自治体の観光施策「成功した」は3割未満、活用したいデータは「人流」がトップ、100自治体へのデータ活用調査から

公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」は、地域創生Coデザイン研究所とともに、西日本を中心とする全国100自治体の観光施策立案に関わる部署の担当者に「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施した。

その結果によると、自治体は観光分野におけるデータ活用に意欲はあるものの、それに対応する人材・知見・運用体制の不足といった現場課題が併存している実態が明らかとなった。

現在の観光施策について、特に成功したと考える施策を尋ねたところ、どの選択肢においても「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまった。具体的には「インバウンド観光客の獲得」が29%で最も高く、「SNSを含むPR戦略の改善」（19%）が続いた。

報道資料よりまた、今後活用したいデータでニーズが高かったのは、「人流データ」で74%。次いで「観光庁などのオープンデータ」（51%）、「消費データ」（48%）が続いた。

データ活用における課題として最も多かったのは、「データの分析手法」（69%）。次いで「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）という結果となった。

報道資料より