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米観光産業ニュース「Skift」によると、LCCエアアジアの持ち株会社キャピタルAが6つのグループ航空会社を「エアアジア・アビエーション・グループ」傘下に集約。定額制サブスクサービスを日本を含むエアアジアグループ航空会社が運航するすべての国も対象に。

大和ハウスは、同社連結子会社の大和リゾートを、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(JHRA)がアセットマネージャーを務める合同会社「恵比寿リゾート」へ譲渡。譲渡は2023年4月3日。全国で24カ所のホテル施設が対象。

海外ホテル予約システム「アップルワールド」を運営する「じげん」は、エフネス社のギャランツアー事業などを展開する「ティ・エス・ディ」の株式を取得し、完全子会社化。旅行BtoB領域を強化を目指す。

総合不動産サービス世界大手のジョーンズ・ラング・ラサールが、不動産&ホテル投資フォーラムを開催。当日の動画と資料をオンデマンド無料配信中。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」が、2022年12月にミラノに開業するサルヴァトーレ・フェラガモの「ポートレート・ミラノ」ホテルについてレポート。ブルガリやジョルジオ・アルマーニとは異なる戦略で、「超オーダーメイドのおもてなし」で運営する。

一休は、今後の事業拡大を見据えて、本社を千代田区紀尾井町へと移転。新オフィスのコンセプトは、「ハイブリッド」および「サステナビリティ」に。

世界大手の富裕層向けの旅行会社「ブラウン・アンド・ハドソン(Brown+Hudson)」は、特定の旅行先への送客数を年間50人に制限すると発表。観光業界は気候変動対策や地域再生で模範を示す必要があるとの認識から。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」運営のKabuK Styleが、韓国でレベニューマネジメントシステムを開発・提供する韓国「HEROWORKS社」を買収。宿泊施設向けシステムを強固に。

宿泊施設向けソリューション「トリプラ（tripla）」が2022年11月25日、東京証券取引所グロース市場に上場。IPOを機にサービスの重層化や中長期的なグローバル展開でさらなる成長を狙う。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイ州の観光の現状と今後の戦略について説明する「ハワイセミナー」を開催。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)をはじめ、4島の観光局トップが参加。再生型観光を推進していくうえでの指針となるDMAPを説明した。

JTBが2023年3月期の中間決算を発表。売上高は2.2倍。国内旅行に加え、グローバルMICEの獲得も成功。回復遅れる海外旅行では、エスコート型商品のマーケット対応で組織改編も検討。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

岡山県の両備グループは、 運行する高速バスを活用した予約サイト「LaLaLaトラベル」を開始。高速バスと旅行商品をセットにしたトラベルプランをサイト上で販売。小グループでの旅行プランに対応。

米OTAのホッパーは、大手金融サービス企業「キャピタルワン(Capital One)」から新たに9600万ドル(約140億円)の調達。両社は昨年、キャピタルワン会員向けに「キャピタルワン・トラベル」も立ち上げるとともに、業務提携の延長も発表している。

HISが再生可能エネルギー発電事業のH.I.S. SUPER電力社を、鹿児島の同業者に譲渡。貸付債権も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

宿泊施設向けの予約エンジンやAIチャットボットを提供する「トリプラ（tripla）」は、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場が承認。上場日は2022年11月25日。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

スノーピークは、中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社を設立。海外進出としては5拠点目。物販事業とともに、キャンプ場やグランピング施設の開発ほか、体験事業なども展開。