世界旅行ツーリズム協議会、サッカーW杯開催で円滑な入国管理を提言、カギは事前審査、ESTA申請590万件超

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、米国、カナダ、メキシコで開催されるFIFAワールドカップ2026の開幕に際し、過去20年間の国境管理の進化を分析した調査レポートを発表した。

WTTCは、史上最大規模となる48チームが参加し、初の3か国共同開催となる今大会が、デジタル技術を駆使したシームレスかつ安全な国境管理の転換点になると指摘。その核となるのが「トラステッド・トラベル（信頼された旅行）」モデルだとしている。これは、事前承認されたリスクの低い旅行者が、迅速かつ予測可能な入国審査を受けられる仕組みだ。

米国では、大会に向けて590万件以上の電子渡航認証（ESTA）申請が行われ、うち500万件以上が承認された。また、160万人以上の旅行者がGlobal Entryなどの「トラステッド・トラベラー・プログラム（TTP）」に登録し、国境通過の迅速化につなげている。技術革新として、チケット保有者のビザ手続きを優先する「FIFA PASS」や、AI搭載のデジタルアシスタント「COMPASS」が導入された。

一方で、米国ではトランプ政権下で一部国籍への入国制限やビザ審査の厳格化も進んでおり、W杯に向けて、円滑な受け入れと安全管理をどう両立するかが課題となっている。

メキシコでは特定国のビザ保有者に対する免除措置や自動化ゲートを導入し、カナダでは「ArriveCAN」アプリによる事前申告で主要空港の専用レーン利用を可能にしている。WTTCの調査によれば、2006年のドイツ大会から2022年のカタール大会を経て、国境管理は、従来のビザ発給から、本人確認や入国手続き、移動情報を連携させるデジタル基盤へと進化した。

WTTCのグロリア・ゲバラ暫定CEOは、パスポートや渡航認証などの本人確認情報をデジタルで連携し、出発前にリスク確認を済ませる仕組みの重要性を強調し、今後の大規模イベントに向けた、相互運用可能なデジタルシステムの必要性を提言している。