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日本政府観光局は、カナダ旅行業協会の年次総会を2026年11～12月に横浜へ誘致した。カナダの主要旅行会社やメディア約150名が来日。商談や地方視察を通じて、成長が続くカナダ市場からの訪日旅行促進と商品造成につなげる。

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、観光振興計画策定のノウハウとAIのデータ分析を組み合わせた新支援メニューの提供を開始。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、インバウンドの宿泊実態を把握できる「宿泊・日帰りの比較」機能を追加。

五島観光魅力向上推進協議会は、世界文化遺産・五島列島において、地域固有の文化や信仰を尊重する「ヴァナキュラー・ツーリズム」を始動。奈留島を舞台に、学術的知見を取り入れた対話型ツアーを2026年秋から展開する。

漁業と観光をかけ合わせた地域再生プロジェクトを始動。世界トップクラスの「神経締め」技術を武器に、高知県土佐清水市などの漁村を稼げる地域へとうながす官民一体の取り組みとして展開する。

（PR）地方自治体の関係人口誘致につながる、ツーリズム政策とは？　コンサルティング大手EY Japanが、二拠点居住に関する1万人規模の調査結果をもとに、消費者の意識や実態、地域がとるべきアプローチを解説。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、TMCのアメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（Amex GBT）のAI活用についてリポート。アボットCEOは、AIが法人旅行業界を変革するなかでも、TMCの存在意義は失われないと強調。

MMD研究所が「2025年12月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」の結果を発表した。最も意識する経済圏は楽天が4割超で首位。満足度ではPayPayがトップ。

第3回「サステナブルな旅アワード」の表彰式では、大賞の富山県西部観光社「水と匠」をはじめ、地域資源の保全と「稼げるモデル」を両立させた10団体を顕彰。

JALビジネスアビエーションが航空関連企業として初めて日本コンシェルジュ協会に加盟。ホテルコンシェルジュとの連携を強化し、富裕層向けに宿泊とビジネスジェットが一体となったシームレスで上質な移動体験を加速させる。

三菱電機とJTBは、観光地やリゾート施設における人手不足の解消や地域活性化に向け、自動運転領域での協業に関する覚書を締結した。三菱電機の自動運転技術とJTBの観光ネットワークを組み合わせ、持続可能な移動サービスの普及を目指す。

リロバケーションズが運営する「ゆるり奥日光with DOGS」が、2026年4月から大型犬・超大型犬の受け入れを開始。屋内ドッグランのエリア区分や、特典付きの記念プランの販売など、大型犬ユーザーの利便性を高める。

マリオット・インターナショナルは、長野県松本市に「モクシー松本」を2027年度に開業する。旧井上百貨店本店の建物をリノベーションし、全222室を展開。北アルプスの玄関口に、遊び心あふれる次世代ライフスタイルホテルが初進出する。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、マリオットとGoogleが進める直接予約を強化するAI開発の状況をリポート。カプアーノCEOは直接予約戦略を強化する手段と位置付け。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、AIがホテル業界をどう変えるのか、世界大手トップが描く次の競争軸とトレンドを予測。

BtoBマーケットプレイス大手のHBXグループは、中国のトラベルテック企業Didaと7年間の戦略提携を締結。HBXグループのグローバルな供給力とDidaのAI主導のプラットフォームが統合。

（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）は2026年8月18～20日、マレーシア・サラワク州で「PATAトラベルマート（PTM）2026」を開催。このほど出展募集を開始。

OTAアゴダの調査によると、ビジネス旅行者の76%が出張とプライベートのレジャーを組み合わせる予定と回答。アジア太平洋地域で仕事と遊びを融合させる傾向が強まっていると分析。

京成電鉄は、成田空港第3滑走路新設に備えて、同空港への輸送力増強と利便性の向上に取り組む。新型有料特急の導入やスカイライナーおよび新型有料特急専用の新線（複々線）を整備。

JTB Americasグループ傘下のMC&Aが、北米市場におけるM＆E事業の強化が目的に、Imprint Events Groupを買収。ワンストップサービスを提供するとともに、イベント全体の品質均一化へ。