観光庁、「観光DXによる地域活性化モデル実証事業」で25件を採択、地域活性化の好循環、生成AI活用、オープンデータ推進で

観光庁は、令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」について、地域活性化の好循環モデル4件、生成AI活用モデル14件．オープンデータ推進モデルの構築7件をモデル実証事業として採択した。

地域活性化の好循環モデルは、佐渡観光DXマーケティング推進コンソーシアム「AI需要予測を含む総合型マーケティングプラットフォームの構築」、若狭エリアマネジメントコンソーシアム「過疎観光地域活性化モデル事業」、長野県の観光マーケティング地消地産推進ラボ「データマーケティングの地消地産モデル実証事業」、石垣市観光DX推進コンソーシアム「インバウンド観光急増への対応」が採択された。

生成AI活用モデルでは、箱根スマートAI宿コンソーシアム「生成AIを活用したメール自動返信と 施設管理」、福井県観光DXコンソーシアム「『FTAS』を活用した生成AI活用モデル」、藤枝ICTコンソーシアム「個別事業者の営業状況等に応じた施策レコメンドによる更なる生産性向上事業」、徳島県大歩危峡AIプランメーカー 推進協議会「生成AIを活用した 宿泊施設マーケティングDX推進事業」などが選ばれた。

また、オープンデータ推進モデルの構築では、北海道東川町観光DXコンソーシアムの「東川町オープンデータ推進モデル」、島根県隠岐観光DX推進共同事業体の「地域版OTA・GBPデータを活用した観光産業収益向上事業」、長崎県雲仙観光エコシステム共創コンソーシアムの「雲仙観光エコシステム共創プロジェクト」などが採択された。