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持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。

ANAは、新たな法人向け国内線出張システム「ANA Biz」を2022年3月開始。ジェーシービー(JCB)と共同開発した企業間決済サービスで、企業の管理者は予約から精算まで出張情報の一元管理が可能に。

デンソーウェーブと第2種旅行業のピアトゥーが、QR コードを活用した観光事業支援システム「宿割+ちいきクーポンシステム」を提供。第1弾として福島県が採用。

東京商工リサーチ(TSR)によると、2021年度上半期の旅行業の倒産(負債1000万円以上)が前年同期比2.6倍の16件となり、4年ぶりに増加。このうち、新型コロナ関連倒産は15件と全体の93.7％を占めた。

JTB、東武鉄道らは栃木県の日光地域で環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」を10月28日から順次開始。CO2削減も図る国内初の環境配慮型・観光MaaSとして取り組む。

ヤマップが、ビッグデータで紅葉を解析する「見頃検索サービス」を提供。ユーザーが日々アプロードする写真データから、直近7日以内に撮影された紅葉写真を集約表示する。

楽天がスキーデータと協業し、オンラインチケット販売と入場時の自動認証機を連携した完全非接触型のワンストップ・チェックイン・ソリューションを提供。政府で検討するワクチン接種証明などとの今後の連携も検討。

大日本印刷がXR技術とコンテンツを活用した地域共創型観光サービスを拡大。第一弾として、スクエア・エニックスの周遊型イベント事業「FIELD WALK RPG」に参画。

民間主導としては初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」が登場。ユーザーと企業を簡素な方法でつなげて社会経済活動の正常化を支援する。協賛企業にはアパホテルやHISも。

米大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」が発表した読者投票ランキングの「世界で最も魅力的な大都市トップ10」で、東京、大阪、京都がトップ3を独占。また、国別ランキングでも日本が第3位に選出された。

米国で最も人気のある旅行予約アプリは、ブッキング、エクスペディアの2大OTAを抜いて、カナダのスタートアップ「ホッパー」となった。クチコミでその評判が拡散。7月のダウンロード数は約130万人に。

バス事業者らの消費者調査で、高速バスでの旅行意欲が高まってる結果に。再開時期の具体的な判断基準は「ワクチン接種」。

JR東日本は、2021年11月22日から東北・北陸・上越新幹線の全方面の8号車で「新幹線オフィス車両」を提供。「STATION BOOTH」なども含め、移動中のシームレスなワークスペースを構築、分散型の新たな暮らしの実現を提案。

ピーチアビエーションと東急が運営する法人企業向けシェアオフィス事業「NewWork」が協業。第1弾として2021年10月に10日以上利用する東急会員に片道航空券提供。

クルーズのゆたか倶楽部は、英語教育型保育園「English Schoolイマジン JAPAN」を2022年4月に開園する。保育分野への新規参入で、旅行業事業との2本柱で事業再構築を目指す。

HISハワイ法人がハワイでのコンシェルジュサービスやハワイ・日本への進出支援、不動産事業を展開する総合サービス会社「HAWAII SQUARE」を設立し、本格的に事業展開する。

JTBメディアリテーリングは「ワクチン・検査パッケージ」導入ツアーの販売を開始。ツアー参加を新型コロナウイルスワクチン2回接種済みもしくはPCR検査陰性者に限定する。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。

オーストラリアは、海外旅行者の受け入れは来年まで行わない。受け入れにあたっては、技能者と留学生が優先。一方、ワクチン接種済みのオーストラリアシミの海外渡航は11月から認める。

アフターコロナのインバウンド商戦をひと足早く勝ち抜くカギとなる多言語サイトだが、特殊なのが独自のネット環境を持つ中国向けのウェブサイト。デイアライブが中国市場向けのサイト構築に関する対策を解説した。特別価格での提供も紹介。