旅行会社

JTB、戸田建設、富士通の3社は、福井県越前市で、訪日外国人観光客の誘客拡大を目的とした観光DXプロジェクト「ECHIZENクエスト」の実証実験を実施。市内の体験工房と連携。観光体験の証としてNFTを活用。

JTBはNPO法人NICEと連携し、旅行記録アプリ「notabi（のたび）」を活用して国内外のボランティア活動体験を共有する新たな取り組みを始める。参加者の視点から地域の魅力を発信し、旅行者への認知拡大を通じ地域活性化につなげる。

JTBとエアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、「地域未来にぎわい工房」を創設。賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた「持続的なにぎわい創り」を支援。2028年までに125地域での展開を目指す。

JTBは、配送DXを展開するMOMOA（モモエース）と共に、観光地での物流・配送マッチングサービス「Baggage GO」を開始。手ぶら観光を推進しオーバーツーリズム課題の解決を目指す。

ANA Xは2025年11月2、3日に羽田格納庫プライベートツアーを実施する。ANA航空機の格納庫整備を担う現役整備士が企画した、格納庫をはじめとした通常立ち入ることのできない装備品工場に現役整備士が同行。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

JTBが役員人事を発表。取締役と執行役員各1名。

Airbnbのブライアン・チェスキーCEOが「Skift Global Forum」で成長戦略を語った。サービス領域への進出、体験商品の再構築、ホテル再強化、AI戦略、さらに日本市場にも言及。Skiftのラファット・アリ氏との対談の詳細をレポートする。

JTBが全国240地域のイメージや訪問満足度などを調査してインデックス化した「JTB地域パワーインデックス（2025年版）」を更新。観光地単位のイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどをもとに地域の魅力を深掘り。

JTBが中東市場への法人事業を強化。ドバイに支店を設立し、2026年1月からビジネスソリューション事業を本格化する。法人ソリューション事業のほか、富裕層向け訪日プロモーションにも注力。

JTBのアクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN」と、SEEC社の「OMUSUBI」がシステム連携を開始。観光事業者は国内外の予約情報をまとめて管理でき、業務効率化やオーバーブッキングの防止といった効果が見込まれる。

宮城県の南三陸観光協会が、JTBが開発したマップ型SNSアプリ「notabi（のたび）」で週末リトリート旅などのモデルコースを公開した。単なる観光地紹介ではなく、旅の流れとして体験できるコンテンツを提供する。

JTBは、「ビジネスイベント意識調査（2025年度版）」の結果を発表。リアル開催を重視している様子がうかがえる結果に。サステナビリティ対応による費用増加については、90%以上が予算の増加を許容。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2025年10月期通期の連結業績予想を下方修正。トルコの子会社のBtoB取引を含むアウトバウンド事業の縮小による特別損失の計上で。第3四半期は増収減益に。

エイチ・アイ・エス（HIS）連結子会社のツアー・ウェーブ社が雇用調整助成金の不正受給。1億8400万円をすでに返還。社長の月額報酬を3ヶ月間30%減額に。

HISは学生旅行プロモーション『青春旅』を展開。＃旅するキャンパスWEB CMに加え、早期割引、学生限定eSIM、パスポート申請特典など多彩な施策を展開する。

2025年9月1日に創立70周年を迎えたKNT-CTホールディングスは、2025年10月から社員参加型の記念プログラムを順次実施。

JTBが「訪日インバウンドインバウンドVISION2030」を発表。訪日客6000万人時代を見据え、「地域共創」と「データドリブン」の事業推進を柱として訪日インバウンド市場に挑む方針。

JTBは、世界の観光産業のB2Bメディア大手「Northstar Travel Group（NTG）」の株式を譲受することで合意。「Travel Weekly」「Business Travel News」「Phocuswright」などが傘下に。

JTBは、訪日外国人旅行者向けに箱根と河口湖で「宿泊者起点で結ぶ新たな滞在型観光モデル」を実証するツアーを開始。富士箱根エリアで広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光を促進する。