米国司法省、ハワイ州クルーズ税めぐる訴訟に介入、連邦法違反としてクルーズ業界団体の訴えを支持【外電】

米国司法省（DOJ）は、ハワイ州が導入を決めた11%のクルーズ税に異議を唱えるクルーズライン国際協会（CLIA）の訴訟に介入する構えだ。2025年11月13日に介入申立てを提出しており、現在、審査中だ。

ハワイ州のクルーズ税は2026年1月1日に施行される予定。この税は、観光税で調達した資金を気候変動対策などの環境保全活動に充てる目的で新たに導入された「グリーンフィー」と呼ばれる法律の一部。

この新税に異議を唱えるCLIAは8月27日、クルーズ業界を代表してホノルルの連邦地方裁判所にハワイ州を提訴した。CLIAは、クルーズ税が憲法のトン数条項および1884年の河川港湾歳出法に違反していると主張している。この2つの法律には、船舶への課税の制限に関する条項が含まれている。

一方、DOJも介入申立書のなかでハワイ州の税制がこれらの法律に違反していると主張。さらに、この税制は「アメリカの企業や観光客を食い物にしている」と非難した。

申立書では、「ハワイ州は、この税を入港するクルーズ船やその乗客に実際に提供されるサービスに対する課税ではなく、ハワイ州の気候変動対策への資金提供に充てられていると、臆面もなく自慢している」と明記。さらに、「ハワイ州の利益のためだけにアメリカ国民や企業から搾取しようとするこの計画は、連邦法に二重に反しており、アメリカ合衆国憲法のトン数条項と1884年の河川港湾歳出法の両方に抵触する」としている。

※この記事は、米旅行業界誌ニュースメディア「Travel Weekly – USA」から届いた英文記事を、同社との提携に基づいて、トラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。Copyright 2025 Northstar Travel Group. Reprinted with permission

オリジナル記事（英文）：DOJ supports the cruise industry in its lawsuit against Hawaii

著者： テリ・ウエスト（Teri West ）氏