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国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月(速報)

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。
2022年版「観光白書」公開、デジタル活用での観光サービスの変革と地域活性化を明記

2022年版「観光白書」公開、デジタル活用での観光サービスの変革と地域活性化を明記

政府は2022年6月10日、令和4年(2022年)版「観光白書」を閣議決定。コロナ禍の観光業とこれからの課題として、デジタル実装など指摘。DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を加速化していくことが重要とした。
観光庁、サステナブルな観光コンテンツ強化事業で11計画を採択、林業活用、クラフトビール、サンゴなど

観光庁、サステナブルな観光コンテンツ強化事業で11計画を採択、林業活用、クラフトビール、サンゴなど

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。
日本人の宿泊者数、2022年3月はコロナ前の16%減まで回復、一方で客室稼働率の低調続く ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年3月はコロナ前の16%減まで回復、一方で客室稼働率の低調続く ―観光庁(速報)

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6%減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。
観光庁、「コロナ後の観光産業」検討会で最終とりまとめ公表、面的DXが不可欠

観光庁、「コロナ後の観光産業」検討会で最終とりまとめ公表、面的DXが不可欠

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。
観光庁、「第2のふるさとづくり」事業を本格始動、福島や佐渡などモデル19地域選定

観光庁、「第2のふるさとづくり」事業を本格始動、福島や佐渡などモデル19地域選定

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。
大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁(速報)

大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁(速報)

主要旅行業者45社の2021年度(2021年4月~2022年3月)の旅行取扱額は、2020年度比40.8%増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。
国内大手旅行45社、国内旅行がコロナ前の2割増、JTBの好調さが突出 ―2022年3月(速報)

国内大手旅行45社、国内旅行がコロナ前の2割増、JTBの好調さが突出 ―2022年3月(速報)

主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。
県民割の期間が延長に、6月30日宿泊分まで、活用状況踏まえて

県民割の期間が延長に、6月30日宿泊分まで、活用状況踏まえて

観光庁は、県民割支援の期間を5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)から6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで再延長する。
日本人旅行消費額、1~3月は35%増、1人あたり旅行支出は2019年比でも増加に ー観光庁(速報)

日本人旅行消費額、1~3月は35%増、1人あたり旅行支出は2019年比でも増加に ー観光庁(速報)

2022年1~3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。
観光目的のインバウンド再開発表、まずは米豪など4か国対象、添乗員付き行動管理型ツアーで観光庁が実証事業

観光目的のインバウンド再開発表、まずは米豪など4か国対象、添乗員付き行動管理型ツアーで観光庁が実証事業

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開へ5月中に実証事業を実施。日本の旅行会社による行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で。
日本人の宿泊者数、2022年3月は2019年比で20%減まで回復、客室稼働率は42% ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年3月は2019年比で20%減まで回復、客室稼働率は42% ―観光庁(速報)

2022年3月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比22.3%増、2019年同月比では20.6%減の3304万人泊。客室稼働率は42.3%。2月から8ポイント改善。
訪日外国人旅行消費額、2022年1~3月は352億円、1人あたり35万円 -観光庁(試算値)

訪日外国人旅行消費額、2022年1~3月は352億円、1人あたり35万円 -観光庁(試算値)

2022年1~3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。
観光庁、サステナブルな視点の観光推進、観光コンテンツ強化で22地域、観光DXで6事業を選定

観光庁、サステナブルな視点の観光推進、観光コンテンツ強化で22地域、観光DXで6事業を選定

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。
観光庁、「持続可能な観光推進モデル事業」の公募開始、観光地経営モデルや人材育成など

観光庁、「持続可能な観光推進モデル事業」の公募開始、観光地経営モデルや人材育成など

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。
観光庁、県民割の支援を5月末まで延長、一方でGWは対象外に、5月9日以降は警戒度が低レベルでも知事判断で補助停止も

観光庁、県民割の支援を5月末まで延長、一方でGWは対象外に、5月9日以降は警戒度が低レベルでも知事判断で補助停止も

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。
観光庁、MICE誘致の再開は、オンライン化の影響少ない報奨旅行を積極化、協議会の取りまとめ公表

観光庁、MICE誘致の再開は、オンライン化の影響少ない報奨旅行を積極化、協議会の取りまとめ公表

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。
観光DXの本質とは? メルカリ会長らが語った、成功へのポイントや「シビックプライド」の重要性を取材した

観光DXの本質とは? メルカリ会長らが語った、成功へのポイントや「シビックプライド」の重要性を取材した

観光庁は、観光DXの成果報告会で「Next Tourism Summit 2022」開催。キーノートセッションでは、鹿島アントラーズCEOの小泉文明氏らが観光DXの本質的な課題について議論を展開した。
観光庁、今年3月の福島沖地震の被災地で観光復興支援、看板商品創出事業で追加公募

観光庁、今年3月の福島沖地震の被災地で観光復興支援、看板商品創出事業で追加公募

観光庁は、2022年3月16日発生の地震被災地域での観光復興支援で追加公募。「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」で宮城県・福島県を対象に。
国内大手旅行45社、総取扱額が2019年比で8割減、1月より悪化 ―2022年2月(速報)

国内大手旅行45社、総取扱額が2019年比で8割減、1月より悪化 ―2022年2月(速報)

主要旅行業者45社・グループの2022年2月総取扱額は前年同月比95.4%増の793億3598万円だった。国内旅行は前年同月比94%増の730億2931万円(2019年同月比63.4%減)。

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