空港に到着してから搭乗口まで、パスポートも搭乗券も提示せず、一度も立ち止まらずに進む。さらに、目的地でレンタカーを借り、ホテルにチェックインする際も、繰り返し本人確認を求められない。デジタルIDと生体認証を活用した「シームレスな旅行」の実現に向け、国境管理と旅行産業の関係者が、技術の可能性と普及に向けた課題が討論された。マルタで開かれた世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)グローバル・サミットでのパネル討論を取材した。
司会を務めた英スカイニュースのジャーナリストのジョナサン・サミュエルズ氏は、パスポートを忘れたり、期限切れに気づかず空港に向かった自身の経験を挙げ、物理的な旅券を持ち歩くことなく、空港の保安検査や搭乗手続きを通過する将来像を示し、「この夢の実現まで、どのくらいかかるのか」と問いかけた。
これに対し、ドバイ空港会社CEOのポール・グリフィス氏は、「それは夢ではなく、ドバイでは、すでにほぼ同じ体験が実現しつつある」と回答。一方、登壇者の多くからは、この課題は本人確認技術そのものではなく、国境当局、空港、航空会社、クルーズ、レンタカー、宿泊施設など、旅行を構成する各分野の仕組みをどうつなぐかにあるとの認識が示された。
ドバイは新空港で2.6億万人に対応、米国は顔認証を拡大
グリフィス氏は、既存の技術を使えば、旅行者が手続きのたびに停止しない動線は実現可能だと説明した。ドバイ空港は拡張の建設中で、2032年までの運用開始を見込み、旅客処理能力は2億6000万人になると紹介。「すべての旅行者の体験を一人ひとりに合わせ、立ち止まる必要のないものにしたい」と構想を語った。
同氏はまた、近代的な技術によってパスポートを必要としない旅行体験は、すでに実現できる段階にあると主張した。ただし世界各地の空港が従来の手続きを維持している点を問題視し、「最大の悪夢は、空港に周回遅れの仕組みを導入しないことだ」と述べた。
米国税関・国境警備局(CBP)のダイアン・サバティーノ氏は、迅速入国プログラム「Global Entry」における「Walkthrough at Speed」の取り組みを説明。対象の旅行者が航空機を降り、預け荷物を受け取りに向かう際、CBP職員との対面や会話を原則として必要としない体験を目指すもので、この仕組みに関する契約を新たに発注したという。
サバティーノ氏は、国際線到着時の審査について「今後3~5年で、少なくともこの領域では、誰もがシームレスに通過できるようにしたい」と語った。その中核に位置付けるのが、顔を本人確認の手段として使う生体認証だ。CBPは2016年以降、米国の入国地点で累計10億人を超える旅行者の生体認証による本人確認を実施したと説明した。
もっとも、パスポートが直ちに不要になったわけではない。現状では旅券携行が必要であり、実際に提示を求めるかどうかとは区別される。ダイアン氏は、空港利用者の受容と制度に対する信頼が普及を支えていると強調した。
国際クルーズライン協会(CLIA)グゼクティブディレクターのニコス・メルツァニディス氏は、乗客3000~5000人を乗せたクルーズ船が複数の国の港に寄港する特性に言及した。船内ではデジタルチェックインなどが進んでいても、港をまたぐ本人確認には政府やシステム間の相互運用性が欠かせない。他方、旅客と乗組員の名簿や旅券情報は、数日前、少なくとも24時間前には当局に送られるとし、事前に審査を進められるクルーズは、国境手続き改革の試金石になるとの考えを示した。
メルツァニディス氏は「まず安全を確保し、その後の移動を何度も円滑にする」という考え方も提示。政府が必要な情報を事前に取得して安全性を確認すれば、旅行者が繰り返し同じ情報を提示する必要はなくなると説明した。これにより、当局は追加の確認が必要な旅行者に審査を集中できるという。
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)グローバル・サミットでのパネル討論の様子
本人確認は「二つの問い」で十分、情報共有と信頼をどう確保するか
議論は空港や国境を越え、旅行全体の体験に広がった。グローバル戦略コンサル企業・ベイン&カンパニーのアンドレア・アロリ氏は、航空機を降りた後、レンタカーの窓口やホテルで再び身分証明書を示す現状を指摘。顔認証などによる優れた体験が一部の場面で実現していても、サービスごとに利用登録が必要で、システム同士がつながっていないと述べた。
同氏は「問題は技術ではない。ガバナンス、調整、各システム間の相互運用性である」と強調した。規制が比較的少ない民間サービスにも手続き上の摩擦が残っており、行政と民間事業者の双方が取り組む必要があるという。
ドバイ空港のグリフィス氏は、旅行者の本人確認に必要な問いは「本人が申告する人物であるか」「その時、その場所にいる資格があるか」の二つに集約できると説明した。居住国などに置く情報管理基盤に照会し、航空機への搭乗やレンタカーの受け取りを認めてよいかを、可否の信号として返す仕組みを提案。各事業者が詳細な個人情報を共有する必要はなく、共通の方式で本人確認をおこなえることが重要だとした。
一方で、デジタルIDが扱う個人情報については、透明性の確保が論点となった。CBPのCBPサバティーノ氏は、国境での情報収集は本人確認を目的としており、政府がデータの経済的価値を利用したり、収益のために第三者と共有したりする意図はないと説明。プライバシー影響評価を公表し、取得したデータの利用方法を理解しやすい形で説明することが、信頼につながるとの考えを示した。
ベイン社アロリ氏は、デジタルIDによって本人確認が簡素化されれば、運営効率の向上に加え、ロイヤルティプログラムとの連携やサービスのパーソナライズにも可能性が広がると指摘した。シームレス化は待ち時間の削減だけでなく、旅行者の体験と事業者の価値創出に関わる課題だという。
最後の判断は人間が担う
利便性の向上は、人との接点をすべてなくすことを意味しない。メルツァニディス氏は、クルーズでは乗船後の接客など人的サービスが引き続き重要になると説明。また、EUが導入した生体認証による出入域管理システム「EES」では、顔認証に同意した夫は各港で円滑に通過できた一方、同意しなかった妻はその都度確認を受けたという乗客の例を挙げ、新技術に対する旅行者の姿勢も体験を左右すると指摘した。
CBPのサバティーノ氏は、自動化と雇用の関係にも言及した。AIや機械学習を使ったシステムを導入しても、最終的な判断は人間が行う方針を示し、「人員を減らすのではなく、技術によって事務的な負担を取り除きたい」と述べた。旅行者に対する不要な追加審査を減らしつつ、法執行の成果を高める考えだ。
最後に、登壇者は今後の優先課題を挙げた。グリフィス氏とメルツァニディス氏は官民および政府間の協力を重視。アロリ氏は、議論を実行に移し、実証事業を実施することの重要性を挙げ、「1年後に、解決すべき問題をもう一度話すのではなく、この12カ月で何が改善したかを話すべき」と強調した。
現地取材・文: 鶴本浩司



