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関西イノベーションセンターは、インバウンド富裕層向けのコンテンツ開発及びツアー運営を行うOUGI社にSAFE型新株予約権を用いて出資。IPO/M&A実行時に評価額に応じた金銭を受取る長期保有を想定。

タビナカ体験予約プラットフォームのJ-CAT社は、総額11.3億円の資金調達を実施。インバウンド向けの旅の総合手配事業の強化、国内の体験型モダンラグジュアリー市場のさらなる開拓などに充当する。

カラカミホテルズがホテルのバックオフィス業務を自動化するAIエージェントを独自開発へ。最大100施設規模の宿泊施設を対象にロールアップ事業を展開し、次世代型ホテルグループを目指す。

ロイヤルホテルは、新規開業ホテルについて、新ブランド「アンカード・バイ・リーガ」および「バウンシー・バイ・リーガ」で展開。20～30代を主なターゲットに。2026年春に大阪と2026年秋に博多に開業。

楽天グループは、楽天ステイを含む完全子会社、孫会社の5社を吸収合併。組織を集約することで、さらなる管理コストの削減と業務の効率化を進めていく。

JTBは、結婚に関する新サービス「ふたり紬（つむぎ）」のトライアルを高知県内のJTB店舗で開始。IBJの結婚相談所ネットワークとして、順次全国のJTB店舗でのサービス展開を目指す。

KNT-CTホールディングスは、資本準備金の減額および剰余金の処分を実施。財務体質の健全化を図るのが目的。現代表取締役会長の米田昭正氏は取締役会長に。2025年3月期の連結決算も発表。

大韓航空とデルタ航空は、カナダ・カルガリーを本拠とするのウエストジェットの株式を25%取得。両航空は、北米/アジア路線でのウエストジェットとの協業関係を強化する。

ロイター通信は、米国の旅行需要低迷で打撃を受けるLCCについて、富裕層旅行者の取り込みとロイヤルティプログラムで利益を維持する大手航空会社とは対照的とリポート。戦略を見直すLCCも。

大韓航空が41年ぶりにCI刷新。アシアナ航空との統合を2027年に控え、ロゴ、機体デザインなどの見た目に加え、原点である安全、顧客満足をあらためて重視。日韓路線拡大にも意欲。

人材マッチングサービスを展開する「おてつたび」は、第三者割当増資により、総額2億円の資金調達を実施。KDDIおよびANAホールディングスからも資金提供を受け、両社との協業を推進していく。

「コワーケーション.com」を運営するPerkUP社は、新たにシードラウンドで総額5000万円の資金調達。地域の観光事業者と法人団体旅行者を直接つなぐ新しい仕組み「MEETSCUL」を強化へ。

近畿日本ツーリスト（KNT）と近畿日本ツーリストブループラネット（BP）の間で会社分割（吸収分割）。BPはKNTの訪日団体事業および訪日個人市場向けオンライン販売事業を承継。

星野リゾートが、6つ目の新ブランド「LUCY（ルーシー）」の立ち上げを発表。第1号は尾瀬国立公園に開業する。山岳観光のマーケットを広げ、気軽に楽しめる新しい山の観光を提案。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、雇用調整助成金などの受給に関する問題を受けて、「子会社ガバナンス検討委員会」を取締役会の諮問機関として設置。リスク・コンプライアンス委員会を諮問委員会とする。

富裕層向け旅行商品を開発・販売する「エクスペリサス」は、JR西日本イノベーションズなどから2億5598万円の資金を調達。日本旅行とも連携し、高付加価値体験の開発・販売に取り組む。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界大手ホテル5社の2024年度決算からホテルの開発案件について比較、考察。

業務渡航サービスを中心に事業を展開するIACEトラベルは、東証スタンダード市場に上場。出張手配にかかる時間や手間を大幅に削減するクラウド出張手配システム「Smart BTM」を展開。

トリップ・ドットコムは、訪日旅行者の地方誘客を強化。サニー・サン氏は、大阪・関西万博も、周遊の契機になると期待を示す。

ブリティッシュ・エアウェイズは、2025年3月30日からロンドン/羽田線を1日2便に増便。2025年に日本から英国を訪れる人の数は前年比16%増の39万3000人以上と予想。