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青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

JALは、2024年10～11月発券分の国際線燃油サーチャージを据え置く。ハワイは往復5万5000円、北米と欧州は往復7万円を継続。

JALが機内エンターテインメントにDisney+で独占配信中のオリジナル作品を導入。日本の航空会社として初めて。モニターがない機材でも乗客のスマホやタブレットから楽しめる。

JALグループの2025年3月期第1四半期の売上収益は前年比11.2%増の4240億円。フルサービスキャリアおよびLCCの各航空事業、非航空事業それぞれの収入が前年を上回った。純利益は同39.4%減の139億円。

JALは、JALマイレージバンク会員(JMB会員)を対象に全国の複数レジャー施設を利用できる「JALワクワクパスポート」の提供を2024年8月1日から開始。マイルを「JALワクワクコイン」に交換し、そのコインを使用することで。

ANAグループとJALグループは、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的とし、「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定。従業員の人権および就業環境を害する行為には、毅然と行動し、組織的に対応する。

航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)社は、「2024世界の航空会社トップ10」を発表。総合ランキングトップはカタール航空。日本からは、ANAが4位(前年3位)、JALが6位(前年5位)に入った。

JALは、地域と都市をつなぐオリジナルのマッチングプラットフォーム「JALふるさとむすび」のサービスを開始。人材を求める地域の自治体や事業者と課題解決に意欲を示す都市生活者とをマッチング。

JALは、ハワイ線で新たな運賃プラン「JAL Mahalo（マハロ）運賃」の販売を開始。購入金額の一部相当額がハワイの環境・文化保護に取り組む団体の支援に。

JALと住友商事は「空飛ぶクルマ」（電動垂直離発着機）を日本で運航するSoracle社を共同出資で設立した。両社は2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結次世代モビリティの事業展開に向けた準備を進めている。

旅のサブスク「HafH」は、「JAL航空券50%コイン還元キャンペーン」および「HafH x 旅行動画SNS “Remly”コラボキャンペーン」を実施。タビマエからタビアトの体験を包括的にサポートするトライアル企画。

JALが株主向け専用サイトをリニューアル。定時株主総会のライブ配信の視聴、事前質問の投稿、株主優待券のウェブ受け取り、限定イベントの案内など、株主とのコミュニケーションを一元化するサイトに刷新。

ANA、JAL、NECの3社は、成田空港での顔認証搭乗手続き「Face Express」について、旅客自身のスマートフォンでどこでも実施できるモバイルアプリの実証実験を実施。ANAとJALのモバイルアプリと連携で。

JALグループは、2024年3月期の連結業績を発表。コロナ後の需要回復で売上収益は前年比20.1%増の1兆6518億円を計上。2019年比でも19.2%増。純利益は前年比177.5%増、2019年比98.8%増の955億円と大幅な増収増益に。

豊中市、池田市、伊丹市とJALが2024年度、各市のふるさと納税体験型返礼品として「大阪国際空港施設見学ツアー」を提供する。6月22日など全3回の予定。寄付金額はツアー参加1名あたり10万円。

ANAとJALの2024年度ゴールデンウィーク期間(4月27日～5月6日)の国際線の予約数は、前年比10%前後の増加で、予約率は70%を超えた。ANAはハワイ線の予約数が同約1.5倍の1万5993人で過去最多。

JALが2024年6～7月発券分の国際線燃油サーチャージを値上げ。片道でグアム線1万2000円、ハワイ線2万2500円、北米線3万5000円など。

JALは2024年4月から、JAL便を利用する法人向けに「JAL Corporate SAF Program」の提供を開始する。SAFを活用することで創出されるCO2削減の環境価値を証書化。

JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。

JALが新潟県妙高市を訪れる訪日オーストラリア人向けにアプリを活用した情報集約サービスの実証実験。利用者の旅程・位置情報に合わせた適切なタイミングで情報提供する実証を展開する。