国学院大学観光まちづくり学部教授の井門(いかど)です。
「定住」でも「交流」でもない「関係人口」の概念が定着するなか、定住拠点を固定せず、各地を行き来しながら暮らし、働く人々も目立つようになっています。本稿では、こうした人々を「遊動人口」と捉えます。雇用の流動化や生活コストの上昇など、暮らしをめぐる環境が変化するなか、従来のレジャー型観光も転換期を迎えています。
一方、中山間地では少子高齢化で学校の統廃合や空き家が増加し、地域の観光業を支えてきた担い手不足が深刻化しています。こうした時代、地方の観光はどのような方向を目指すべきなのでしょうか。今回のコラムでは、遊動生活者と中山間地の新たなマッチングが起きつつある、地方の2つの事例から考えます。
冒頭写真:能登町宮地地区で多田さんが経営する農家民宿「春蘭の宿」。周辺は「春蘭の里」として35軒もの宿がネットワーク化されている(筆者撮影)
定住社会のゆらぎと、岐路に立つ地方観光
「関係人口」という言葉が生まれて約10年。複数拠点を行き来するスタイルが浸透し、人々の移動は、さらにその先にある「定住拠点を持たない」遊動生活へと広がり始めています。
人類学者の山極寿一先生は、故郷を持たなくなった人々が新たな「縁」を求め、遊動生活を始めていると述べています。ローンで家を買い、終身雇用の職場に通い続けるという定住スタイルに変化が生じ、さらにコロナ禍がそうした動きを後押ししました。
また、定住者が余暇時間に余剰資金で旅をする「いわゆる観光(レジャー)」需要も、長引く実質賃金の停滞により従来の需要構造を当然視することはできません。観光の定義そのものを改める必要に迫られています。今後、金利が上がり、長期ローンのリスクが高まれば、遊動生活者は一層増加していくでしょう。
一方、地方に目を向けると、中山間地の人口減少により小中学校の統合や廃校が進み、空き家も増え続けています。学校がなくなると、子育て世代を労働力として頼ってきた従来の地方の観光産業は成り立ちません。たとえば、スタッフによる食事提供を前提とする伝統的な旅館などは、事業モデルの転換を余儀なくされるはずです。
移住者が支える離島のコミュニティ
この夏、以前から通っていた離島の民宿を久しぶりに訪ねました。その島は、東京から飛行機やバス、船を乗り継ぐ遠方にありながら、美しい海と静かな環境に恵まれ、近年は一棟貸しの宿が増え、ダイビング客も増加しています。
海辺の村にある唯一の民宿は、釣り船を持つ70歳近い宿主が切り盛りしていましたが、体が不自由となってしまい、負担を減らすため食事を出さない素泊まり宿に変わっていました。夕食はバーベキューができると聞いて頼むと、出迎えてくれたのは若い女性でした。話をうかがうと、ご親族ではなく近年この島に移住してきた方とのこと。
バーベキューの準備が進むと、海で遊んでいた子どもたちが集まってきました。島に着いてすぐ、人懐こい子どもたちに村を案内してもらっていたため、顔見知りとなった彼らや宿の女性と一緒に食事を楽しみました。
実は、その3人の子どもたちはこの女性のお子さんでした。隣にある食堂のご家族も移住者で、合わせると村に残る小学生の半数を占めるそうです。つまり、移住者の存在が小学校の存続を支えているのです。
女性はもともと1人でリゾートバイトに来た方でした。島を気に入り、しばらくして家族を呼び寄せ、夫も地元で再就職。どもたちは村の小学校の存続に貢献することになりました。現在、彼女は民宿の予約受付や運営だけではなく、宿主の食事の世話など福祉的なサポートまで担っています。
ご家族の生活もあるため、宿泊客の夕食はセルフのバーベキューで、朝食提供はありません。それでも民宿の灯が消えれば、地域の観光も途絶えてしまいます。彼女は村の学校、観光、そして福祉を1人で支えていると言っても過言ではありません。
しかし、いずれ子どもたちも学校を卒業します。その時、この村はどうなるのか。行き当たりばったりではない、持続可能な地域づくりの設計が求められています。
小学校が消えた村落の活性化
国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産に、佐渡とともに日本で初めて認定された能登半島の能登町宮地地区に、「春蘭の里」という農家民宿群があります。1996年、当時町議だった多田喜一郎さんが「過疎化が進む地域に若者を呼び戻そう」と住民とともに始めました。以来、修学旅行生や農村体験を望む訪日外国人など年間1万人以上の宿泊客を受け入れ、中山間地の活性化に寄与してきました。
2024年の能登半島地震の影響はあったものの、2026年11月時点でも35軒の農家民宿が1日1組限定で客を受け入れています。キノコ狩りや山菜採り、まき割りや精米といった農村の原風景の中での暮らし体験を通じ、自ら採ったものを味わうという、都市にはない時間と空間を提供しています。
2002年に地元の宮地小学校が廃校となり、地域から子どもたちの姿は消えてしまいましたが、校舎は2006年に「宮地交流宿泊所こぶし」として再生。農村体験の拠点として、観光を地域社会の文脈に巧みに組み込んできました。
現在、春蘭の里事業は喜一郎さんから娘の真由美さんへと受け継がれていますが、働き手世代が不在となった今、民宿の担い手不足が課題だといいます。石川県初の景観形成重点地区に指定され、能登の伝統家屋の残る美しい山村ですが、高齢化に伴い居住者は減り続け、空き家が増加しているためです。
そこで多田さんは、いろりのある伝統家屋を買い取り、都市部の住民に運営を委ねる手法を取り入れました。農家民宿の宿泊客らに声をかけ、現在では3軒の農家民宿が都市部に暮らす「宿主」さんによって運営されています。
宿主さんは普段東京で暮らし、予約が入ると能登町を訪れて宿を営業する二地域居住者で、まさに遊動社会を体現する存在です。能登空港から車で15分というアクセスの良さも宿主さんの決意を後押ししました。定住しなくても、地域の観光を支える側に回ることができる点に、この仕組みの新しさがあります。
東京から2時間以内でアクセスできる学校がなくなった村落で、遊動生活者が新たに居住・営業を始めるという新しい観光の姿があります。
遊動人口を生産者として取り込むために
どこにでも住み、働くことのできるトランスローカルな生き方をする遊動人口が増え、定住人口を上回るような時代になれば、観光の定義も単なる「レジャー」から「遊動生活者を支える事業全般」へと広がるはずです。それは、生活支援を通じて人々の精神的豊かさと地域の活性化を両立させる事業です。
インバウンドの地方分散や日本人の旅行参加率向上などが議論されていますが、そのためには何より地方で働く「生産者」を増やす必要があります。消費者が先ではなく、生産者を増やすことが先決です。
地方の生産者を増やすにあたり、第一の課題は、リゾートバイトなどの働き手や地方暮らしに憧れる都市部の人々をいかに呼び込むかという点。第二の課題は、彼らの住まいをどう確保するかです。
そのためには、観光コンテンツの拡充だけでなく、共同寮や社宅の整備、空き家の改修費支援など、遊動生活者を生産者として受け入れるための制度設計が望まれます。
関係人口が「消費者」寄りの概念だとすれば、遊動人口は「生産者」寄りの概念と言えます。これからの観光は、この両方の視点から地域を支える人材を考えていく必要があるでしょう。


