旅行会社

エイチ・アイ・エス（HIS）は、沖縄県那覇市の観光土産品店運営会社サウスウイング社を子会社化。ツアー客の誘致のほか、HISが運営するホテル事業との連携で沖縄での収益基盤を強化。

エイチ・アイ・エス（HIS）の代表取締役社長に2026年1月28日付で現取締役上席執行役員の澤田秀太氏が就任。2025年11月1日付で組織改編を実施し、「AIイノベーション本部」を新設する。

JTBと英国STHが2026 WBCのプレミアムホスピタリティ＆トラベルパッケージを独占提供。宿泊パッケージ、プレミアム観戦席、ホスピタリティラウンジ利用など特別プログラムを企画。

OTA「ホッパー（Hopper）」のBtoB部門である「HTS」は、旅行会社のカスタマーサポートを支援する生成AI「HTS Assist」を立ち上げ。キャンセル、混乱、払い戻しなどあらゆる変更に対応する。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、日本アジア投資らと観光ファンドを設立。観光関連のスタートアップを含む未上場企業を対象に投資。観光産業の持続的成長を後押し。

TBとハワイ州観光局日本支局は、、先進的医療の機会創出を目的とした基本合意を締結。ハワイ州と日本での医療・ウェルネス分野の相互交流を進め、ハワイ観光の新しい価値を創出していく。

近畿日本ツーリストは、コロナ禍で修学旅行の実施が叶わなかった世代を対象に、20歳の節目に合わせ修学旅行の実施をサポートする「ハタチの修学旅行」の販売を開始。

日本修学旅行協会が教育旅行シンポジウム「持続可能な修学旅行に向けて」を開催。費用上昇、混雑、教員や保護者の姿勢、小規模校や過疎地など、様々な環境変化と課題に対し正面から議論した。

JR西日本、ユー・エス・ジェイ、JTBの3社は、大阪・関西万博閉幕後の地域の持続的な観光振興を目的とした新たな協業を開始。関西地域全体の持続的な観光振興と地域経済活性化を進めていく。

イノベーションパートナーズ、WOWOW、日本旅行が共同プロジェクト「複住旅（ふくじゅうたび）」を開始。地域とのゆるやかな関係を育む「観光以上、移住未満」がコンセプト。第1弾は嬉野市。

JTBが地域産品開発を支援する新サービス「ふるぽCoLABO」を開始。地域内の事業者をつなぎ、企画からふるさと納税返礼品としての商品化まで一貫してサポートする。

JTB、戸田建設、富士通の3社は、福井県越前市で、訪日外国人観光客の誘客拡大を目的とした観光DXプロジェクト「ECHIZENクエスト」の実証実験を実施。市内の体験工房と連携。観光体験の証としてNFTを活用。

JTBはNPO法人NICEと連携し、旅行記録アプリ「notabi（のたび）」を活用して国内外のボランティア活動体験を共有する新たな取り組みを始める。参加者の視点から地域の魅力を発信し、旅行者への認知拡大を通じ地域活性化につなげる。

JTBとエアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、「地域未来にぎわい工房」を創設。賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた「持続的なにぎわい創り」を支援。2028年までに125地域での展開を目指す。

JTBは、配送DXを展開するMOMOA（モモエース）と共に、観光地での物流・配送マッチングサービス「Baggage GO」を開始。手ぶら観光を推進しオーバーツーリズム課題の解決を目指す。

ANA Xは2025年11月2、3日に羽田格納庫プライベートツアーを実施する。ANA航空機の格納庫整備を担う現役整備士が企画した、格納庫をはじめとした通常立ち入ることのできない装備品工場に現役整備士が同行。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

JTBが役員人事を発表。取締役と執行役員各1名。

Airbnbのブライアン・チェスキーCEOが「Skift Global Forum」で成長戦略を語った。サービス領域への進出、体験商品の再構築、ホテル再強化、AI戦略、さらに日本市場にも言及。Skiftのラファット・アリ氏との対談の詳細をレポートする。

JTBが全国240地域のイメージや訪問満足度などを調査してインデックス化した「JTB地域パワーインデックス（2025年版）」を更新。観光地単位のイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどをもとに地域の魅力を深掘り。