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韓国の大型IR「インスパイア」、施設内で航空機チェックイン、荷物預けできる新サービスを開始

韓国の大型IR「インスパイア」、施設内で航空機チェックイン、荷物預けできる新サービスを開始

韓国のインスパイアが仁川空港を利用するゲスト向けに、空港外での手荷物預け入れの導入を開始。仁川空港を出発するゲストがインスパイアで航空会社へのチェックインを完了し、その場で手荷物を預ける仕組み。
フィリピン、カジノ開発を加速、今後5年間で60億ドル投資、日本など近隣諸国との競争に自信

フィリピン、カジノ開発を加速、今後5年間で60億ドル投資、日本など近隣諸国との競争に自信

ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。
マカオ政府観光局、日本人誘客に向けて再始動、IR開発は拡大傾向、一方でカジノ依存からの脱却が鮮明に

マカオ政府観光局、日本人誘客に向けて再始動、IR開発は拡大傾向、一方でカジノ依存からの脱却が鮮明に

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年~2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。
韓国・仁川空港そばに新たな大型IR施設「インスパイア」、高級ホテルやアリーナ、エンタメで誘客にも期待

韓国・仁川空港そばに新たな大型IR施設「インスパイア」、高級ホテルやアリーナ、エンタメで誘客にも期待

#IR
韓国・ソウル近郊に新たなIR施設。エンターテインメントリゾート「インスパイア」が2024年初頭グランドオープンする。韓国最大級の外国人専用カジノも。
国交省、長崎県のIR計画を認定せず、資金調達面などの課題を指摘

国交省、長崎県のIR計画を認定せず、資金調達面などの課題を指摘

国土交通省は、長崎県とKYUSHUリゾーツジャパンが申請していた「九州・長崎特定複合観光施設(IR施設)区域整備計画」について、認定しない判断を下した。
政府、大阪のIR計画を初認定、2029年に大型MICE施設が誕生へ、吉村大阪府知事「世界最高水準のIRを目指す」

政府、大阪のIR計画を初認定、2029年に大型MICE施設が誕生へ、吉村大阪府知事「世界最高水準のIRを目指す」

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR(カジノを含む統合型リゾート)区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。
大阪万博、IR、リニア建設の経済効果、関西経済に与える影響など、第一生命研究所が分析

大阪万博、IR、リニア建設の経済効果、関西経済に与える影響など、第一生命研究所が分析

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。
大阪への訪日外国人の医療受入環境整備で新たに推進委員会、医療機関の紹介も、JTBと大阪観光局が連携

大阪への訪日外国人の医療受入環境整備で新たに推進委員会、医療機関の紹介も、JTBと大阪観光局が連携

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。
マカオ、今後のIR会社の投資は9割以上がカジノ以外のプロジェクトに、6社総額2兆円の投資で合意【外電】

マカオ、今後のIR会社の投資は9割以上がカジノ以外のプロジェクトに、6社総額2兆円の投資で合意【外電】

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。
フィリピン政府観光省、日本からの観光客誘致を本格化、MICE、ウェルネスツーリズムを訴求

フィリピン政府観光省、日本からの観光客誘致を本格化、MICE、ウェルネスツーリズムを訴求

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。
国交省、IR(統合型リゾート)の具現化を要望、所得税、消費税、法人税で ー2023年度税制改正要望

国交省、IR(統合型リゾート)の具現化を要望、所得税、消費税、法人税で ー2023年度税制改正要望

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。
大阪観光局とJTBが連携協定、支店内に観光案内所、ブランド力向上・観光DX推進など

大阪観光局とJTBが連携協定、支店内に観光案内所、ブランド力向上・観光DX推進など

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。
MGMリゾーツ、大阪とIR整備基本協定を締結、区域整備計画の認定に向けて国に申請へ

MGMリゾーツ、大阪とIR整備基本協定を締結、区域整備計画の認定に向けて国に申請へ

#IR
日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。
JTB、「IR・万博推進室」新設、地域・事業者との連携強化、担当役員を配置 ―2月1日付

JTB、「IR・万博推進室」新設、地域・事業者との連携強化、担当役員を配置 ―2月1日付

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏(大阪駐在)と森口浩紀氏が就く。
大阪、IR運営事業者を選定、MGMリゾートとオリックスのコンソーシアムを予定者に、2022年4月に区域整備計画の認定申請

大阪、IR運営事業者を選定、MGMリゾートとオリックスのコンソーシアムを予定者に、2022年4月に区域整備計画の認定申請

大阪府および大阪市は、夢洲地区のIR事業について、設置運営事業予定者として日本MGMリゾーツとオリックスが形成するコンソーシアムを選定した。区域整備計画の認定の申請は2022年4月頃の予定。
世界大手IRメルコリゾーツ、横浜市でのIR開発から撤退を正式発表、新市長の誘致撤回表明を受けて

世界大手IRメルコリゾーツ、横浜市でのIR開発から撤退を正式発表、新市長の誘致撤回表明を受けて

メルコリゾーツ&エンターテインメントは、横浜新市長のカジノを含むIRの誘致撤回を表明を受けて、 横浜市における統合型リゾート開発の権利取得に向けた活動を中止すると発表。
観光庁、IR整備計画を審査する委員会を設置、申請期間は2021年10月から2022年4月

観光庁、IR整備計画を審査する委員会を設置、申請期間は2021年10月から2022年4月

観光庁は、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置。区域整備計画の認定申請期間は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。国土交通大臣は、申請の中から、上限を3として認定を行う。
横浜市のIR運営事業、マカオ大手企業が公募見送り、日本でのライセンス取得は継続へ

横浜市のIR運営事業、マカオ大手企業が公募見送り、日本でのライセンス取得は継続へ

マカオIR大手ギャラクシー・エンターテインメントが横浜の民間事業者公募への参加の見送りを発表。
米ラスベガスの観光産業がコロナ前レベルに回復、MICE来訪者も急増、6月1日めどに大幅な規制緩和へ

米ラスベガスの観光産業がコロナ前レベルに回復、MICE来訪者も急増、6月1日めどに大幅な規制緩和へ

AP通信は、ラスベガスの経済が急速に回復していると伝えている。今年3月のネバダ州全体のカジノの儲けは、2020年2月以降初めて10億ドル(約1090億円)に達し、コロナ以前のレベルにまで回復した。
世界IR大手サンズ、ラスベガスから撤退、「ザ・ベネチアン」など売却、アジアに集中、デジタル事業も模索

世界IR大手サンズ、ラスベガスから撤退、「ザ・ベネチアン」など売却、アジアに集中、デジタル事業も模索

#IR
ラスベガス・サンズは、ラスベガスで運営する「ザ・ベネチアン」を62億5000万ドル(約6700億円)で売却すると発表。「アジアがサンズの屋台骨になる。今後はマカオとシンガポールの再投資に注力していく」と表明。

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