免税制度廃止の場合に起きる経済への影響を試算、訪日客数160万人減、GDP損失額は8470億円　―ジャパンショッピングツーリズム協会

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪⽇外国⼈観光客向け消費税免税制度（TFS）が廃⽌された場合に⽇本経済や観光産業に及ぼす影響について、外部の調査機関に委託し、最新の客観的データに基づく分析を実施した。それによると、免税制度の廃⽌は、⽇本のGDPや税収、観光産業全体に⼤きなマイナスの影響を及ぼすことが明らかになった。

2024年の訪⽇外国⼈による消費総額は約8.1兆円。そのうち1.44兆円が免税消費額と見られている。分析結果によると、TFSを廃⽌した場合、訪⽇外国⼈旅⾏者の消費額および訪⽇者数が減少すると予想されることから、⽇本のGDP損失額は8470億円と推計された。さらに、買い物に対する消費税収が増加したとしても、TFS廃⽌の波及効果により純税収は530億円減少すると推計された。

また、TFSが廃止されれば、海外からの訪日客数は4.5％減少、年間160万人の訪日客を失うと推計。現在免税対象となっているカテゴリーにおけるショッピング⽀出は22.8%、3645億円減少することが見込まれ、TFS廃⽌による10％の価格上昇は、観光客の消費パターンに強い影響を与えると考えられるとしている。