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観光・宿泊・飲食産業のDXを一体的に推進する「第1回ホスピタリティテックEXPO」の開催発表会が行われた。展示会は2026年12月2〜4日、有明GYM-EXで開催され、来場者1万人を見込む大規模商談展として実施される。

ナビタイムがラグビーチームの三菱重工相模原ダイナボアーズと共同で、「まちの全緑応援ショップ DYNA SPOTデジタルマップ」の提供を開始した。スタジアム観戦の前後の街めぐり促す。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、世界の旅行・観光分野で広がるチャットアプリ「WhatsApp」の戦略的な活用についてリポート。単なるコミュニケーションツールを超えて、エンゲージメント戦略としても重要なツールに。

（PR）日野コンピューターシステムが、移動時間をエンタメに変える「XR観光コンテンツ」に関するウェビナーを開催。あらゆる乗り物に後付け可能なXRシステムで、移動を新たな収益源に変える方法を解説。

ANAグループの非航空事業として「旅とマイル」に関わるサービスを開発・展開するANA X。一般消費者向けサービスのデータを基盤に、BtoB/BtoG事業にも注力している。その方向性について神田真也氏に聞いた。

SQUEEZE社が飲食店予約サービス「TABLEALL」と協業。ホテルブランド「Minn」に滞在する旅行者に対し、特典提供など地域の飲食店へスムーズにアクセスできる環境を整備。

革新的な優れたサービスを表彰する第5回「日本サービス大賞」の最優秀賞である内閣総理大臣賞に、ナビタイムジャパンの訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が選ばれた。

楽天グループとUber Japan、Uber Eats Japanが戦略的パートナーシップを本格化。楽天IDとの連携を通じて、配車サービスとデリバリーサービスに共通ポイントサービス「楽天ポイント」オンラインを導入する。データを元にAIによるで新たな価値創造にも意欲。

ispace、JAL、JALエンジニアリング、JALUXの4社は、「将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築」を目指し、協業に向けた基本合意書を締結。将来の月面生活圏および輸送機の離着陸を支えるシステムで共創。

「フォーカスライト・カンファレンス2025」でグーグルのジェームズ・バイヤーズ氏が、旅行分野でのAIモードによるエージェンティックAIの予約について語った。

歩行者向けナビアプリ「auナビウォーク」に、AIがルートを要約して自然な言葉でルート検索結果を表示する「AIルート案内」機能が登場。AIが一人ひとりの移動に寄り添う。

JTBは、NTTテクノクロス、ビットトレードとの共創で、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム」を開発。2025年9月のAKB48イベントで実証。ファン、ショップ、タレントそれぞれにメリット。

SQUEEZE（スクイーズ）社は、次世代オペレーションプラットフォーム「suitebook」と連携するハードウェア（POS・KIOSK）を一体化することで、ホテル運営のデジタル統合基盤「One Platform」構想の実装を推進していく。

ナビタイムジャパンとラグビーチーム「東京サントリーサンゴリアス」が「SUPPORTERS SHOPデジタルマップ」の提供を開始。試合観戦に加え、地域を楽しむことができるスポーツ文化を創出するねらい。

TradFit（トラッドフィット）社は、ホテル業界向けサービス「Hospitalia（ホスピタリア）」について、NECネッツエスアイと販売店契約の締結をすすめている。日本全国のホテルに向けた販売・サポート体制を強化。

（PR）2026年1月19日、東京都と東京観光財団が「デジタルマーケティング」をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。実践のポイントや、成果を出したホテルの事例を紹介。個別相談会も開催。

JALが公式サイト、企業サイト、JALアプリ、JMBアプリの4つのデジタルタッチポイントを段階的にリニューアルする「New JAL Digital Experience」を開始した。第1弾としてJMBアプリを全面的に刷新。

Uber Japanは、東京の個人タクシー事業者が構成する都営協と連携。都営協は“ちょうちん”がトレードマーク。従来の電話に加え、Uberアプリからも配車可能に。

ホスピタリティテックEXPOが2026年12月2～4日、東京・有明で開催される。EXPOを主催するRX Japan社が2025年12月12日、出展を検討する企業や団体に向けた「開催発表会＆懇親会」を東京ミッドタウン八重洲で実施。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。