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ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

韓国・ソウル近郊に新たなIR施設。エンターテインメントリゾート「インスパイア」が2024年初頭グランドオープンする。韓国最大級の外国人専用カジノも。

国土交通省は、長崎県とKYUSHUリゾーツジャパンが申請していた「九州・長崎特定複合観光施設（IR施設）区域整備計画」について、認定しない判断を下した。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏（大阪駐在）と森口浩紀氏が就く。

大阪府および大阪市は、夢洲地区のIR事業について、設置運営事業予定者として日本MGMリゾーツとオリックスが形成するコンソーシアムを選定した。区域整備計画の認定の申請は2022年4月頃の予定。

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは、横浜新市長のカジノを含むIRの誘致撤回を表明を受けて、 横浜市における統合型リゾート開発の権利取得に向けた活動を中止すると発表。

観光庁は、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置。区域整備計画の認定申請期間は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。国土交通大臣は、申請の中から、上限を3として認定を行う。

マカオIR大手ギャラクシー・エンターテインメントが横浜の民間事業者公募への参加の見送りを発表。

AP通信は、ラスベガスの経済が急速に回復していると伝えている。今年3月のネバダ州全体のカジノの儲けは、2020年2月以降初めて10億ドル(約1090億円)に達し、コロナ以前のレベルにまで回復した。

ラスベガス・サンズは、ラスベガスで運営する「ザ・ベネチアン」を62億5000万ドル(約6700億円)で売却すると発表。「アジアがサンズの屋台骨になる。今後はマカオとシンガポールの再投資に注力していく」と表明。

AP通信がアメリカのカジノ業界の苦境を伝えている。他業界同様に、パンデミックによる打撃は大きく、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。会議やコンベンションなどでの影響も大きい。