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宿泊施設の予約画面から、飲食店やタビナカの予約を可能に、宿泊管理予約トリプラと「Japan ticket」が連携
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」との連携を開始。訪日客向けにJapan ticketが保有する日本の体験チケットを提供。
岐阜県白川村、白川郷に向かう渋滞対策で特設サイト、駐車場の混雑予想や、渋滞状況のリアルタイム配信など
岐阜県白川村は、交通に関するオーバーツーリズム未然防止対策の一環として、特設ウェブサイト「白川郷すんなり旅ガイド シラカワ・ゴーイング」を公開した。事前にずらし旅を推奨。
宿泊予約管理トリプラ、世界大手決済プラットフォームを導入、事前決済やキャンセル請求を可能に、多通貨の対応も
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、世界大手の決済プラットフォーム「Adyen(アディエン)」の単一プラットフォームを導入。決済情報を一元管理や多通貨決済にも対応が可能に。
ANAと成田空港、航空旅行の体験を向上させる企業を表彰する「パイオニア賞」受賞
航空旅行体験のイベントを主催するフューチャー・トラベル・エクスペリエンス(FTE)は、「FTE APACパイオニアアワード2024」を発表。日本からはANAと成田空港が「パイオニア賞」を受賞。
ダイナテック社、チャットボットの会話から予約までの動線をスムーズに、多言語AIチャットボットと連携
ダイナテック社は宿泊予約システム「Direct In S4」で、多言語AIチャットボット「talkappi CHATBOT」との連携を開始。チャットの会話からスムーズに予約が完了し、S4予約の実績確認も可能に。
LINEヤフー、「LINEミニアプリ」の新機能を続々、海外旅行関心層に絞り込み配信でクリック率177%向上、JALとも連携
LINEヤフーは、企業向け「LINEヤフーBIZ Conference 2024」を開催。法人向けプラットフォーム「Connect One」構想の次のフェーズとして、「LINEミニアプリ」のアップデート、LINE広告とYahoo! 広告の統合の道筋、「Business Profile」機能の提供などを説明した。
世界1.4万人の旅行調査、「AIで旅先のアイデアを得る」が4割、一方で日本人の活用は未成熟
Criteo(クリテオ)が世界の旅行トレンドに関するレポートを発表。世界的に旅行者はインスピレーションを求めオンラインで情報を探すことが多くなり、AIツールの活用度合いが高まっている。
香川県・小豆島、AI自動運転ボートの航行を実証、シェアサイクルなど既存交通と組み合わせ、島民や観光客の新たな交通手段に
香川県小豆島で、島民や観光客の新たな交通手段としてAI自動運転ボート航行の実証実験。シェアサイクルや既存の路線バスと組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。
ナビタイム、貸切バス行程表作成サービスで「観光ガイドページ」機能、ツアー参加者に自動作成した観光案内を提供
ナビタイムジャパンは、貸切バス対応の行程表作成Webサービス「行程表クラウド by NAVITIME」で、「観光ガイドページ」機能を追加。観光スポットや立ち寄り先を抽出し、参加者向けにツアーの魅力を紹介するガイドページを自動で作成。
宿坊体験サービス会社が和歌山県・那智勝浦町と協定、デジタルノマド誘致で地域経済活性化
宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。
都心で快適なまち歩きを推奨するサイト、ユーザーによる快適スポット投稿やおすすめルート検索などの新機能を追加
Green Tokyo研究会は、快適なまち歩きを提案するウェブサービス「TOKYO OASIS」の社会実験第5弾を大手町・丸の内・有楽町地区で開始。快適スポットを投稿できるシステム、他の利用者がおすすめするルートの検索機能などを追加。
島根・隠岐の海士町、滞在人口と関係人口をデジタルとリアルの両空間で連携、「DAO」で運営
島根県海士町は、海士町の滞在人口と関係人口が、現実とデジタルの両空間における「協働・共創」と「地域経営への参画」の推進に資する組織となる分散型自律組織(Amanowa DAO)の運営を開始。
松竹とJR東日本、観光で業務提携、文化のチカラで「観光・地方創生」推進
JR東日本と松竹が10年間の包括的業務提携。デジタルの力を活用し、共同で観光・地方創生、健康増進、ナイトタイムエコノミーの開発などに取り組む。
ナビタイム、地域の特徴をレーダーチャートでわかりやすく、訪日客、国内旅行者の旅先選びに
ナビタイムジャパンは、訪日客向けナビなどでエリアごとの特徴を「自然/景観」「アクティビティ」「買い物」「温泉宿泊施設」「グルメ」「文化遺産」の6つの指標によってレーダーチャートで表示する機能を開始。
エクスペディア、米国の観光組織と日本向けプロモーション、好みの旅程を自動生成できるサイト立ち上げ
エクスペディアがブランドUSAと協力してキャンペーン。米国の3つの旅行先を組み合わせた旅程を自動生成し、サイト上で旅行の計画や予約ができるカスタム・マイクロサイトを立ち上げた。
ANA、中国大手OTAシートリップ内に旗艦ネット店舗を開設、新流通規格NDCで航空券を販売、中国系システム経由で
ANAは、中国最大手旅行プラットフォーム「Ctrip」内にANA の旗艦店を正式に開設。また、中国のTravelskyが提供するNDCを利用したANA航空券販売も同旗艦店で始めた。
成田空港、出入国手続きで、他空港の生体認証システムとの相互運用を実現、デジタル渡航手続きが前進
香港空港の「Flight Token(生体認証によるセルフサービス)」と成田空港の「Face Express(顔認証による搭乗手続き)」 の異なる生体認証システムの相互運用を実証。両空港で出発時に顔認証で保安検査入口ゲートや搭乗ゲートを通過できることを確認。
アップル社、航空機に預けた荷物の追跡を効率化する新機能、航空会社と位置情報を共有、18社が導入
アップル社は、iOS新機能として「Share Item Location」を導入。AirTag、あるいは「探す」の位置情報を航空会社と共有できるもの。航空18社が導入予定。航空輸送テクノロジー企業のSITAの手荷物追跡システムでも。
旅行テックの注目は「デジタル地図」、未来はどう進化するか? グーグルやアップルの旅行計画に与える影響を考えた【外電】
米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、地図のデジタルプラットフォームの現状を考察。その分野で先頭を走るグーグル・マップ(Google Maps)ほか、各種スタートアップ企業の地図アプリなどに言及。
最新「iPhone16」販売禁止のインドネシア、観光客の持ち込みは問題なし
ロイター通信によると、インドネシアでは、最新iPhone16の販売が認められていない。このほど産業省が観光客がインドネシア国内で販売しない限り、持ち込みに問題ないとの見解を示した。