AI投資は2026年が大きな転換点か？ 試行段階から組織全体の本格展開へと移行、EYが世界のCEO1200人に調査

世界大手コンサルティングEY社は、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年1月期）」を発表した。この調査は、世界のCEO1200人を対象に実施され、現状や将来に対する見解や楽観度を評価・分析したものだ。

そのうち、AIの活用について「今後2年間で、AIが自社のビジネスモデルまたはオペレーションにどのような影響を与えると予想していますか」という質問に対して、55%の企業が「AIが自社の価値創出や業務の在り方を良くも悪くも根本から変革する」と回答した。また、33%が成功の鍵になると回答。AIが自社に大きな影響をもたらすと認識している企業は8割以上に上った。

日本企業では、「根本的な変革」を想定する回答が相対的に多い結果となった。AIの影響は広く認識されている一方で、AI活用は現場での試行段階にとどまるケースも多い。このことから、EYでは「経営レベルでの理解や意思決定の迅速化が喫緊の課題」と指摘している。

58%が「今後2年以内にAIは主要な成長エンジンになる」

また、AIへの投資については、2026年に大きな転換点を迎えると予想。その背景として、CEOの多くが、変革を加速させるため、AIの活用をこれまでの試行段階から、組織全体にわたる本格展開へと移行していることを挙げている。

AIの位置づけも、従来の「補完的なツール」から、ビジネスモデルを支える「中核的な基盤要素」へと進化しつつあり、調査結果からもCEOの58%が「今後2年以内にAIは主要な成長エンジンになる」と回答。32%が「AI導入を全社規模で拡大することで、業務の在り方は根本的に変わる」と考えていることがわかった。

さらに、価値創出と持続的な成長に向けて、抜本的なトランスフォーメーションにすでに着手しているCEOは52%と過半数を占め、45%が年内の着手を予定。AIを生産性向上や収益成長、顧客体験の改善、業務効率化を実現するための確かな推進要因と捉える認識が強まっており、この傾向は今後も続くと見ている。

一方、AIの潜在力を十分に引き出せている企業は依然として少なく、過去1年間で「AIが期待を大きく上回る成果を上げた」と回答したCEOは20%にとどまった。