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【年頭所感】観光庁長官 髙橋一郎氏 ―持続可能な観光の実現へ、さらなる高みを目指す1年に

【年頭所感】観光庁長官 髙橋一郎氏 ―持続可能な観光の実現へ、さらなる高みを目指す1年に

髙橋氏は、観光需要が着実に回復し、特にインバウンドが旅行者数、消費額とも政府目標の達成が期待できる水準であることを紹介。この良い流れのなか、「持続可能な観光」の実現に向け、3つの分野に注力していく考えを示した。
国内の宿泊者数、3か月連続で日本人と外国人ともに2019年超え、稼働率は6割 ―2023年11月(速報値)

国内の宿泊者数、3か月連続で日本人と外国人ともに2019年超え、稼働率は6割 ―2023年11月(速報値)

2023年11月(第1次速報)の延べ宿泊者数は、前年同月比16.9%増の5356万人泊で、2019年同月比では7.9%増。外国人は同28.0%増の1160万人泊。2023年10月の延べ宿泊者全体の占める外国人の割合は22.8%に。
観光庁の2024年度予算が決定、前年度比1.6倍、デジタル活用高度化は6倍、地方インバウンド誘客1.7倍、ガストロノミー等の新規事業も

観光庁の2024年度予算が決定、前年度比1.6倍、デジタル活用高度化は6倍、地方インバウンド誘客1.7倍、ガストロノミー等の新規事業も

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。
観光庁・観光産業課長が語った2023年の総括と提言、旅行業で多発した不正事案に「全力でケジメ」を

観光庁・観光産業課長が語った2023年の総括と提言、旅行業で多発した不正事案に「全力でケジメ」を

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。
十和田奥入瀬観光機構、持続可能な観光の国際基準を学ぶ研修実施、環境のサステナブル地域基準など

十和田奥入瀬観光機構、持続可能な観光の国際基準を学ぶ研修実施、環境のサステナブル地域基準など

持続可能な観光国際基準を学ぶ「GSTCサステナブルツーリズム研修」が、十和田市で開催された。観光庁の「持続可能な観光推進モデル事業」に採択されたもの。
国内大手旅行43社の取扱額、2023年10月は2019年比で23%減、海外ツアーは7割以上の減少が続く

国内大手旅行43社の取扱額、2023年10月は2019年比で23%減、海外ツアーは7割以上の減少が続く

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年10月の旅行取扱額は2019年比で22.9%減の3471億8801万円。パッケージツアーの合計は、取扱額が同37.6%減の701億8300万円、取扱人数が同26.8%減の168万4848人。
阪急交通社とナビタイムジャパン、共同でインバウンドツアー開発、富裕層向けコンテンツも

阪急交通社とナビタイムジャパン、共同でインバウンドツアー開発、富裕層向けコンテンツも

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。
国内の延べ宿泊者数、日本人、外国人ともに2カ月連続でコロナ前水準を超える、外国人は1100万人泊を突破 ―2023年10月(速報値)

国内の延べ宿泊者数、日本人、外国人ともに2カ月連続でコロナ前水準を超える、外国人は1100万人泊を突破 ―2023年10月(速報値)

2023年10月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.6%増の5314万人泊で、2019年同月比では6.2%増。日本人が2019年同月比で3.9%増の4133万人泊、外国人は同15%増の1180万人泊。
2023年度補正予算に総額689億円を計上、オーバーツーリズム対策、観光地の高付加価値化、インバウンド促進など

2023年度補正予算に総額689億円を計上、オーバーツーリズム対策、観光地の高付加価値化、インバウンド促進など

政府は令和5年度(2023年度)補正予算案を閣議決定した。観光庁では計約689億円を計上。地方への誘客や観光地の高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止、人材不足の対応などに取り組む。
日本人の旅行消費額、2023年7~9月は2019年比で1人あたり旅行支出は1割増 ― 観光庁(速報値)

日本人の旅行消費額、2023年7~9月は2019年比で1人あたり旅行支出は1割増 ― 観光庁(速報値)

2023年7~9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.7%増の6兆2899億円。2019年同期比では6.0%減。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、前年同期比3.3%増の4万4361円(2019年同期比12.2%増)。
国内大手旅行43社の取扱額、2023年9月は2019年比で3割減、パッケージ離れが顕著

国内大手旅行43社の取扱額、2023年9月は2019年比で3割減、パッケージ離れが顕著

国内の主要旅行43社・グループの2023年9月の総取扱額は2019年同月比26.9%減の3160億1587万円。2019年比で国内旅行は17.5%減、海外旅行は40.4%減、インバウンドは20.9%減。
国交省、ブッキング・ドットコム日本法人に聞き取り、カード情報が盗まれる被害で、原因調査を求める

