写真：ロイター通信
中国外務省は、2026年1月26日、中華圏の大型連休「春節（旧正月）」期間中に日本への旅行の自粛を呼びかけた。高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、中国政府は2025年11月に自国民に対する日本への渡航自粛を呼びかけていたが、大型連休前に改めて発信したもの。
中国外務省は、声明の中で日本国内における中国人を標的にした犯罪の急増や地震の多発を挙げ、中国国民が「日本で深刻な安全上の脅威に直面している」と主張している。
また、同26日、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空などの中国の大手航空各社は、日本路線の航空券の変更・キャンセル料を無料とする措置を10月24日まで延長すると発表した。
日本政府観光局の統計によると、2025年の中国市場は、通年で910万人と前年比30％増となったものの、12月単月では前年比45％減の約33万人に落ち込んでいる。
※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。
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