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HIS、2024年度通期の業績予想を上方修正、一方で夏の海外旅行は低調、ビーチ低迷が「喫緊の課題」
エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年10月第2四半期の業績が当初予想よりも上振れしたことを受けて、通期の連結業績予想を上方修正。夏の海外旅行は2019年比で80%前後の回復を想定していたが、現状は60%程度にとどまる。
【人事】KNT-CT、クラブツーリズムなどグループ会社の役員・部長級人事を発表
KNT-CTホールディングスが2024年6月14日、グループ会社の役員人事を発表。
HIS、夏休みに北海道エスコンフィールドで「手ぶらキャンプ」ツアー、スタジアム見学も
HISは2024年8月エスコンフィールドHOKKAIDOで「ES CON FIELD 手ぶらで親子サマーキャンプ」公式ツアーを実施する。普段は入ることのできないグランドにて親子でキャンプを楽しむことができるイベント。
JTB、海洋保全を起点の持続可能な地域づくり推進へ、港湾地域の観光振興など、国際環境認証団体と連携
JTBと日本ブルーフラッグ協会が海洋保全を起点とした持続可能な地域づくりのための包括連携協定を締結した。地域の社会課題を解決し、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデル創出を目指す。
HIS、愛犬と一緒に行く海外ツアーを発売、航空機内や現地バス車内にも同伴、韓国観光公社との共同企画
エイチ・アイ・エス（HIS）は、韓国観光公社との共同で企画として愛犬と一緒に行く福岡空港発着のプサンツアーを発売。エアプサンを利用。滞在中は愛犬用シートベルトがついたペット専用バス。
JTB、タビナカ予約システムでカギの受け渡し可能に、貸渡・返却フローの省人化を提案
JTＢの予約管理システム「JTB BÓKUN」と、Keeyls社のカギのリモート受け渡しシステム「KEY STATION」のシステム連携が完了。レンタサイクルなどに対応。
北海道宝島旅行社、アイヌの精神文化を学ぶ体験を旅行商品化、屈斜路湖畔で儀式に参加、アイヌ料理のフルコースも
北海道宝島旅行社は、企業・団体向けに「縄文一万年の平和の知恵を引き継ぐアイヌ民族と共に、自然の共生を考える体験」を販売。「カムイノミ」儀式を通して、自然界の神々と共生するアイヌの精神文化を学ぶ。
JR東日本びゅう、国内ツアー予約サイトを刷新、シニア層が見やすい大きい文字、比較リストなど追加
JR東日本びゅうが旅行サイト「日本の旅、鉄道の旅」をリニューアルする。シニア層を意識し、より文字を大きく、ゆとりを持たせたデザインに刷新するほか、使用頻度の高い「条件検索」を前面に採用。
JTBが欧州で仕掛ける乗合型周遊バスツアー、個人旅行化で挑む新たな事業と投資計画、市場復活へ本気の取り組みを聞いてきた
JTBが欧州で展開する着地型旅行商品「ランドクルーズ」。個人旅行の自由さと団体旅行の安心を兼ね備えた個人旅行商品。課題が多い欧州旅行市場の再興に向けて起爆剤となり得るか？ 担当者に聞いてみた。
日本海外ツアーオペレーター協会、海外旅行の回復遅れに危機感、旅行会社間の取引き適正化へ要望を継続
日本海外ツアーオペレーター協会が2024年6月5日に第33回通常総会を開催。大畑貴彦会長は、日本人の海外旅行の回復の遅れに対して危機感。「より即効性のある施策と検討、具体的にいつまでに何を具現化すべきかマイルストーンの提示が必要」との考え。
欧州3位の大手旅行会社が破産、予約が予想を大きく下回る、米国投資家グループが1ユーロで買収へ
ロイター通信によると、欧州3位のツアーオペレーターFTIグループの親会社であるドイツの旅行グループ「FTI Touristik」が破産を申請。米国の投資家コンソーシアムが1ユーロ(約170円)で買収し、1億2500万ユーロ(約213億円)を注入。
国内大手旅行43社の総取扱額、2023年度は2019年度比で21％減、海外旅行パッケージは75%減
国内の主要旅行43社・グループの2023年度の総取扱額は前年度比24.8%増の3兆6338億円。2019年度比では20.5%減。海外旅行は同40.3%減の1兆699億円(2019年度比135.5%増)に。
クラブツーリズム、「ひとり旅」ツアーを30～50代女性向けに、同世代のプロジェクトチームも結成
クラブツーリズムが「ひとり旅」ツアーを強化。30～50代女性をターゲットに、同世代の女性社員によるプロジェクトチームを結成。「ひとりの時間をより充実したい」嗜好に着目。
さいたま市とJTB出資の新会社、市民アプリの導入に向けて協定、デジタル地域通貨機能を実装へ
JTB出資の「つなぐ社」とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結。公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始へ。
公正取引委員会、旅行5社の談合を認定、青森市のコロナ患者移送業務で、4社に排除措置命令
公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。
インボイス制度、導入で何が変わったか、観光事業者と個人事業主が留意すべきポイントを弁護士が解説【コラム】
2023年10月に始まったインボイス制度。観光産業を支える事業実施主体とその仕入先側である個人事業主との関係にどういった影響をあるかについて、弁護士が解説する。
JTBと電通デジタルが協業、観光地域づくりのマーケティング支援で、観光診断から総合コンサルまで
JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。
JTB決算、4年ぶり売上高1兆円超、旅行事業は需要回復の勢い取り込む、旅行外事業の比率高まり利益率が向上
JTBが2024年3月期の連結決算を発表。コロナ後の回復を取り込み、売上高が4年ぶり1兆円に。構造改革をはじめ、コロナ禍以降の各種施策の効果を強調。
新たな観光分野の大型BtoB展示会を取材した、「ウェルネス」と「観光DX」で知見を共有、経産省が支援する医療ツーリズムも
2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」をレポート。ウェルネスツーリズムと観光DXの2つテーマで多彩な出展が出揃った。また、豊富なセミナーで知見を共有。来場者は3日間で1万人近くになった。
徳島新聞社ら、「阿波おどり観覧シアター」を開業、廃校を活用、小学校運動場はオートキャンプ場に
徳島新聞社とエアトラベル徳島は、鳴門市の閉校となった2つの小学校・幼稚園の施設を活用して、阿波おどりを観覧できる観光施設「tonaru（トナル）」をオープン。鳴門市の地域活性化および徳島県の観光振興を進める。
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