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宿泊業界向けにクラウドサービスを展開するかんざし社は、関連会社であるエヌズ・エンタープライズの「観光テック事業」および「HRテック事業」を吸収分割で事業継承。かんざしシリーズを「旅館・ホテルテック事業」と改める。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、自社で運営する「ラフォーレホテルズ＆リゾーツ」ブランドの3ホテルの名称を変更。立地とブランドをより分かりやすくする。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、新子会社「H.I.S.ホテル・アフリカ」をケニア・ナイロビに設立する。2024年4月以降に営業を開始する予定。世界各国からの旅行者に対する宿泊サービスを提供していく。

航空業界の新たな業界団体「空港グランドハンドリング協会(AGHA)」設立。グランドハンドリング事業者が業界団体を立ち上げるのはこれが初めて。人材確保、カスハラ対策、生産性向上などの共通課題に取り組み、空港業務の持続的な発展を目指す。

医療法人医誠会、JCBおよびインドネシアで旅行代理店「Jakarta Travel Service」を運営するPT Cemara Indah Utamaの3者は、インドネシア富裕層向けに日本での医療ツーリズムサービスの提供を始める。

「沿線まるごとホテル」に取り組む沿線まるごと社は、JR東日本スタートアップが設立したJR東日本ローカルスタートアップ合同会社からの新たな資金調達。JR青梅線での取り組みを強化へ。

2023年、「北海道ボールパークFビレッジ」は野球観戦だけではなく、さまざまなパートナーと協業した集客コンテンツを備える。北海道のショーケース機能とハブ機能を掲げる観光政略も推進。その中身を取材した。

多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営するアドレス社は、株式投資型クラウドファンディングサービスの「イークラウド」を通じたコミュニティラウンドの資金調達を開始。ADDressを利用するユーザーも株主に迎え入れる。

航空データ分析大手のOAGは、航空運賃比較データ会社のInfareをVentiga Capitalから買収。両社はより強固なデータプラットフォームを構築し、航空会社パートナーや旅行事業者に高品質データと革新的なソリューションを提供へ。

ANA井上慎一社長にインタビュー。国際線回復の見通しから、国内線のインバウンド取り込み、チャットGPTなどのテクノロジーへの対応、コロナ禍を乗り切ったスタートアップ精神までを聞いてみた。

みずほ銀行、みずほ銀行（中国）有限公司、トリップ・ドットコム・グループの3社が戦略的業務提携を締結。日中の文化観光産業の質の向上に共同で取り組む。

ターキッシュ・エアラインズが日本路線を強化。今冬から成田線を毎日運航に増便、関西線の約6年ぶり再開など。アフメット・ボラット会長兼執行委員が来日し「日本からの旅行者を増やしていきたい」と意欲を示した。

広域連携DMO「北海道観光振興機構」は、組織改革を進め、北海道観光の司令塔としての役割を明確化した。今年9月に開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023」に向けても準備を進める。「北海道にとって観光は総合産業」と話す小金澤健司会長に、機構の役割や目指すべき観光の姿を聞いてきた。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、、同社過去最高水準となる賃金改定を実施。月額昇給率は全社平均で7.3％、年収ベースでは、前年比16.8％アップとなる見込み。

エクスペディア・グループは、新しいロイヤリティ・プログラム「One Key」のサービス内容を明らかに。ステータスは、「ブルー」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の4つ。厳選した宿泊施設への「VIPアクセス」や「プライス・ダウン・プロテクション」も提供。

タビナカ体験予約のアソビューは、新たに総額約15億円の資金調達を実施。同社の累計調達額は約88億円に。訪日外国人集客・顧客管理の対応、生成AIの実装によるユーザー体験を向上に充当する。

トリップ・ドットコムは、子供が1歳から5歳になるまでの毎年、育児奨励金として1人につき1万人民元（約20万円）を支給へ。共働き家庭を促進するための補助金として10億人民元（約161億3,000万円）を投資。

全国旅行業協会（ANTA）は2023年6月29日、2023年度の定時総会を開催。役員改選は、二階会長が再選。

KNT-CTホールディングスは「コンプライアンス改革本部」を設置。企業風土の改革ならびにコンプライアンスの強化を進める。コンプライアンス改革本部本部長には、代表取締役専務の小山佳延氏。

ロイター通信によると、米航空宇宙局(NASA)とポーイングは、環境に優しい次世代航空機を共同開発。「X-66A」と命名。CO2排出量を最大30%削減を目指す。