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エクスペディアは、旅行会社向け卸売りプラットフォーム「エクスペディアTAAP（クマの手）」で世界各地の数千軒の宿泊施設が25%以上割引になる新春セールを展開。

（PR）世界のホテル300万軒をはじめ、航空や現地ツアーの在庫を仕入れられる、旅行会社向けのエクスペディアTAAP。旅行会社の強力なパートナーである理由をわかりやすく解説。

栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。

航空データ分析会社OAGは「2025年世界混雑空港ランキング」を発表。2025年に世界で最も混雑した空港は、前年と同様にアトランタ。2位はドバイ、3位は羽田に。

米国『ニューヨーク・タイムズ紙』の「52 Places to Go in 2026（2026年に行くべき52か所）」に長崎と沖縄が選出。長崎は原爆投下の歴史、沖縄は今秋再公開予定の首里城を紹介。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング&予約サービス「NAVITIME Travel」で、旅の実績としてバッジやスタンプが自動でたまる「スタンプコレクション」機能の提供を開始。

新潟県妙高市のロッテアライリゾートが、館内に24時間利用可能な無人決済店舗をオープンした。TOUCH TO GO社と協業。来店客が手に取った商品を自動認識し、レジでのスキャン不要で決済が完了する仕組み。

産学官共同プロジェクト「Universal MaaS」で、「一括サポート手配」の連携事業者が大幅に拡大。ANAに加えて、AIRDOとソラシドエアが2026年1月19日から実用化を開始。北海道・東海・九州エリアへとネットワークが拡大。

JTBが、2026年2月1日付で役員人事と個所長人事を発表。

ブロックチェーンを軸に事業支援を行うLEAPS社は、JTBと連携したプロジェクト「anyBOUND（エニーバウンド）」の第一弾旅行体験商品の販売を開始。国内外で全4件。

JTBは、2035年を見据えた長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を策定。交流創造Intelligenceを企業競争力の中核に据え、事業戦略区分の再整理や事業ポートフォリオの転換を進める。2035年度に営業利益750億円を目標とし、持続的成長を目指す。

米観光産業ニュース「Skift」は、AIがOTAビジネスを根底から覆す可能性があるとリポート。「各地域の大手OTAは、存在感は維持するものの、市場シェアと手数料率の低下に直面する」とのレポートを紹介。

JTBとアソビシステムは、日本発のポップカルチャーと地域資源を融合し、訪日外国人旅行者に向けた新しい体験価値の創出する目的で、合弁会社「アソビJTB」を設立。

（PR）持続可能な旅行・観光のグローバルな認証基準を管理・運営する国際非営利団体「GSTC」が、国際カンファレンスを開催。2026年月4月21～24日にタイ・プーケットで。

Uber Japanは、長野県白馬村全域で日本版ライドシェア車両サービスを開始。冬季需要への対応で2026年3月31日までの期間限定で実施。スキー板やスノーボードを積載可能な特別車両も配車。

TrustYou日本法人の代表取締役社長に大槻久慶氏が新たに就任。「『Hospitality AI（宿泊業界向けAIのソリューション）』を提供する新しいTrustYouとしてサポートしていく」コメント。

インフィニは、次世代流通規格NDCに対応した新たなGDSモデルとして「INFINI NDC Connect」を2026年10月にリリース。GDS予約と同様のワークフローでの手配・管理が可能。

ANAはトラベルポートと提携し、次世代小売プラットフォーム「Travelport+（トラベルポートプラス）」を通じたNDCコンテンツのグローバル展開を開始した。

観光AI開発スタートアップ企業トリップエックス（TripX）と箱根DMOは、インバウンド向け飲食店AI予約サービス「RecRing（レックリング）」を正式にリリース。

第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。