日本人のクルーズ人口を「2030年100万人」に、日本船7割・外国船3割、外国人乗船率10%など、国交省が目標値を発表

国土交通省は、日本人クルーズ市場の発展にむけて、2030年までに日本人のクルーズ人口100万人との目標値を公表した。クルーズ市場の間口・裾野の拡大に向け、2025年2月から開催してきた「日本のクルーズ市場の持続的発展へ向けた有識者検討会」が6月にとりまとめたもの。2024年実績は22万6000人で、コロナ禍前の2019年は35万6000人だった。

目標のクルーズ人口100万人のうち、日本船の利用者を7割、外国船の利用者を3割と想定。インバウンド拡大に合わせて、日本発着クルーズの外国人旅客数も増加し、2030年までの乗船率10％以上との目安も示した。

クルーズ市場は欧米中心に世界的な拡大をみせる一方、日本では観光人口に占める割合がまだ0.03%。たとえば、米国は約20倍の0.59％だ。質量両面でクルーズ市場の多様化・高度化、個人旅行での利用に則したサービスの拡大などが必要として官民で議論してきた。

具体的な方策の例としては、旅行会社や寄港先の受入事業者とのネットワーク維持、2028年度の就航を目指しているディズニークルーズのような船内重視型の発展、フライ＆クルーズの拡充、SNS上での露出強化など若年層の掘り起こしなどを挙げられた。