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2023年10月、「世界の持続可能な観光地トップ100」が発表。日本からは星空ツーリズムの与論島など10地域が選ばれた。

東京スカイツリーと東洋大学が学校団体向けのサステナブル体験学習プログラム「#サスプラ」を開始する。地域のサステナブルな取り組みを体験・学習できるように東京スカイツリーの社員と東洋大学の学生たちが企画。

国連世界観光機関(UNWTO)は、世界投資フォーラムで新たな観光投資枠組みを発表。観光分野でも持続可能性への移行が不可欠、投資政策の枠組みの必要性を強調。

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは包括連携協定を締結。観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービス一元管理「NECガイド予約支援」を連携、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現へ。

北海道弟子屈町は、川湯温泉街再整備に関する基本的な方針をマスタープランとしてまとめた。「湯の川がつむぐカルデラの森の温泉街」をコンセプトに何度も訪れたくなる温泉街へ再整備。星野リゾートも進出。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

海道ニセコ町が、観光地の国際認証団体 「グリーン・デスティネーションズ (GD)」のシルバーアワードを受賞。自然環境と社会福祉分野における持続可能な取り組みが高く評価された。

オリックス ホテルズ＆リゾーツの旅館・ホテルなど16施設が国際認証を受けた水産物「サステナブル・シーフード」の提供を開始。

ロイター通信によると、欧州の航空業界が環境対応で矢面に立たされている。「責任ある空の旅」というキャッチフレーズの広告を打ち出したKLMオランダ航空が提訴される事態に。

カナダ観光局は、北海道大学で国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。カナダ先住民とアイヌとの交流を通じて、先住民観光の可能性を深掘りした。来道したカナダ先住民は、ウポポイも訪問。カナダ先住民観光協会のキース・ヘンリー会長は、インタビューでこの交流の意義を語った。

国連世界観光機関(UNWTO)は、9月27日の世界観光デーに、「観光とグリーン投資」をテーマとして、SDGsに向けた更なる投資の必要性を訴え。教育とスキル向上、持続可能なインフラ整備とグリーン変革、イノベーション、テクノロジー、起業家の3つの分野で。

渋谷区観光協会は、「Sustainable Shibuya Project」を立ち上げた。サステナブルな渋谷の滞在体験や取り組みを紹介することで、新たな観光のスタイルを提示していく。

ロイター通信によると、フランス政府は、航空業界の二酸化炭素排出量削減を促す目的として、航空運賃の下限を導入する考え。承認されればLCCに大きな打撃。EU諸国でも温度差。

JTBがデンマークのCO2排出削減に対応する出張管理会社に出資。システム連携し、サステナブルな出張管理を推進。グローバル市場での事業拡大へ。

ニュージーランドの観光業界の公式品質保証制度である「クォールマーク」の持続可能な観光事業基準が、国際基準であるGSTC承認を取得。

ドイツ観光局は2023年9月、サステナブルツーリズムのコンテンツを積極的に発信するキャンペーン“Simply FEEL GOOD”を全世界でスタート。「発見」「堪能」「宿泊」「旅行」の4カテゴリーに分類した。

ブリティシュ・エアウェイズのコルム・レイシーCCO（最高商務責任者）が2023年9月11日に来日。就航75周年を迎えた日英路線の概況と、持続可能な航空燃料（SAF）導入などの取り組みについて語った。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

ヤマハ発動機が名古屋大学、鹿児島県大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向け連携協定。沖永良部島でのモビリティ電動化における課題把握や解決策創出を図る。

ユーロモニター社が「サステナブル・トラベル・インデックス2023」を発表。国別トップは前年に続きスウェーデン。都市別トップはメルボルン。世界の消費者のうち80%近くが、サステナブルな旅行のためなら、通常よりも10%以上高い料金を払うと回答。