検索タグ "観光庁"

観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、宿泊業の政策を主に担う観光産業課に、単なる施設整備にとどまらず、地域の面的再生をいかに成していくのかについて聞いてきた。

米国建国250周年や国際的イベントを契機に「日米観光交流促進キャンペーン2026」を2026年4月から開始。訪日促進と日本人の米国旅行需要の拡大を官民連携で進める。

観光庁は、宿泊事業者の経営力・収益力の向上を支援する目的で、「財務状況に応じた事業再生の手引き」 と「限られた人材活用と業務改革の手引き」を作成。

観光庁は、インバウンドの地方誘客と消費拡大を目指すスノーリゾート形成促進への方向性とりまとめを発表。DMOらによる長期滞在環境の整備や通年リゾート化、インフラ整備、安全対策等の取組を支援する。

「第9回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」が開催され、名古屋市の広沢市長が「第20回アジア競技会」と「第5回アジアパラ競技会」に向けた取り組みを説明。スポーツ庁、文化庁、観光庁の各長官が期待を語った。

2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議が行われた。基本計画（案）の文言に若干修正を加えたものの、内容に変更はなし。今後、3月中に閣議決定される見込み。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。

観光庁は、第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。資格取得後の研修内容や受講機会の充実のための方策について検討する。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは「観光圏」。DMOとは何が違い、どのように補完できるのか、制度設計から考察。

2025年の日本人の国内旅行消費額は前年比6.4%増の26兆7746億円。1人1回あたり旅行支出（旅行単価）は、同3.8%増の4万8359円。2025年10～12月期は前年比で減少に。

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

観光庁は、全国通訳案内士の認知度向上および魅力発信を目的として、新たに「全国通訳案内士デザイン」を導入。バッジや名刺、ポスターなどの各種媒体での活用が可能に。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。

日本ホスピタリティテクノロジー協会（JHTA）は、2026年1月15日、設立記念式典を開催。業界で扱うデータの標準化や⾼度化の推進へ。データ標準化部会とAI利活用部会での活動現状の報告も。

観光庁は、第3回「サステナブルな旅アワード」の受賞商品を決定。大賞は、富山県西部観光社 水と匠（砺波市・南砺市）の「カイニョお手入れツアー～次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生～」。

HISは2026年1月から2月にかけて、静岡県熱海市でグリスロを活用した観光プログラムを試験的に導入する。国内外に向け、新たな移動体験によって早春の熱海の魅力を再構築。

トラベル懇話会は2026年新春講演会を開催。観光庁の村田長官やJATA髙橋会長も登壇し、次期基本計画の柱であるアウトバウンド促進や地方分散、三位一体のツーリズム実現に向けた方針を語った。

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に