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フランスの「責任ある観光」に世界の5万人が提言、観光客の分散や幼児期からの教育など、大統領の観光回復計画に活用

フランスの「責任ある観光」に世界の5万人が提言、観光客の分散や幼児期からの教育など、大統領の観光回復計画に活用

フランスの観光事業者の団体が実施した、フランスにおける責任ある観光に関する一般市民からの提言募集で、世界各国4万9432人、1830件の応募。海外からの最多は日本。提言は10の基本的な考え方に整理。
国連世界観光機関のプラスティック削減活動に観光32社・団体が新加入、世界大手の旅行会社TUIや地方観光局など

国連世界観光機関のプラスティック削減活動に観光32社・団体が新加入、世界大手の旅行会社TUIや地方観光局など

世界観光機関(UNWTO)が推進するプラスティック削減活動に新たに32社・団体が新加入。TUIグループ、ACホテルズ・バイ・マリオット、ビジット・バレンシアなど。
スノーピークが推進する観光事業とは? キャンプの境界超えた関係人口の創出につながる取り組みと、本社に新設するリゾートを取材した

スノーピークが推進する観光事業とは? キャンプの境界超えた関係人口の創出につながる取り組みと、本社に新設するリゾートを取材した

スノーピークは、新潟県三条市の新潟本社で、同社パートナー向けに「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を開催。本社敷地に新リゾート開業を発表した。「衣・食・住・働・遊」の5つテーマで展示も。
観光産業の未来のために、観光マーケティングはどう進化すべきか? サステナブル観光の新定義など新たな潮流を考えた【外電】

観光産業の未来のために、観光マーケティングはどう進化すべきか? サステナブル観光の新定義など新たな潮流を考えた【外電】

コロナ危機を通じて、観光産業は「持続可能な旅とは何か」を考える機会を得た。その延長線上にあるデスティネーションマーケティングの未来の姿はどのようなものか? フォーカスワイヤが分析。
日本旅行業協会、「世界の海外旅行再開で、日本だけ遅れる事態は避けたい」、ロードマップ策定を政府に要請へ

日本旅行業協会、「世界の海外旅行再開で、日本だけ遅れる事態は避けたい」、ロードマップ策定を政府に要請へ

ワクチンがゲームチェンジャーになり、動き出した世界の観光。日本旅行協協会が、その波に遅れないために観光再開のロードマップや指標の策定を政府に求める。
航空会社もCO2排出ゼロに向けて本腰、東京でパリ航空ショー開催、世界の識者が持続可能燃料の開発と運用で意見交換

航空会社もCO2排出ゼロに向けて本腰、東京でパリ航空ショー開催、世界の識者が持続可能燃料の開発と運用で意見交換

在日フランス商工会議所は、「ビジネスリーダーズフォーラム2021」の一環として、宇宙産業関連のパネルディスカッションを開催。パリ航空ショー東京と位置づけ、二酸化炭素排出量ゼロに向けた、航空機産業および航空産業でのサステナブル施策について意見を交換した。
シンガポール航空、旅客向けにカーボンオフセット制度を開始、今後はマイルを使った排出量分の購入も、貨物や法人向けでも

シンガポール航空、旅客向けにカーボンオフセット制度を開始、今後はマイルを使った排出量分の購入も、貨物や法人向けでも

シンガポール航空グループは、特設ウェブサイト上でカーボンオフセット・プログラムを開始。利用者に加えて、今後カーゴおよび法人向けにも提供。さらに、マイルでの購入も可能にする。
ハワイ住民に聞いた「観光」への意識、「価値がある」は75%以上、一方で若い世代では「No」が30%超え

ハワイ住民に聞いた「観光」への意識、「価値がある」は75%以上、一方で若い世代では「No」が30%超え

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75%以上が「はい」と回答。一方で、16~34歳の30%が「いいえ」と回答した。
日本政府観光局、サステナブル観光への取り組みを本格化、「環境」「文化」「経済」で地域に貢献

