ヒルトンは、日本市場での開発計画と今後の取り組み方針を説明する記者説明会をおこなった。現在、同社は日本で9ブランド、33軒を展開。2026年以降、新たに13軒の開業を予定している。
ラグジュアリーからライフスタイルまで幅広いブランドを展開するが、同社日本・韓国・ミクロネシア地区代表のジョセフ・カイララ氏は「ラグジュアリーブランドを好むオーナーが多く、訪日旅行者でもラグジュアリーホテルの需要は高い」と説明。需要を見極めながら、さらなるハイブランドの開発計画も視野に入れていく考えを示した。
2025年12月には、北海道ニセコ町に日本初進出となるライフスタイルブランド「ザ・グリーンリーフ・ニセコビレッジ タペストリー・コレクションby ヒルトン」を開業。2026年には「コンラッド名古屋」「ヒルトン高山リゾート」「ヒルトン・ガーデン・イン横浜みなとみらい」「キャノピーbyヒルトン沖縄宮古島リゾート」、2027年には「コンラッド横浜」「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」「ヒルトン・ガーデン・イン長崎中華街」、2028年には「キャノピーbyヒルトン東京赤坂」「京都ブライトンホテル・キュリオ・コレクションbyヒルトン（仮称）」「LXR Hotels & Resorts 広島県廿日市市」がそれぞれ開業する予定だ。
このほか、北海道では「カサラ・ニセコビレッジLXRホテルズ＆リゾーツ」「ヒルトン札幌パークホテル（仮称）」の開業も進めていく。
カイララ氏（左）と藤本氏が事業戦略を説明。
コンバージョンの機会を積極的に
同社開発担当副社長の藤本博久氏は、今後の開発戦略について説明した。
まず、積極的にコンバージョン（既存施設の転換）の機会を特定し、特に複数物件の取引きの成約に注力していくとした。また、主要な観光地でランドマークとなるホテルの開発、需要の高いリゾート地でのホテル開発を進めるほか、すでにヒルトンブランドを展開している都市で、ドミナント効果を狙った開発も進めていく方針を示した。さらに、フランチャイズの機会も積極的に検討していくという。
藤本氏は、ヒルトンの強みとして、その認知度に加えて、東京オフィスに在籍する170人以上のスタッフがチームで日本・韓国・ミクロネシアホテルを支援していること、さらに上海オフィスでは、アジア太平洋地域のホテルのレベニューマネジメントを集中的に管理・分析し、販売可能な1室あたりの収益（RevPAR）を最大化している点にも触れた。
高い経済効果の「ヒルトン・オナーズ」
このほか、藤本氏はロイヤルティ・プログラム「ヒルトン・オナーズ」についても説明した。会員数は世界で2億3500万人を突破。会員の89％が直接予約をしていることから、予約チャネルコストを大幅に削減できているとした。また、会員の平均消費額は非会員よりも32%も高く、最上位のダイヤモンド会員1人の消費額は、非会員29人分に相当するなど、ロイヤルティプログラムの高い経済効果を強調した。
そのヒルトン・オナーズは、2026年1月1日に刷新。シルバー、ゴールド、ダイアモンドそれぞれのステータス資格取得基準を緩めるほか、新たに40日あるいは80泊の滞在かつ1万8000ドル（約280万円）の消費を対象とする「ダイアモンド・リザーブ」ステータスを設けた。
※ドル円換算は1ドル156円でトラベルボイス編集部が算出
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