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セレブリティクルーズは、新たにリバークルーズに特化した「セレブリティ・リバークルーズ」を立ち上げ。新たに10隻の新造船を発注し、歴史的・文化的に人気の都市を巡り、地元の食文化を取り入れたメニューや、特別な寄港地体験を提供する。

2025年も日本国内で多数の外資系ホテルが開業予定となっている。今回は、日本初進出となるラグジュアリー＆ライフスタイル・ホテルに注目。

日本空港ビルデングは、羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料を2025年4月1日搭乗分から値上げ。大人(満12歳以上)は現行の370円から450円に。2026年には再度施設利用料の上限変更認可申請を行う予定。

米観光産業ニュース「Skift」が、米トランプ新大統領が就任し、米国が「パリ協定」から離脱することについて、旅行・航空業界の影響を取材。航空会社は2050年のCO2排出量実施ゼロの目標を堅持する姿勢。一方、トランプ政権の環境対策への考え方の矛盾も指摘。

JALは、2025年度の路線便数計画を発表。国際線では、成田/シカゴ線を開設するほか、日本トランスオーシャン航空(JTA)初となる国際線の運航を開始する。国内線では伊丹/三沢、伊丹/札幌線を増便。

ANAグループは、2025年度の航空輸送事業計画を策定。ANA、Peach、AirJapan合計で前年比108％の便数を計画。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。

東武トップツアーズ、東武鉄道、宿泊施設開発・運営会社にしがきの3社は、2026年春に埼玉県白岡市にグランピング施設を開設。ファミリー向けドームタイプ(8室)と愛犬家向けコテージタイプ(7室)の2タイプを計画。

マイステイズ・ホテル・マネジメントは、福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」のホテル3軒の運営に関する業務委託契約を常磐興産と締結。2026年には創業60周年。

三菱地所ホテルズ＆リゾーツ（MJHR）は、新たな指針となる「Vision＆Credo／Value／Service Standard」を策定。ビジョンは「幸せのピースになる」。現在、全国で23施設5404室を運営。

ティーケーピー(TKP)は、アパグループが所有する「アパホテル・宮城古川駅前」を取得し、アパホテルとフランチャイズ契約を締結、2025年2月26日から運営を開始。アパホテル既存店をフランチャイズ展開を行うのは4軒目。

欠航が続いていた地域航空会社トキエアは、ATR72（JA01QQ）に発生した主翼前縁の損傷について、部品交換および点検が予定通り完了したことから、1月15日から運航を再開。

日本旅行は、2025年に創業120周年を迎えるにあたって、新たに「日本旅行120周年ロゴ」を制作。世界や地域のパートナーと協力し、持続可能な社会の実現に貢献し追求していく思いを表現。120周年記念イベントも展開。

若き社会起業家、田中千恵子さんが京都大学大学中にオーバーツーリズムに問題意識を抱き、考え出した「ツーリストシップ」。旅行需要の拡大で住民と観光客の軋轢が生じている中、良好な関係を模索している。

2025年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

二階会長は、2025年をコロナからの回復を実現した観光産業が「次のステップへ進むための一年」と位置づけ。地域振興に貢献するとともに、会員が存分に力を発揮できる環境を構築したいとの意欲を示した。

森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。

ANAホールディングス(ANA HD)は、PeachAviationの全株式を取得し完全子会社化。事業ポートフォリオの強化し、ANAグループの利益を拡大させていく。

大和ライフネクスト社が、「フクラシア」シリーズなど研修特化型ホテル事業やケータリング宴会事業を手がけるマックスパート社の全株式を取得、子会社化。既存事業強化、将来的な事業拡大を図る。