自民党と日本維新の会の与党は、2025年12月19日に「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」を発表した。
このなかで、国際観光旅客税（出国税）について、現在の出国1回あたり1000円から3000円に引き上げること、2026年7月1日の出国から適用することを明記した。オーバーツーリズム対策の強化や地方誘客・需要分散の促進、アウトバウンド施策の充実など観光施策に必要となる財源の確保を目的としている。
今後、観光施策の強化・充実のための財源確保や税率引き上げによる旅客の負担感、事業者の実務などを勘案した上で、税率の見直しについて、できるだけ早期の結論を得られるように検討をおこなうとした。
また、外国人旅行者向け免税制度については、引き続き検討をおこなう。2026年11月から開始される「リファンド方式」の実施状況を踏まえ、不正防止や観光立国推進などの観点から、制度の有効性などを検証していく。
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