楽天、6自治体と「ふるさと住民登録制度」へ向けた連携開始、スポットワークなど情報発信や宿泊割引クーポンを提供

楽天グループは、北海道上士幌町（かみしほろちょう）、新潟県上越市、山梨県甲州市、長野県飯綱町、福井県高浜町、京都府京丹後市と、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けて新たな連携を開始した。

この連携は、楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の取り組みの一環。現在、連携自治体を順次拡大している。

楽天と6自治体は、各地域の基幹産業などにおける担い手不足や関係人口拡大などの課題の解決に向けて、「楽天トラベル」や「楽天市場」を通じて、関係人口の拡大と地域の宿泊事業者など地域産業における人材確保を目指す。

具体的には、「楽天市場」の特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民2026」で、各自治体の魅力や一次産業におけるスポットワークなどに関する情報を発信。各自治体で「ふるさと住民」として現地での活動や労働を通じて地域貢献するユーザーに対して、対象の宿泊施設で利用できる「楽天トラベル」の3000円以上の割引クーポンを提供する。さらに、「楽天市場」上に各自治体の公式アンテナショップを開設し、地域の魅力や特産品を紹介する。