国交省、二地域居住の先導事業など37件を採択、地方への人流創出や地域サービス維持を支援

国土交通省は2026年6月末、新たな人の流れの創出・拡大を通じて地域活性化を図る二地域居住の促進や、日常の暮らしに必要なサービスを持続的に提供する地域生活圏の形成に向けた先導的な取組みに関する3事業について、計37件の採択を決定した。関係人口の拡大や地方誘客、ワーケーションを促すねらい。

採択したのは、二地域居住の促進に向けて先導的なハード・ソフト両面の取り組みを支援する二地域居住先導的プロジェクト実装事業が5件、地域における移住・二地域居住などの相談対応や民間ストックの活用などをおこなう法人のモデル構築を支援する特定居住支援法人モデル構築実証調査が22件。持続可能な地域生活を支援する地域生活圏形成リーディング事業では10件を採択した。

二地域居住先導的プロジェクト実装事業で採択された一例としては、岩手県花巻市が、Pサポ東北、雨風太陽、JR東日本と連携した事業がある。一定の滞在日数や地域の担い手活動への参加を条件に、滞在拠点「HANAMAKI BASE」の無償利用や新幹線交通費の半額還元をおこなう。自治活動や副業の機会を掘り起こし、相談窓口を通じて二地域居住希望者とのマッチングも進める。

また、島根県松江市では、JR西日本とJALが、鉄道のポイントや航空のマイルを活用し、移動費を実質半額程度に軽減する仕組みを構築する。観光ナビを活用して現地での滞在体験を充実させるほか、ECモールを通じて地域産品を訴求し、来訪後も地域との関係を継続させる。

特定居住支援法人モデル構築実証調査の一例では、楽天グループが北海道上士幌町や栃木県那須町、山梨県甲州市、京都府京丹後市など10自治体と連携する。タイミーを通じた就労体験、「楽天トラベル」などを活用した中長期滞在、LIFULLによる空き家のマッチングを組み合わせ、地域との物理的・心理的な距離を縮めるモデルを実証する。

香川県三豊市では、瀬戸内ビレッジが、都市部で専門的な技能を持つシェフやソムリエ、バリスタなどを「セカンドレストラン」の仕組みを通じて二地域居住者として呼び込む。都市部の人材と地域をつなぎ、双方の課題解決につなげる仕組みを構築する。