットに続く2拠点目。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、シニア層を対象としたハワイへの観光促進プロジェクト「65 歳からのハワイ」を開始。応援団長に俳優の寺島進さん。自分らしくハワイを楽しむ新たな旅のスタイルを提案。

ハワイの日本市場は回復基調の一方で構造変化も進行している。このほど、現地で開催された旅行業界向けイベント「ジャパン・サミット」を取材し、ハワイ州観光局に今後の展望を聞いた。

東京メトロとサンケイビルは、表参道交差点至近の青山通り沿いに位置する場所で複合施設を共同開発。地上3階から14階はホテルに。

星野リゾートが「OMO7横浜」を開業。旧横浜市庁舎の歴史的建築を継承するレガシーホテルとして展開する。愛犬専用フロアやドッグガーデンを備え、新たな都市観光を提案。

観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。

2026年3月の京都市内ホテル稼働率は81.6%で前年を上回り、客室単価も上昇した。日本人宿泊客は増加したが、中東情勢や中国の渡航自粛の影響により、外国人宿泊客は微減し、今後の予測にも不透明感が残る。