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JTB、アクティバリューズと資本業務提携 宿泊事業者の支援強化、タビマエからタビアトまで
JTBが観光・宿泊業界のDXを推進するアクティバリューズと資本業務提携契約を締結。両社のノウハウを掛け合わせ、宿泊事業者に向けてタビマエからタビアトまでを支援する一体的なデジタルソリューションの強化を図る。
宿泊予約管理トリプラ、サービス稼働施設数が1万軒を突破、積極的な海外M&Aも後押しに
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）が提供する各種サービスの稼働施設数が1万施設を突破し、計1万84施設に。海外を含むM&Aも後押しに。
一休、会員限定で「AIコンシェルジュ」提供開始、会話形式で理想の宿探し、複雑で曖昧なリクエストも対応
一休は、AIサービス「AIコンシェルジュ」を会員限定でリリース。複雑で曖昧なリクエストも専属コンシェルジュに話しかけるように会話形式で探すことが可能に。
旅行の情報収集トレンドが変化、旅先で利用したいAI活用法のトップ3は ―JTB総研「スマホ利用調査2025」
JTB総研が「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2025）」を発表。旅行情報を検索する手段として生成AIの存在感が増し、動画をはじめとする映像コンテンツが主流に。情報収集スタイルのあり方が大きく変容していることを示した。
ロンドン・ヒースロー空港、すべての保安検査場で液体物やノートPCの取り出し不要に
ロイター通信は、ロンドン・ヒースロー空港は、4つのターミナルすべての保安検査場でCTスキャナーの稼働を始めたと伝えている。乗客は手荷物から液体物やノートPCなどを取り出し不要に。
英・鉄道ユーロスター社、2025年の乗客数が2000万人突破、年間3000万人に向けて、新型車両の投入へ、20億ユーロの大型投資
英ユーロスター社によると、2025年の乗客数が2000万人を突破。1994年の運行開始からの累計乗客数は4億人に。新型車両購入に20億ユーロ（約3700億円）を投資。運行は2031年からの見込み。
デルタ航空、燃油サーチャージを値上げ、2月1日発券分から、北米は往復6万3800円に
デルタ航空は、2026年2月1日発券分から、日本を出発地とする国際線航空券の燃油サーチャージを値上げ。北米路線はら3万1900円、ハワイ路線は2万400円に。
春節期間のアジア人気旅行先ランキング、トップは引き続き「東京」、上位10都市に大阪、福岡、札幌がランクイン ―アゴダ
OTAアゴダが、2026年旧正月（春節）期間のアジアの人気旅行先ランキングを発表。人気トップは昨年に引き続き東京。トップ10に大阪、福岡、札幌がランクイン。
2026年も旅行分野がアジアの成長エンジンに、ライブイベントなど「体験」支出を重視 ―マスターカード経済研究所
Mastercard経済研究所（MEI）は、2026年の世界経済の見通しに関するレポート「Economic Outlook 2026」を発表。アジア太平洋では、旅行分野が引き続き地域経済の重要な成長エンジンに。
世界のラグジュアリー市場で起きている「5つの変革トレンド」とは？ 「所有」から「意味」に再定義される価値観【外電】
英国の市場調査ユーロモニター・インターナショナル社が、ラグジュアリーを再定義する2025年の変革トレンドを発表。その内容をまとめた。
民泊エアビー、ホテルの掲載にも注力へ、ブッキング・ドットコムやエクスペディアに真っ向から挑む可能性も【外電】
米観光産業メディア「Skift（スキフト）」は、民泊Airbnbがホテル事業拡大に向けて、新たな幹部人材を採用し、体制を強化しているとリポート。一方で、ホテルとのパートナーシップや表示方法などで課題も。
中国政府、大型連休「春節」の日本への渡航自粛を改めて呼びかけ、航空各社は航空券のキャンセル料免除を延長
中国政府は春節を前に、日本への旅行の自粛を改めて呼びかけた。航空各社は、航空券のキャンセル料無料化を継続・延長する。
新たな温泉ホテルブランド「源泉一途」、南伊豆と岩手・雫石に開業へ、既存施設をリブランド
コアグローバルマネジメント社は。2026年夏、新ホテルブランド「源泉一途」を立ち上げ、静岡・南伊豆と岩手・雫石の2施設をリブランドオープンする。地域ごとに異なる源泉の魅力にこだわる。
SQUEEZE社、築古ビル再生会社と提携、都心4拠点でホテル展開へ、新たな不動産価値を創出
SQUEEZE社は中古ビル再生をおこなうリアルゲイト社と包括提携契約を締結。同社の宿泊運営基盤とリアルゲイトの企画・設計・運営ノウハウを組み合わせ、築古ビルを再生した都市型ホテルの開発・運営事業を進める。
エクスペディアTAAP、ホテル検索はパリや東京など大都市志向が継続、2026年の旅行トレンド対応を提案
旅⾏会社向けアフィリエイトプログラム「エクスペディアTAAP」は、旅⾏業界向けに2026年のトレンド予測からみた対応を提案。キーワードはイベント、変化する宿泊施設の好み、ロケ地めぐり。
銀聯カード、韓国の旧正月休暇に訪日韓国人向けキャンペーン、主要空港や免税店で展開
UnionPay（ユニオンペイ）は訪日韓国人に向けにお得なショッピングを楽しめるキャンペーンを展開。主要な国際空港に加えて、家電量販店やドラッグストア、百貨店などで。
JAL、北九州市で「すし文化」学ぶガストロノミーツアー、有名寿司店で食事と学びの1泊2日、柏原光太郎氏が同行
JALは、北九州市のすし文化に焦点を当てたガストロノミーツアーを2026年3月23日に1泊2日で実施。ガストロノミープロデューサーの 柏原光太郎氏が同行。有名寿司店での食事や学びなどを組み込んだ。
山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
世界有数の国際観光見本市「FITUR（フィトゥール）2026」がスペインで開幕、出展企業は1万社超え、目玉は「知見の拠点」
スペイン・マドリードで国際観光見本市FITUR（フィトゥール）2026が開幕。参加国や企業の出展数が大幅増し、新設の「Knowledge Hub」も登場。旅行テック領域の展示などカンファレンスを強化。
グーグルの旅行業界担当トップが語った、「完璧なAI戦略を待つべきではない」、観光・旅行事業者が知っておきたい3つのポイント【外電】
米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、AI時代のマーケティングについてGoogleのトラベル部門インダストリー・ヘッドのジェイ・ショーハン氏によるアドバイスを紹介。「完璧なAI戦略を待つべきではない」。
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