国土交通省ら、訪日外国人のレンタカー交通安全対策を本格化、右折時事故は日本人の2.7倍、新千歳・福岡など空港周辺で先行実施

国土交通省道路局と観光庁は、インバウンド旅行者のレンタカー事故の増加を受け、空港周辺地域での交通安全対策を本格的に展開すると発表した。まずは、新千歳空港、福岡空港、那覇空港の周辺地域で先行実施する。

国交省によると、国際免許または外国免許を所持する外国人運転者によるレンタカーの交通事故件数は、2020年の47件から2025年には212件へと増加した。事故類型の構成を日本人運転者と比較すると、右折時事故の割合が約2.7倍高い。これまでのETCの急ブレーキデータなどを活用した社会実験において、急ブレーキの減少など一定の効果が確認されたため、交通安全対策を社会実験段階から本格導入段階へ移行することを決めた。

具体的な対策として、交差点での右折動線を示すカラー舗装や路面表示、右折後に対向車線側へ誤って進入することを抑制するラバーポールの設置、左側通行への注意を促す看板の整備などを実施し、不慣れなドライバーを安全に誘導する。

先行実施箇所は、外国人のレンタカー利用者が多く、右側通行の国・地域からの旅行者の割合が高い新千歳空港、福岡空港、那覇空港の周辺地域。今後は、旅行者の多い夏季の交通データなどを調査・分析し、対策内容を検討したうえで、2026年度中をめどに空港周辺の直轄国道で順次実装を進める。また、観光庁によるレンタカーの利用実態や安全・安心な利用に向けた課題に関する調査結果も踏まえ、対策の充実や実施地域の拡充を検討していく方針だ。