日本政府観光局、サステナブル観光への取り組みを本格化、「環境」「文化」「経済」で地域に貢献

日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。
ANAとJALが持続可能な航空燃料で定期便を運航、原料は藻類と木質バイオマス、国家プロジェクトの一環

ANAとJALが持続可能な航空燃料で定期便を運航、原料は藻類と木質バイオマス、国家プロジェクトの一環

ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。
アメリカン航空、垂直に離着陸する航空機を購入へ、最大250機・10億ドル相当を予約、環境対策の一環として空港送迎で利用

アメリカン航空、垂直に離着陸する航空機を購入へ、最大250機・10億ドル相当を予約、環境対策の一環として空港送迎で利用

アメリカン航空は、電気垂直離着陸(eVTOL)を開発するイギリスの「バーティカル・アエロスペース」との間で、最大250機のVA-X4を先行予約。購入する場合、総額は10億ドル(約1100億円)に。二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環。
日本の観光産業で遅れるSDGsへの取り組み、旅行業は16%で最低に、課題は人材・時間・予算の不足

日本の観光産業で遅れるSDGsへの取り組み、旅行業は16%で最低に、課題は人材・時間・予算の不足

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。
ブッキングHD、株主総会で二酸化炭素削減の取り組みが不十分と指摘、報告書作成を求める株主提案が可決

ブッキングHD、株主総会で二酸化炭素削減の取り組みが不十分と指摘、報告書作成を求める株主提案が可決

ブッキング・ホールディングスの株主総会で、同社のカーボン・オフセットへの取り組みは「不十分」と指摘され、年間気候変動報告書を作成することを求める株主提案が可決した。
関心高まるサステナブル観光、日本人旅行者の82%が「非常に重要」、一方で宿泊施設の探し方に課題

関心高まるサステナブル観光、日本人旅行者の82%が「非常に重要」、一方で宿泊施設の探し方に課題

ブッキング・ドットコムの調査によると、日本人旅行者の82%が「旅行において、サステイナビリティが非常に重要だ」と回答。一方、宿泊施設による取り組みや訴求、サステナブル宿泊施設を探す仕組みが不十分という課題も。
大型外航船からのCO2排出削減で世界基準が決定、第1ステップは2030年までに2008年比40%以上の削減

大型外航船からのCO2排出削減で世界基準が決定、第1ステップは2030年までに2008年比40%以上の削減

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。
仏カーシェア新興企業が資金調達、個人所有の車シェアする事業モデル、サステナブルな移動手段として注目

仏カーシェア新興企業が資金調達、個人所有の車シェアする事業モデル、サステナブルな移動手段として注目

個人所有の車をシェアする事業を展開する仏スタートアップ「Virtuo」は、新たに9600万ドル(約104億円)の資金を調達。サステナブルなカーシェアリングサービスとして注目を集めている。
フランス観光業界、レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)の施策立案に向け、国内外から提言募集

フランス観光業界、レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)の施策立案に向け、国内外から提言募集

フランスの観光セクター委員会は、2021年5月10日から6月20日にかけて、レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)の提言募集。国内外の一般からオンラインで、持続可能な観光発展に関する課題を問う。
G20観光大臣会合、「観光の未来」ガイドラインを採択、新型コロナ対策は7つの政策で

G20観光大臣会合、「観光の未来」ガイドラインを採択、新型コロナ対策は7つの政策で

2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。
JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定。事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進め、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。
観光に求められるSDGs、ハワイ州の取り組みと、変化する消費者意識やトレンドへの討論を取材した

観光に求められるSDGs、ハワイ州の取り組みと、変化する消費者意識やトレンドへの討論を取材した

ハワイ州観光局(HTJ)は、「SDGsとハワイ州」をテーマに第2回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。パネルディスカッションでは、ハワイに関わりを持つ企業のSDGsへの取り組みが紹介された。