国交省、ブッキング・ドットコム日本法人に聞き取り、カード情報が盗まれる被害で、原因調査を求める

斉藤国交大臣は会見で、ブッキング・ドットコムが悪用され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる被害が発生していることについて言及。観光庁は利用者、宿泊施設、業界団体に注意喚起をおこなった。
長野県・奈良井宿、江戸時代の婚礼を参列者として体験するツアー、外国人向けに商品化

長野県・奈良井宿、江戸時代の婚礼を参列者として体験するツアー、外国人向けに商品化

観光庁「観光再始動事業」で、外国人観光客向けに中山道の奈良井宿で江戸時代の婚礼を再現し、日本の“ハレとケ”を体験してもらうラグジュアリーツアー「祝言(SHUGEN)」を旅行商品化。
観光庁、「サステナブルな旅」を表彰、大賞は「阿蘇温泉観光旅館協同組合」、草原保全の循環モデルを創出

観光庁、「サステナブルな旅」を表彰、大賞は「阿蘇温泉観光旅館協同組合」、草原保全の循環モデルを創出

観光庁の「サステナブルな旅AWARD」。大賞は阿蘇温泉観光旅館協同組合「『三方良し』の循環モデルの創出」が受賞。準大賞2点、特別賞4点の計7点が選出された。
新しいMICEのカタチを取材した、都市型DMO「東京丸の内」で域内の競合ホテルも協働、サステナブルからユニークベニューまで

新しいMICEのカタチを取材した、都市型DMO「東京丸の内」で域内の競合ホテルも協働、サステナブルからユニークベニューまで

DMO東京丸の内は「DMO東京丸の内DAY」を北の丸公園の科学技術館の屋上で開催。ユニークベニューを活用したイベントを検証。会員ホテルによる共同ケータリングやサステナビリティへ配慮した運営を実施した。
国内の延べ宿泊者数、ついに日本人、外国人ともコロナ前水準を超える ―2023年9月(速報値)

国内の延べ宿泊者数、ついに日本人、外国人ともコロナ前水準を超える ―2023年9月(速報値)

2023年9月(第1次速報)の延べ宿泊者数は、前年同月比10.4%増の5093万人泊で、2019年比同月比では3.1%増。日本人、外国人とともコロナ前の水準を超えた。客室稼働率は57.5%。2019年同月との比較では5.9ポイント減。
日本とASEAN各国の観光大臣が会合、共同声明の2大柱に「持続可能な観光」と「相互交流」を採択

日本とASEAN各国の観光大臣が会合、共同声明の2大柱に「持続可能な観光」と「相互交流」を採択

2023年10月28日、日本およびASEAN各国観光大臣による「日ASEAN観光大臣特別対話」開催。共同声明では「持続可能な観光の促進」と「相互交流の促進」を盛り込む。オーバーツーリズムの未然防止や観光DXによる生産性向上を明記。
観光庁、オーバーツーリズム対策の相談窓口を開設、自治体・DMOらから受付け

観光庁、オーバーツーリズム対策の相談窓口を開設、自治体・DMOらから受付け

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一環として、観光地域振興部持続可能な観光推進室に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口」を設置。
訪日外国人の旅行消費額、2019年比17%増、トップは中国、1人あたり支出はフランス35.8万円 ― 2023年7月〜9月(速報)

訪日外国人の旅行消費額、2019年比17%増、トップは中国、1人あたり支出はフランス35.8万円 ― 2023年7月〜9月(速報)

2023年7~9月期の訪日外国人消費額(1次速報)は、2019年同期比17.7%増の1兆3904億円でコロナ前を上回った。中国がトップで2827億円(構成比20.3%)。一般客1人あたりの旅行支出はフランスが最も高く35万8000円。
観光庁、「オーバーツーリズム対策パッケージ」を取りまとめ、地域と住民が協働した観光振興、観光客向けの乗合タクシーの導入など

観光庁、「オーバーツーリズム対策パッケージ」を取りまとめ、地域と住民が協働した観光振興、観光客向けの乗合タクシーの導入など

「オーバーツーリズム対策パッケージ」が2023年10月18日の観光立国推進閣僚会議で決定。過度の混雑やマナー違反への対応、地方部への誘客促進、地域住民と協働した観光振興の3本柱で総合的な支援を実施していく。

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