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東急リゾーツ＆ステイは、「東急ステイ」のブランドコンセプトを「Stay Connected.」へ刷新。「つながり」を創出するライフスタイルホテルに。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。

PayPayとVisaは、戦略的パートナーシップを締結した。米国でのデジタルウォレット展開や、国内におけるPayPay諸機能のVisaクレデンシャルへの集約、加盟店でのカード決済拡大などを共同で推進する。

総務省統計局による「家計消費状況調査」によると、2025年12月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は前年並みの3万1538円。そのうち旅行関係費は5116円で前年比4.2％減に。

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

大韓航空は2026年夏期、小松／仁川線のデイリー化や青森、岡山線の増便などで地方ネットワークを強化。新潟線も6月から毎日運航とする。一方、鹿児島線は6月から週3便へ調整、長崎線は週3便へ減便する。

南西楽園リゾートは2026年4月29日、宮古島で運営するリゾートシティ「シギラセブンマイルズリゾート」に、新たなラグジュアリーホテル「アラマンダ スプレンディド」を開業する。

日本政府観光局は、丸の内の直営案内所のカウンター運営を2026年3月末で終了。4月からはコールセンター体制へ移行。スマホ普及による情報収集の多様化に対応し、生成AIチャットボットや全国の認定案内所の支援に注力する。

観光庁は、全国通訳案内士の認知度向上および魅力発信を目的として、新たに「全国通訳案内士デザイン」を導入。バッジや名刺、ポスターなどの各種媒体での活用が可能に。

ロイター通信は、NFLスーパーボウルを例に、世界で高まるスポーツツーリズムについてリポート。物質の所有よりも、写真映えするような体験を求める傾向が高まる中で急速に需要が拡大。

米旅行調査「フォーカスライト」のロイヤルティプログラムに関する調査レポート。84%がロイヤルティプログラムを「戦略的に利用」。ポイ活で特典を最大化し、価格や利便性で複数プログラムの使い分けの傾向も。

KNT-CTホールディングスは、連結子会社の再編を実施。2027年4月を目途にクラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットを統合し一社化する。

JTBグループは2026年1～4月、白馬村でポップアップ飲食店を営業している。食をテーマとした新規事業「Living Auberge」の一環。独自の料理人ネットワークを活かし、インバウンドの増加とともに泊食分離が進む白馬村で夕食難民の課題解決に取り組む。

アルペンが運営する岐阜県郡上市のスキー場「ウイングヒルズ白鳥リゾート」の飲食店6施設に、ネットスターズのセルフオーダーシステムが導入された。

長野県・タングラムスキーサーカスは、地元の信濃町・飯綱町の小・中学生-を対象に、シーズン中に回数制限なく使えるリフト1日券を無料提供する「雪育プロジェクト」を実施。「スキーこどもの日」の展開も。

滋賀県長浜市のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」が公開。市民目線で魅力を多面的に発信し、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指す。キヤノンMJが支援。

JR東日本とJALが、東日本エリアの地方創生で連携。新幹線と飛行機を組み合わせた旅行商品の開発や、二地域居住を支える移動コストの軽減など、両社のネットワークを活かして地域活性化を目指す。

クチコミ管理・分析の世界大手、トラストユーが日本での展開を開始する「ホスピタリティAI」とは？　クチコミが人手不足解消と超パーソナライズなおもてなしを両立するカギである理由と、それを実現する同社のソリューションの仕組みを聞いた。

ユーロモニターインターナショナルの世界40カ国調査によると、AIとの会話経由によるECサイトへの流入アクセス数は前年比で302％増加に。

クラブツーリズムは、「ワンちゃん専用バスで行く『愛犬とはじめての優雅な旅』」の販売を開始。最大13人限定の少人数で催行。添乗員に加えて同社スタッフ2人も同行する。