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日本ホスピタリティテクノロジー協会、設立式典を開催、データ標準化に向けて協創領域の基盤作りを推進
日本ホスピタリティテクノロジー協会(JHTA)は、2026年1月15日、設立記念式典を開催。業界で扱うデータの標準化や⾼度化の推進へ。データ標準化部会とAI利活用部会での活動現状の報告も。
国際標準パスポートだけで宿泊チェックインの実証へ、大日本印刷(DNP)とUSEN-ALMEX、新サービス創出に向けて
大日本印刷(DNP)とUSEN-ALMEXは、デジタルパスポートと連動した次世代チェックインの実証実験を実施。ホテルチェックインの効率化と、旅行者の体験価値を向上させる新たなサービスの創出を目指す。
HIS、長野県木曽町で関係人口の創出プロジェクト開始、トークン活用で地域と継続的な接点
HISが長野県木曽町の開田高原で「第2のふるさとプロジェクト」を開始。共創型コミュニティ「木曽馬みらいラボ」を公開。トークン保有者にスキー場の町民割引などの特典を提供することで、継続的な地域応援と関係人口の創出を目指す。
ナビタイム、旅行アプリに旅の記録が自動でできる機能開始、位置情報と連動、全国47都道府県への訪問状況や移動距離など
ナビタイムジャパンは、旅行プランニング&予約サービス「NAVITIME Travel」で、旅の実績としてバッジやスタンプが自動でたまる「スタンプコレクション」機能の提供を開始。
妙高高原・ロッテアライリゾート、24時間利用可能な無人店舗をオープン、スキャン不要で買い物を完結
新潟県妙高市のロッテアライリゾートが、館内に24時間利用可能な無人決済店舗をオープンした。TOUCH TO GO社と協業。来店客が手に取った商品を自動認識し、レジでのスキャン不要で決済が完了する仕組み。
LEAPS社、JTBと連動のNFT活用の旅行体験「anyBOUND」販売開始、第一弾は身延山やタヒチなど
ブロックチェーンを軸に事業支援を行うLEAPS社は、JTBと連携したプロジェクト「anyBOUND(エニーバウンド)」の第一弾旅行体験商品の販売を開始。国内外で全4件。
Uber Japan、長野県白馬村で日本版ライドシェア、冬季限定でウィンタースポーツ客に対応
Uber Japanは、長野県白馬村全域で日本版ライドシェア車両サービスを開始。冬季需要への対応で2026年3月31日までの期間限定で実施。スキー板やスノーボードを積載可能な特別車両も配車。
TrustYou日本法人の新社長に大槻氏が就任、コンサルタント企業やスタートアップで要職を歴任
TrustYou日本法人の代表取締役社長に大槻久慶氏が新たに就任。「『Hospitality AI(宿泊業界向けAIのソリューション)』を提供する新しいTrustYouとしてサポートしていく」コメント。
インフィニ、日本市場に最適化したNDCモデルを提供へ、GDS予約と同じフローで手配・管理が可能
インフィニは、次世代流通規格NDCに対応した新たなGDSモデルとして「INFINI NDC Connect」を2026年10月にリリース。GDS予約と同様のワークフローでの手配・管理が可能。
ANA、トラベルポートとNDC展開で連携、世界40市場で販売開始、流通戦略を前進
ANAはトラベルポートと提携し、次世代小売プラットフォーム「Travelport+(トラベルポートプラス)」を通じたNDCコンテンツのグローバル展開を開始した。
宿泊施設が「決済」分野で直面する隠れた課題とは? 求められる時代遅れのシステムからの脱却【外電】
米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、ホテルがすべき決済分野での取り組みについてリポート。手作業を排除し収益成長や宿泊体験の向上にリソースを。
ネットスターズ社、沖縄・琉球銀行と連携、宿泊事業者向けに海外BtoB決済プラットフォームを展開
ネットスターズは、沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組む目的で琉球銀行と業務提携。決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を沖縄県の宿泊事業者に提供。
大日本印刷、沖縄県国頭村でデジタル地図にSNS連動を表示するサービス提供、人流データ分析と連携で周遊促進
大日本印刷は、SNS連動型デジタルマップに人流分析を組み合わせた新サービスを開始。沖縄県国頭村の観光DX事業に採用された。旅行者の動態に合わせた最適な情報発信や広告配信で、地域の周遊創出と活性化を支援。
長崎ランタンフェスティバル2026、デジタル体験でイベント運営、スタンプラリーやパレードのリアルタイム表示など、ゼンリンの地図など活用
2026年2月開催の「2026長崎ランタンフェスティバル」で、ゼンリンが運営する観光サービス「STLOCAL」を活用。長崎市の10エリアをめぐるスタンプラリーを実施。分散型観光で盛り上げるとともに、混雑緩和を図る。
インバウンド4000万人時代の宿泊施設に必要な対策とは? アジアのローカルOTA対策から多言語決済、AI対応まで、トリプラ社長に聞いた(PR)
(PR)これからの時代、宿泊施設が収益性を高めるためには、訪日インバウンドの予約も自社サイトで獲得することが不可欠だ。必要な対策は何か。世界のホテル流通に精通したトリプラ社長が語る打ち手、ソリューション活用法とは?
AIがインフラ化する時代の次の一手、アゴダ、エクスペディアらアジアの観光リーダー6人の視点とは?
トラベルテックの国際会議イベント「WiT」に登壇したアジアの観光業界のキーパーソンは、2026年をどう展望するのか?エクスペディアやアゴダなど観光をリードする企業の6人にインタビュー。
アジアの観光リーダー6人が語った2026年の次なる一手とは? Trip.com、Airbnb、Klookらの戦略を聞いた
トラベルテックの国際会議「WiT」に登壇したアジアの観光業界のキーパーソンは2025年に何を考え、2026年に期待することは何か?それぞれに一問一答でインタビューした。
2025年の観光分野のAI開発を振り返る、世界の大手OTA・航空・ホテル、BtoBから消費者向けまで【外電】
米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、2025年の観光産業におけるAI開発の動きを振り返り。大手OTAから航空会社、スタートアップ、また消費者向けソリューションからBtoBでのビジネス支援まで。
来年始まる免税制度「リファンド方式」に向けて、免税店の精算業務を自動化する新サービス、J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ
J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、訪日外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスを構築へ。
ネットスターズ社、羽田空港の店舗でデジタル通貨「ステーブルコイン」決済を実証、インバウンド向けに
ネットスターズ社は、米ドル建てのステーブルコイン「USDC」について、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で新たな支払い手段として取り扱うサービス実証を実施。




