量の拡大から多様化へ、新たな成長ステージに入ったインバウンド市場。訪日旅行を取り扱う旅行会社の現場では、多様化するニーズへの対応が求められ、企画・手配の複雑化とリソースの限界に直面している。この課題を解決し、訪日旅行のバックヤード業務を効率化するシステムとして注目されているのが、日鉄ソリューションズ（NSSOL）のインバウンド業務支援ソリューション「COCOTRA（ココトラ）」だ。
旅行会社の声を吸い上げ、現場の実態に即して開発された同システムは中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」の対象にも登録され、費用面での導入ハードルも下がっている。
COCOTRAの開発に協力してきた、訪日旅行を専門とする旅行会社のビッグホリデーインターナショナル（BHI）とNSSOLに、インバウンド手配の課題と開発の背景、COCOTRAによる業務変革の手ごたえと期待を聞いた。
インバウンド手配の限界、1ツアーに関わる書類は10センチ厚
1964年に創業したビッグホリデーのグループで、長く訪日旅行を扱ってきたBHI。「取り扱いの中心が、アジアの団体から滞在日数が多い欧米や中東市場へシフトしている。最近は、小グループ化や個人旅行化も進んでいる」と、同社統括部長兼仕入手配部部長の山崎信広氏は語る。
多様化が進む一方、訪日旅行に共通するのは、ツアーごとに要望が異なり、その主張も強いことだ。食事の細かな希望に加え、ホテル客室の指定は「窓のある20平米以上の広い部屋」など、よく見受けられる要望にも、日本人の価値観からは推し量れない背景があることも少なくない。これらに“NOと言わない”オーダーメイドな手配が同社の真骨頂だが、それは、現場の手作業と属人化によって支えられている。
BHIの業務フローは、訪日客を送客する海外旅行会社とやり取りする営業部と、国内のサプライヤーに対応する仕入手配部がそれぞれの業務をおこなっている。オーダーが入ると、営業部が見積書や行程表などを主に英語で作成。それを受け、仕入手配部が日本語の手配書を起こして全国のホテル、バス、観光施設などを手配する。例えば2週間の旅程では、手配先が40〜50カ所にのぼる。
予約確定後は、営業部が英語の最終行程表や予約確認書を起こす。「日英の2カ国語フォーマットを使い、同じ内容を何度もコピペする二重管理の非効率さは大きな課題だった」と、仕入手配部係長の水越優美氏は打ち明ける。
進捗はExcelで管理し、書類やFAX、メールの履歴もすべて印刷して、ツアーごとに紙のファイルで保管。そのファイルには、旅行者の情報から、通訳ガイドやバス乗務員の宿、バスの乗務規制、駐車場の予約状況まで、ツアーのあらゆる要素が詰め込まれる。「変更が入るのは日常茶飯事だが、そのたびに送り直すため、ファイルは厚さ10センチ超に膨らむ。桜や紅葉の多客期には単月で100件以上になる」と、仕入手配部チームリーダーの松本れい子氏は話す。
ファイルから変更履歴を探し、精算状況を確認する負荷も大きい。今後も需要増加が見込まれるなか、マンパワー頼みの運用は限界に近づいていた。しかし「インバウンドの特殊業務に適合するシステムは見つからなかった」（山崎氏）。そんななか、出会ったのがNSSOLだった。
（左から）ビッグホリデーインターナショナル（BHI）仕入手配部 係長の水越優美氏、同部長の山崎信広氏（統括部長兼任）、同チームリーダーの松本れい子氏
インバウンドの実情に寄り添う、現場目線のアプローチ
NSSOLは当初、別のシステムの提案でビッグホリデーを訪問。その際に、BHIの課題を知った。管理ファイルを目の当たりにし、インバウンド手配会社の実態と課題の重さを実感したという。
COCOTRAの営業を担当するNSSOLの秀山脩氏は「紙やExcelによる管理の限界、それによる属人化は、インバウンド手配会社に共通する根強い課題。旅行会社へのヒアリングでも、手元の共有ツールで凌いでいるところがほとんどだった。既存システムの応用は難しく、私たちが解決すべき領域だと確信した」と振り返る。
NSSOLは旅行業界向けシステムで、業界経験者を含むチームによる現場視点の開発に強みを持つ。とはいえ、インバウンド手配は専門性が高いことから、現場の業務プロセスを1年近くかけてヒアリングするアプローチを選択した。
例えば、10名の宿泊予約であっても、ツアーごとにシングルやツインなど客室タイプの内訳が異なり、料金も変わる。開発にあたっては、インバウンドならではの複雑な実務に基づき、やり取りを重ねながら仕様に落とし込んでいった。
「デジタルに詳しくない我々は、テクノロジーで何ができるのかも分からない。そんな状態で次々に要望を投げかけても、NSSOLが一つひとつに応え、必要なものを形にしてくれた」（山崎氏）。
現場と同じ目線で向き合い、開発側の知見を加えて改善を重ねる。この姿勢が、インバウンドの最前線に適合するCOCOTRAの基盤を作り上げた。こうして2026年3月、サービス提供が開始された。
（左から）日鉄ソリューションズ ソリューション営業担当の秀山脩氏、旅行業DXコンサルタントの仲本優氏
