ニュース

米国『ニューヨーク・タイムズ紙』の「52 Places to Go in 2026（2026年に行くべき52か所）」に長崎と沖縄が選出。長崎は原爆投下の歴史、沖縄は今秋再公開予定の首里城を紹介。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング&予約サービス「NAVITIME Travel」で、旅の実績としてバッジやスタンプが自動でたまる「スタンプコレクション」機能の提供を開始。

新潟県妙高市のロッテアライリゾートが、館内に24時間利用可能な無人決済店舗をオープンした。TOUCH TO GO社と協業。来店客が手に取った商品を自動認識し、レジでのスキャン不要で決済が完了する仕組み。

産学官共同プロジェクト「Universal MaaS」で、「一括サポート手配」の連携事業者が大幅に拡大。ANAに加えて、AIRDOとソラシドエアが2026年1月19日から実用化を開始。北海道・東海・九州エリアへとネットワークが拡大。

JTBが、2026年2月1日付で役員人事と個所長人事を発表。

ブロックチェーンを軸に事業支援を行うLEAPS社は、JTBと連携したプロジェクト「anyBOUND（エニーバウンド）」の第一弾旅行体験商品の販売を開始。国内外で全4件。

JTBは、2035年を見据えた長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を策定。交流創造Intelligenceを企業競争力の中核に据え、事業戦略区分の再整理や事業ポートフォリオの転換を進める。2035年度に営業利益750億円を目標とし、持続的成長を目指す。

米観光産業ニュース「Skift」は、AIがOTAビジネスを根底から覆す可能性があるとリポート。「各地域の大手OTAは、存在感は維持するものの、市場シェアと手数料率の低下に直面する」とのレポートを紹介。

JTBとアソビシステムは、日本発のポップカルチャーと地域資源を融合し、訪日外国人旅行者に向けた新しい体験価値の創出する目的で、合弁会社「アソビJTB」を設立。

（PR）持続可能な旅行・観光のグローバルな認証基準を管理・運営する国際非営利団体「GSTC」が、国際カンファレンスを開催。2026年月4月21～24日にタイ・プーケットで。

Uber Japanは、長野県白馬村全域で日本版ライドシェア車両サービスを開始。冬季需要への対応で2026年3月31日までの期間限定で実施。スキー板やスノーボードを積載可能な特別車両も配車。

TrustYou日本法人の代表取締役社長に大槻久慶氏が新たに就任。「『Hospitality AI（宿泊業界向けAIのソリューション）』を提供する新しいTrustYouとしてサポートしていく」コメント。

インフィニは、次世代流通規格NDCに対応した新たなGDSモデルとして「INFINI NDC Connect」を2026年10月にリリース。GDS予約と同様のワークフローでの手配・管理が可能。

ANAはトラベルポートと提携し、次世代小売プラットフォーム「Travelport+（トラベルポートプラス）」を通じたNDCコンテンツのグローバル展開を開始した。

観光AI開発スタートアップ企業トリップエックス（TripX）と箱根DMOは、インバウンド向け飲食店AI予約サービス「RecRing（レックリング）」を正式にリリース。

第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、英国のプロサッカー1部リーグ「プレミアリーグ」のトッテナム・ホットスパーFCと、オフィシャル・リージョナル・パートナー契約を締結。特別感のあるオリジナル商品を展開していく。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、ホテルがすべき決済分野での取り組みについてリポート。手作業を排除し収益成長や宿泊体験の向上にリソースを。

（PR）決済プラットフォームを提供するAdyenが、カード決済に伴う手数料を解説するウェビナーを開催。国際ブランド2社が観光分野を対象に期間限定の手数料値下げをするのに伴うもの。訪日インバウンドの利益を享受するヒントを提供する。

ネットスターズは、沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組む目的で琉球銀行と業務提携。決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を沖縄県の宿泊事業者に提供。