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手荷物預かり「Bounce」と訪日外国人観光客向けナビアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が連携。移動ルート上で手荷物預かりスポットを提示。

京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ～Kyoto Station Smart Navi～」（駅スマ）を導入。

JTBはNPO法人NICEと連携し、旅行記録アプリ「notabi（のたび）」を活用して国内外のボランティア活動体験を共有する新たな取り組みを始める。参加者の視点から地域の魅力を発信し、旅行者への認知拡大を通じ地域活性化につなげる。

JAL、ジェイエア、バンダイナムコフィルムワークスが映画「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 完結編 第2章」とコラボ。京都・大阪・神戸 3都市の周遊AR体験パック販売などデジタル活用の推し活で人流創出。

トキエア最高経営責任者（CEO）の和田直希氏が新たな構想を発表。チャータ便、スーパーアプリ、航空機開発を進めることを明らかに。また、実業家の堀江貴文氏が取締役として経営に参画する。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。2025年7月1日付で新設された国内交流やアウトバウンドの活性化、観光人材の確保・育成といった政策課題に取り組む参事官（旅行振興）の根来氏に取材した。

UNツーリズムと国際自動車連盟（FIA）は、FIAが後援する「持続可能なスポーツツーリズムにおける卓越性を称える国連観光賞」を創設。持続可能性、イノベーション、官民パートナーシップなどを表彰。

ポラリス・ホールディングスは新ロイヤルティプログラム「KOKO FAMILY」を開始。全国63店舗・9489室を展開し、統一ブランドとして宿泊者へのサービス提供を強化する。

movは、グループ会社「Pathee」を吸収合併。Patheeの主力プロダクト「STORECAST」の提供を通じて培った小売領域の専門性と開発技術を「口コミコム」に集約する。

JALは、成田／デリー線を2026年1月17日から毎日運航で開設する。日本／インド間のネットワークは、羽田／デリー線、成田／ベンガルール線と合わせて3路線に。インディゴとのコードシェアも開始。

京浜急行と三井不動産は、神奈川県三浦市の油壺エリアでの新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画の検討を進める目的で協定を締結。新たなリゾートエリアの創出を目指す。

カトープレジャーグループが2026年春、神奈川県三浦半島で「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を開業する。同ブランドで初の海を望むリゾート。料理は館内レストランで地元の海の恵みを中心とした日本料理を提供。

星野リゾートが2027年に奈良県明日香村に「星のや飛鳥」をオープン。全35室で村のまちなみ風景を踏襲した低層の分棟型客室を展開する。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。外資系ホテルのブランド比較として、今回はアコーとマリオットに着目し、その特徴を分析。

総合不動産サービス大手JLLは、「アジア太平洋地域におけるライフスタイルホテル2025」調査の結果を明らかに。アジア太平洋地域の客室数は2014年から4倍に増加。日本は発展の初期段階。

観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。

AP通信は、米国の連邦政府機関の一部が閉鎖されたことで発生している国立公園などへの影響についリポート。全国の国立公園を支援する団体や自治体などが支援に乗り出しているという。

tripla（トリプラ）は、東南アジアを中心にホテル向けソリューションを展開するWebConnectionと戦略的パートナーシップを締結。タイとインドネシア市場でのDXを推進。

八芳園は、改修工事を完了、10月1日グランドオープンする。「文化資産を活用したエリアプロデュース企業」として、個人のライフイベントや企業の新商品発表会など、様々な文化体験やMICEの場として訴求する方針。

茨城県常陸大宮市がマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカル常陸大宮」の実証運行を開始。乗合タクシーや路線バスの運行が少ない土日祝日に、タクシー事業者がない市内地域と主に中心市街との間で運行。