メキシコシティ、住宅価格の高騰で抗議デモ、デジタルノマドの増加が一因

メキシコシティ政府は、先日発生した住宅価格の高騰に対する激しい抗議活動を受け、ジェントリフィケーション（開発などである地域により裕福な層が移り住み、住居環境が変化する現象）対策の暫定計画を発表した。この高騰は、海外からのデジタルノマドの増加が一因と言われている。

メキシコシティのクララ・ブルガダ市長は、この計画に「家主がインフレ率を上回る家賃の値上げをできないようにする規制」が盛り込まれていることを明らかにした。また、「適正な家賃」案のリストも公開する予定だという。

7月初旬に発生した抗議行動の背景には、メキシコシティが外国企業のデジタルノマドを誘致するために積極的なプロモーションをおこなってきたことがある。観光客に人気の地区では数百人がデモ行進を行い、少数の人々が店の正面を破壊し、外国人に嫌がらせを始めたことで、デモは暴徒化した。

メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は「いかなる国籍の者に対しても『我が国から出て行け』などと言うべきではない」と非難した。

多くのメキシコ人は、これまでも住宅価格の高騰により近隣地域から追い出されていると不満を訴えてきた。

※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。