個別管理から、「一つの箱」で共有できるシステムに
COCOTRAは、インバウンド旅行業務の旅程作成から見積、手配、精算までをクラウド上で一元管理し、業務効率化と進捗の見える化を実現するソリューションだ。
取引先を一度マスタに登録すれば、行程表や手配書、精算書の作成時に検索するだけでデータを呼び出せる。現場を悩ませていた英語と日本語による二重管理や転記の手間を減らし、情報共有を円滑にする。通訳ガイドや荷物配送業者など、インバウンド特有のカテゴリが網羅されている。
COCOTRAのサービス概要。企画から精算まで一元管理。重複業務を大幅になくし、効率化も可能に山崎氏はCOCOTRAによる本質的な変化を、現場目線でこう説明する。「簡単にいうと、山のように存在していたExcelのファイルを、一つの共通の箱に全部入れ直すことになった。一つの箱に入ることで情報が共有され、それこそがCOCOTRAを導入する目的だった」。
ツアーごとに管理していた見積書や請求書などをCOCOTRAへ集約し、社内の全員がリアルタイムに同じデータにアクセスして、編集・活用できる形に変える。
インバウンド手配は海外との時差の関係から、時間を問わず緊急の変更連絡が入る。山崎氏は「当社は全社員がカバーする“ワンチーム”。担当者が出張などで不在でも、残ったメンバーが状況を把握し、即座に対応できる体制を、COCOTRAが支えてくれる」と、その必要性を強調する。
過去案件の複写機能への期待も大きい。過去の類似ツアーを丸ごと下敷きにできるため、長期ツアーが多い訪日旅行ではデータ入力の時間が大幅に短縮される。「売れ筋ルートやベースの行程はある程度決まっている。日付を変えるだけで反映されるので、転記ミスが減り、リスク管理の面でも心強い」（山崎氏）。業務負荷が軽減すれば、これまで断念していた提案依頼に応えられる可能性も広がる。
COCOTRAは2026年7月、2026年度の中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」の対象ツールに登録された。導入費用の最大2分の1が補助される補助金で、申請手続きもNSSOLがサポートする。
過去のツアー案件の複写機能。類似ツアーをもとにアレンジを加えられる。マスタ登録した手配先を呼び出せるCOCOTRAの効率化は大きい
手ごたえと、生成AIが拓く未来
BHIでは2026年4月から、COCOTRAの段階的な運用を開始した。10月に完全移行を予定する。「やり方を変えれば、ハレーションは当然起こる」と山崎氏。新旧の手法を並行運用する“生みの苦しみ”の先に、社員が笑顔で働ける環境があると期待する。
何より、懸案だった精算業務も確実性が増す。手配データが、共通カルテに集約されるからだ。ツアーが成功しても、最後の精算に漏れがあれば会社の信用を失う。松本氏は「一覧画面で、未精算／精算済が一目でわかる。COCOTRAへの完全移行後は、同一事業者への複数案件の支払いを一括で管理・集計できるので、精算漏れのリスクが減り、本当に現場が楽になる」と期待を寄せる。
ビッグホリデーでは「インバウンド」の言葉が一般的になる2000年以前から、訪日旅行を取り扱ってきた。“オーダーメイド”な手配に定評があるCOCOTRAは今後も、機能追加の道筋を描いている。2026年7月には、企画AI（営業支援）機能をリリースしたところだ。
NSSOLの旅行業DXコンサルタントである仲本優氏は「生成AIで顧客のメールからリクエストを読み取り、ベースとなる行程を自動生成する」と説明。見積書や企画書、行程表を多言語で自動出力し、手配データと連携する仕組みも備えている。
さらに、シーナッツ社の宿泊施設向け団体予約管理システム「TL-GroupTravel」との連携も視野に入れている。実現すれば、団体予約のデータを共有し、業務の重複や転記ミスを防ぐ。将来的にはCOCOTRAを、サプライヤーが自ら商材と在庫を登録できるマーケットプレイス型のプラットフォームへ拡張させる構想もある。
山崎氏は「訪日客の旅行スタイルの変化が早いからこそ、システムも一緒に進化させなければならない。COCOTRAによる効率化で生じた時間を顧客対応や新たな営業へと投資し、世界中のお客様に日本の魅力を届けていきたい」と期待している。
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対応サービス：旅行業向けオールインワンソリューション COCOTRA（ココトラ）
記事：トラベルボイス企画部
※NSSOL、NS Solutions、NS（ロゴ）、COCOTRA、COCOTRA（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の商標または登録商標です。その他、本文記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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